SECとBinanceの泥沼化する対立

まず、アメリカの証券取引委員会（SEC）が、大手暗号通貨取引所のBinanceに対する訴訟を発表しました。これは、Binanceが米国の投資家を違法に誘引し、暗号通貨の購入、売却、取引などを行ったという指摘です。更には、Binanceが意図的に米国の規制を逃れる行動をとったとの主張も展開されています。

これに対し、Binance側は、「我々は初めから積極的にSECの調査に協力し、質問に対して誠実に答え、彼らの懸念を解決しようと努力してきた」と反論しています。

一部通貨は証券化されるのか？

この提訴は、特に注目すべき点が一つあります。それはSECがBinance.USが証券として販売したと主張する一部のトークンについてです。具体的には、BNB, BUSD, SOL, ADA, MATIC, FIL, ATOM, SAND, MANA, ALGO, AXS, COTIといったトークンです。SECはこれらが「証券」であるとの認識を明確に示しています。

しかし、注目すべきは、ETH、USDC、USDT、LTCなどの取引量の大きいトークンが含まれていない点です。SECの主席は以前、「ビットコイン以外のあらゆる暗号通貨には証券の属性がある可能性がある」と発言していましたが、この提訴がその見解を反映しているのかは注目すべき点です。

Binanceの今後とは？

さらに注意すべきは、SECとCFTCがBinanceに対して提出した指摘が、民事訴訟であることです。これは、以前BitMEXが直面した洗濯問題に関する刑事指摘とは異なります。そして、提訴後のBinanceの反応にも注目が集まっています。