この記事の結論
- 暗号資産交換業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたり、取引時確認や疑わしい取引の届出などの義務を負う。
- 同法4条は本人特定事項・取引を行う目的・職業（法人は事業の内容）などの確認を、8条は疑わしいと認められる場合の速やかな行政庁への届出を定める。
- 確認記録は7年間（6条2項）、取引記録等も7年間（7条3項）の保存が義務づけられており、事後の照会が起こりうる前提で運用されている。
本記事は犯罪収益移転防止法（e-Gov法令検索で条文を確認）および金融庁・警察庁の公表資料にもとづく2026年9月時点の一般的な整理です。個別事案の可否を判断するものではありません。
結論：多くは法令上の確認義務にひもづく手続き
暗号資産取引所の口座凍結や出金制限は、利用者から見ると突然の措置に見えますが、背景には犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）にもとづく義務があります。暗号資産交換業者は同法の特定事業者にあたり、確認・記録・届出を法律で求められています。まず自分の口座で何が求められているかを確認するのが、最短の対処になります。
法令が求めていること
| 条文 | 内容 | 利用者側に現れる形 |
|---|---|---|
| 4条（取引時確認等） | 本人特定事項、取引を行う目的、自然人は職業・法人は事業の内容、法人の実質的支配者の本人特定事項の確認 | 本人確認書類の再提出、職業や取引目的の再回答の依頼 |
| 4条2項 | 一定の取引では、資産及び収入の状況の確認を行う場合がある | 資金の出所や収入に関する追加質問 |
| 6条（確認記録の作成義務等） | 取引時確認の記録を作成し、7年間保存 | 過去の取引についても照会が来うる |
| 7条（取引記録等の作成義務等） | 取引記録等を作成し、7年間保存 | 同上 |
| 8条（疑わしい取引の届出等） | 犯罪収益の疑いがあると認められる場合、速やかに行政庁へ届出 | 個別の判断内容は利用者へ説明されないことがある |
届出の判断は個別に説明されるとは限らない
8条3項は、届出の判断を、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情、および犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、主務省令で定める項目に従って行うと定めています。つまり判断は制度に沿って行われますが、その中身が利用者に逐一開示される建て付けにはなっていません。「理由を教えてもらえない」こと自体は、必ずしも事業者の不当な対応を意味しません。
利用者側でとれる手順
- 公式の通知を確認する。アプリ内メッセージや登録メールアドレス宛の案内に、求められている書類や回答が書かれていることが多いです。
- 本人確認情報の齟齬をなくす。氏名・住所・生年月日の表記ゆれや、住所変更の未反映は照合を止める典型的な要因です。
- 求められた資料をそろえて提出する。追加提出の依頼を放置すると状態が変わりません。
- その業者が登録業者かを確認する。金融庁が公表する暗号資産交換業者の登録一覧に載っているかを見ます。載っていない業者は、そもそも国内で適法に営業していません。
- 解決しない場合の相談先を使う。金融庁の相談窓口、詐欺被害が疑われるなら警察への相談が窓口になります。
「出金できない」が制度ではなく事業者側の問題である場合
登録一覧に載っていない無登録業者や、SNS経由で勧誘された海外業者では、出金制限が資金を返さないための口実として使われる事例が報じられています。追加入金や「税金」名目の送金を求められた時点で、手続きの延長ではなく被害の拡大です。入金をやめ、やり取りの記録を保全し、相談先へ持ち込むのが先になります。
事前に減らせるリスク
- 登録業者かどうかを口座開設前に金融庁の一覧で確認する
- 登録情報（氏名・住所・連絡先）を最新に保つ
- 第三者名義の入出金や、他人からの依頼による送金を行わない
- 大口の入出金の前に、資金の出所を説明できる資料を手元に用意しておく
本記事は制度の一般的な説明です。個別の口座の状態については、利用している取引所および関係当局にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
なぜ理由を説明されないまま出金が止まることがあるのですか？
犯罪収益移転防止法8条の疑わしい取引の届出は、取引時確認の結果や取引の態様、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して行われる制度で、判断の中身を利用者へ逐一開示する建て付けにはなっていないためです。
取引所はいつまで記録を保存していますか？
確認記録は同法6条2項により7年間、取引記録等は7条3項により7年間の保存が義務づけられています。過去の取引について後から照会が来ることがあります。
まず何を確認すればよいですか？
公式の通知で求められている書類や回答を確認し、登録情報の表記ゆれを直したうえで提出することです。あわせて、その業者が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載っているかも確認してください。
出典（一次情報）
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言・税務助言ではありません。個別の判断は専門家や公的機関の一次情報をご確認ください。
