MetaのInstagram・Facebook向けNFT機能は、2023年に提供を終了しました。残った投稿と消えたブロックチェーン情報の違い、試験提供の範囲、当時の決算数字を公式資料から確認します。特に、Reality Labs部門の赤字をNFT単独の損失として読むことはできません。
2023年3月の縮小方針から機能終了へ
Metaは2022年、InstagramやFacebookでNFTを表示する「デジタルコレクティブル」の提供を進めました。しかし、翌年には方針を転換します。公式入門記事の2023年3月31日付の追記には、両サービスでデジタルコレクティブルを提供しなくなったことが明記されています。
その案内によると、すでに共有したコレクティブルは投稿の形では残る一方、チェーン上の情報を確認できる表示はなくなります。投稿そのものをすべて削除する措置と、NFTに結び付く情報の表示をやめる措置には違いがあります。かつての投稿画像を見つけても、それだけでNFT連携が今も稼働しているとは判断できません。
このニュースを読む際は、2023年3月の縮小方針だけで止めず、同月末の提供終了案内まで確認する必要があります。「これから終了するかもしれない」という段階の話ではありません。一方、ここで終了した対象を、FacebookやInstagram自体、あるいはMetaの全事業へ広げて解釈するのも誤りです。
展示機能の拡大と、販売機能の試験を分ける
当時の取り組みには、保有するNFTをSNS上に表示する機能と、クリエイターが作品を作成・販売する機能が含まれていました。公式の2022年9月の更新は、米国の利用者によるウォレット接続や共有、Instagramでの100カ国への展開を説明しています。これは、世界中で同じ販売機能を一般提供したという意味ではありません。
同年11月に発表された作成・販売機能は、まず米国の少数のクリエイターで試験する位置付けでした。Polygonから始める計画も示されましたが、その発表を日本の利用者が誰でも発行・販売できた根拠にはできません。地域、機能、利用できる人の範囲を別々に見る必要があります。
例えば、作品を見られること、ウォレットを接続できること、出品者として販売できることは、それぞれ別の権限です。閲覧者数が増えたという情報から、販売者数や決済件数を推計することはできません。旧サービスの紹介記事を参照するときも、自分が知りたいのが展示なのか販売なのかを先に整理すると、発表の読み違いを減らせます。
137億ドルはNFT単独の損失ではない
Metaが2023年2月1日に公表した2022年決算では、Reality Labs部門の営業損失は通年で137億1,700万ドル、第4四半期で42億7,900万ドルでした。旧記事に登場した約137億ドルと約43億ドルは、期間が異なる数字です。後者は前者に含まれる四半期分で、両方を足して年間の損失とすることはできません。
また、項目は営業損益です。純損益と同じ名称ではありません。決算の部門説明ではReality LabsはAR・VRに関係する消費者向けのハードウェア、ソフトウェア、コンテンツなどを含みます。この広い部門の損失を、そのままNFT機能だけの赤字に置き換える根拠はありません。
SNSのNFT施策が終了したことと、同じ企業の別の集計単位で大きな赤字が出たことは、同時期の出来事として併記できます。ただし、数字を隣に並べるだけで「NFTが137億ドルの損失を生んだ」と結論付けることはできません。原因を論じるには、その機能に対応する費用や収益など、さらに細かい資料が必要になります。
売上高・流通総額・企業の収益を混同しない
旧記事には、FacebookとInstagramのNFTプログラムが数十億円の売上を記録したという記述がありました。今回確認した公式発表と決算では、そのNFT単独の金額を裏付けられなかったため、本稿では実績として扱いません。裏付けがないことは、収益が必ずゼロだったことを意味するものでもありません。
NFT関連のニュースでは、作品の取引総額と、運営会社が得た収益が混ざりやすくなります。仮に利用者同士で作品が売買されても、代金の全額がSNS企業の売上になるとは限りません。販売者の受取額、プラットフォームの手数料、決済に伴う費用などは、契約や会計上の扱いを確認して区別する必要があります。
さらに、ドル建ての金額を円に換算する場合は、換算日や採用した為替レートによって結果が変わります。本稿では公式決算のドル表記を残し、不明なNFT売上の円換算額を引き継いでいません。大きな数字ほど、単位、対象事業、期間、指標の四つをそろえてから比較するのが適切です。
特に、四半期の数字を年間の数字と並べる場合は、比較対象が一致しているかを確かめます。今回の約43億ドルと約137億ドルは別々の損失原因を示す数字ではなく、集計期間の違いを含んだ同じ部門の数値です。
SNSでの表示とNFTの記録は別に考える
この事例が示すのは、SNSの投稿画面にある機能と、NFTに関するブロックチェーン上の記録を分けて考える必要性です。Metaの終了案内は投稿と情報表示の扱いを説明しています。すべての関連NFTを消去した、あらゆる外部サービスで使えなくした、という発表として読むことはできません。
一方で、ブロックチェーン上に記録があれば、購入時と同じ見え方や利用体験が永久に保たれるとも限りません。作品の表示場所、説明文の取得先、コミュニティの窓口など、サービス側が提供する要素があります。今回のように投稿画像は残っても、NFTに関する情報の見せ方だけが変わる場合もあります。
過去の利用状況を調べるなら、投稿のスクリーンショットだけで結論を出さず、当時接続していたウォレットや取引の記録、対象作品の識別情報を分けて確認します。ただし、古い操作説明に従って不明なサイトへ接続する必要はありません。まず公開情報で、対象機能が終了済みかどうかを確認することが先です。
2026年に読み直すときの確認範囲
2026年9月27日の見直しでは、Metaの公式記事に残る終了案内と、2022年の公式決算を照合しました。この記事は2023年の機能終了を振り返るもので、現在のInstagramでNFTの新規発行や販売を始めるための操作ガイドではありません。過去の対応ウォレット一覧も、現在接続できる組み合わせの保証には使えません。
同様に、NFT機能の終了だけを根拠として、MetaがAR・VRや仮想空間に関する取り組みをすべて終了したと結論付けることはできません。企業名が共通していても、製品と事業部門は複数あります。現在の別サービスを調べる場合は、その製品の新しい発表と提供条件を確認する必要があります。
クリエイターにとっては、作品を知ってもらう場所と、販売や保管の仕組みを区別する材料になります。SNS上で反応が得られることは、そのSNSが特定の販売機能を維持し続ける保証ではありません。作品情報や購入記録をどこで確認できるか、機能変更の際に何が残るかを把握しておくと、終了告知の影響を具体的に判断できます。
よくある質問
Q. 過去に投稿したNFTの画像も消えましたか？
A. Metaの2023年3月31日付の案内では、共有済みの作品は投稿として残り、ブロックチェーン情報は表示されなくなると説明しています。個々のアカウントの状態までは本稿で確認していません。
Q. 137億ドルはNFT事業の純損失ですか？
A. 違います。2022年通年のReality Labs部門の営業損失です。NFT単独の損失でも、純損失という項目でもありません。
Q. 古いInstagramのNFT解説を今の販売手順に使えますか？
A. 終了した機能や地域限定の試験を説明している場合があるため、現在の販売手順として使うことはできません。提供時点と対象機能を確認してください。
この記事の出典
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。
