金融庁の新規制により、Bybitがイギリスから撤退の可能性。その影響とは？

はじめに

仮想通貨取引所のBybitが、近く施行されるイギリスの新しいマーケティング規制により、イギリス市場から撤退する可能性が高いと発表しました。この記事では、その新規制の内容とBybitの撤退が業界に与える影響について詳しく見ていきます。

新規制の内容

イギリスの金融庁（FCA）は、2023年10月8日から新しいマーケティング規制を施行する予定です。これには、初心者投資家に対する「クーリングオフ期間」が含まれ、暗号資産商品のマーケティングをより透明かつ正確にすることを目的としています。特に注目すべきは、これまで「逆誘導（reverse solicitation）」としてイギリスの顧客にサービスを提供していた取引所も、新規制によりその活動が制限される点です。

Bybitの対応

BybitのCEO、Ben Zhou氏は、この新規制により「多くの国で撤退を余儀なくされるだろう」と述べ、特にイギリス市場からは「非常に近いうちに撤退する可能性が高い」と明言しています。実際、Bybitはすでにフランス市場から撤退しており、イギリスもその次になるであろうと見られています。

業界への影響

この新規制は、Bybitだけでなく、BinanceやOKXなど他の大手プレイヤーにも影響を与える可能性があります。FCAはこれらの企業に対して、新規制にどのように対応するかを明確にするよう求めています。特に英語を使用している場合、その活動は「顧客への勧誘」と見なされ、逆誘導の主張ができなくなります。

総括

Bybitのイギリス市場からの撤退は、同国における仮想通貨取引に大きな変化をもたらす可能性があります。この動きは、他の多くの取引所も影響を受け、イギリスにおける仮想通貨業界全体に対する信頼と透明性を高める一方で、一部のプレイヤーにとっては厳しい制約となるでしょう。今後の規制環境の変化によって、取引所の地域戦略も大きく変わる可能性がありますので、その動きに注目が集まっています。