【大企業人事の95.5%が悩む、DX人材育成】具体的な課題は「社内リソース不足」や「DX人材不足」 さらに、約4割が「予算不足」を実感
- 2023/6/1
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| ～補助金を活用したDX教育に96.4%が期待、サービスに求める特長は？～ |
| 大手企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する株式会社ココエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤恵子）は、DX推進に伴う人材開発を担当している大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者111名を対象に、DX教育の補助金活用に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。 |
調査サマリー  ▼本調査レポートは下記からダウンロード可能です。 https://www.cocoe.co.jp/whitepaper01 調査概要 調査概要：DX教育の補助金活用に関する実態調査 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査 調査期間：2023年5月15日～同年5月16日 有効回答：DX推進に伴う人材開発を担当している大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者111名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ≪利用条件≫ 1 情報の出典元として「株式会社ココエ」の名前を明記してください。 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。 URL：https://www.cocoe.co.jp/hojo-lp DX人材の育成に、95.5%が悩みを実感 「Q1.あなたは、お勤め先のDX人材の育成に関して、悩みを感じたことはありますか。」（n=111）と質問したところ、「かなりある」が55.9%、「ややある」が39.6%という回答となりました。  Q1.あなたは、お勤め先のDX人材の育成に関して、悩みを感じたことはありますか。 ・かなりある：55.9% ・ややある：39.6% ・あまりない：1.8% ・全くない：2.7% DX人材の育成を進める上での課題、「社内リソースやDX人材の不足」が浮上 Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q2.DX人材の育成を進める上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「社内リソースが不足している」が70.8%、「チームにDX人材が不在である」が67.0%、「目的やゴールが曖昧である」が50.9%という回答となりました。  Q2.DX人材の育成を進める上での課題を教えてください。（複数回答） ・社内リソースが不足している：70.8% ・チームにDX人材が不在である：67.0% ・目的やゴールが曖昧である：50.9% ・仕組み作りのノウハウがない：47.2% ・社員のデジタルに対する抵抗感が強い：44.3% ・経営層や他部署との連携ができない：38.7% ・そもそもDXに対する正しい理解がない：20.8% ・その他：0.0% ・わからない/答えられない：0.9% 「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」などの課題も Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、DX人材の育成を進める上での課題があれば、自由に教えてください。 （自由回答）」（n=105）と質問したところ、「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」など65の回答を得ることができました。 ＜自由回答・一部抜粋＞ ・60歳：最適なツールのようなものがあるわけではないので、会社で必要と考えるツールを導入する事で試行錯誤しながら教育をしている。 ・49歳：費用対効果の悪さ。 ・47歳：的確な知識を持った人材の育成の進め方に課題を感じている。 ・44歳：DXについての理解が追いついていない。 ・41歳：予算。 ・55歳：経営層のスムーズな理解。 ・48歳：自社の要望に合ったサービス。 DX教育に関する予算、約4割が「十分ではない」と回答 「Q4.あなたは、お勤め先のDX教育に関する予算は十分だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「あまりそう思わない」が31.5%、「全くそう思わない」が8.1%という回答となりました。  Q4.あなたは、お勤め先のDX教育に関する予算は十分だと思いますか。 ・非常にそう思う：25.2% ・ややそう思う：35.1% ・あまりそう思わない：31.5% ・全くそう思わない：8.1% DX教育に関する助成金や補助金について、4人に1人が「知らない」実態 「Q5.DX教育に対して、国からの助成金や補助金を活用できることを知っていますか。」（n=111）と質問したところ、「知っている」が74.8%、「知らない」が25.2%という回答となりました。  Q5.DX教育に対して、国からの助成金や補助金を活用できることを知っていますか。 ・知っている：74.8% ・知らない：25.2% DX教育への助成金・補助金の活用、8割以上が「ハードル」実感 「Q6.あなたは、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することにハードルを感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に感じる」が35.1%、「やや感じる」が49.5%という回答となりました。  Q6.あなたは、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することにハードルを感じますか。 ・非常に感じる：35.1% ・やや感じる：49.5% ・あまり感じない：12.6% ・全く感じない：2.7% 具体的に感じているハードル、「申請や導入が複雑そう」が78.7%で最多 Q6で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q7.あなたが、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することに対して感じているハードルを教えてください。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「申請や導入が複雑そう」が78.7%、「採択率が低そう」が48.9%、「費用対効果があるか不安」が45.7%という回答となりました。  Q7.あなたが、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することに対して感じているハードルを教えてください。（複数回答） ・申請や導入が複雑そう：78.7% ・採択率が低そう：48.9% ・費用対効果があるか不安：45.7% ・申請業務に時間を割けない：42.6% ・活用経験のある人材がいない：42.6% ・自社に合う助成金・補助金があるか不安：37.2% ・制度についての理解が不足している：23.4% ・その他：0.0% ・わからない/答えられない：1.1% 96.4%が「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に興味 「Q8.あなたは、国からの助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービスに興味はありますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に興味がある」が50.5%、「やや興味がある」が45.9%という回答となりました。  Q8.あなたは、国からの助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービスに興味はありますか。 ・非常に興味がある：50.5% ・やや興味がある：45.9% ・あまり興味はない：0.9% ・全く興味はない：2.7% DX教育サービスに対して求める特長、「助成金や補助金活用に伴うサポート」や「低コストでの導入・運用」 Q8で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q9.あなたが、DX教育サービスに対して求める特長を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「助成金や補助金活用に伴うサポートがある」が69.2%、「低コストで導入・運用ができる」が61.7%、「ITやデジタルに不慣れでも学習できる」が57.9%という回答となりました。  Q9.あなたが、DX教育サービスに対して求める特長を教えてください。（複数回答） ・助成金や補助金活用に伴うサポートがある：69.2% ・低コストで導入・運用ができる：61.7% ・ITやデジタルに不慣れでも学習できる：57.9% ・学習後もフォローがある：48.6% ・社員に合わせたカスタマイズが可能である：39.3% ・実践的な学習ができる：32.7% ・その他：0.0% ・特にない：0.9% ・わからない/答えられない：0.0% 「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」などの特長も求めていることが明らかに Q9で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、DX教育サービスに対して求める特長があれば、自由に教えてください。 （自由回答）」（n=106）と質問したところ、「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」など63の回答を得ることができました。 ＜自由回答・一部抜粋＞ ・55歳：判りやすいサービス内容。 ・62歳：教育メニューの豊富さ。 ・41歳：実践的。 ・31歳：手軽さ。 ・42歳：実務に活かせるフォロー。 ・57歳：標準体系に沿った実績あるITリテラシーやデジタルリテラシーコンテンツを使い、リスキリング可能なこと。 ・48歳：自社の要望に合ったサービス。 まとめ 今回は、DX推進に伴う人材開発を担当している大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者111名を対象に、DX教育の補助金活用に関する実態調査を実施しました。 まず、人事担当者の95.5%が、DX人材の育成に悩みを抱えていることが分かりました。 具体的な課題として、「社内リソース不足」や「DX人材不在」、「目的やゴールが曖昧である」などが半数以上から挙がりました。 また、DX教育に関する予算については、約4割が不十分だと感じていることが分かりました。 DX教育について、国からの助成金や補助金を活用できることを知っている人は7割以上を占めているものの、申請手続きのハードルが高く、活用しきれていない現状が想定される結果となりました。 ただし、こうしたハードルがある中でも、「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に、96.4%が興味を示しました。 今回の調査では、人事担当者の多くがDX教育に関する予算やDX人材、社内リソースの不足に課題を感じている実態や、助成金や補助金活用についても活用のハードルが明らかとなりました。 したがって大企業の多くは、低コストで補助金・助成金の申請サポートがあり、どんな方でも気軽に学習できるDX教育を求めており、今後は、大企業を中心にそのような特長を兼ね備えたサービスの需要が増加すると言えるのではないでしょうか。 ▼本調査レポートは下記からダウンロード可能です。 https://www.cocoe.co.jp/whitepaper01 申請サポート付きで補助金・助成金を活用できる、ココエの「DXリテラシー基礎講座」  ココエの「DXリテラシー基礎講座」は 国から最大75%の助成金が受けられる経産省「DXリテラシー標準」に準拠したe-learning DX講座で、ITトレンドやデジタル戦略について、多数の著作・研修実施経験のある講師が、IT/デジタルに不慣れな方にもDXの本質をわかりやすく説明します。また、補助金・助成金活用に際して、申請サポートも実施しておりますので、安心して導入・ご活用いただけます。 講座内容の詳細や補助金・助成金の申請サポートを受けたサービス導入について知りたい方は、ぜひ詳細をご確認ください。 https://www.cocoe.co.jp/hojo-lp ■株式会社ココエについて ココエは、「DXで日本の企業をゆたかに」をミッションに、クライアント企業様1社1社を深く理解し、寄り添うことで「DX自走」へと導く伴走型のコンサルティング会社です。 自律を前提とした企業内DX人材の育成、および伴走支援を通じて、大手企業を中心に多くのクライアント企業様のDX自走を実現しています。 その確かな実績と将来性への期待から有識者による「未来を創るスタートアップ100」にも選出されました。 会社概要 会社名 ：株式会社ココエ 設立 ：2016年2月 代表取締役：近藤恵子 所在地 ：〒107-0052 東京都港区赤坂8-12-16 事業内容 ：デジタルマーケティング支援、事業戦略立案/実行、ライフスタイルブランド支援、組織開発支援、Web/App開発 URL ：https://www.cocoe.co.jp/hojo-lp |
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