「日本ブロックチェーン協会（JBA）」は28日、日本政府に対して、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正の要望を提出しました。加納裕三代表取締役が率いるJBAは、現在の暗号資産の税制が日本におけるWeb3（分散型ウェブ）事業の成長を阻害していると主張しています。その改善と、国民が暗号資産を保有・利用する環境の整備を求めています。

JBAの具体的な要望内容は以下の通りです：

1. 第三者発行トークンに対する期末含み益課税の撤廃 現在、第三者により発行されたトークンに対する期末含み益課税が、新しいWeb3事業に進出する障壁となっています。これが撤廃されれば、企業は納税のために保有するトークンを売却する必要がなくなり、Web3事業への参入障壁が大幅に低減することが期待されます。

2. 個人の暗号資産取引に対する課税方法を申告分離課税に変更し、税率を一律20%に 現在の複雑な税制の改革を求めています。一律の税率とし、損失の繰り越し控除が可能となる申告分離課税に変更することで、より多くの人々が投資を行うことが期待されます。

3. 暗号資産同士の交換時の都度利益に対する所得税課税の撤廃 この改革により、DeFiやNFT市場などのWeb3のユースケースが広がる可能性があります。

日本がWeb3の先進国として認知され、その経済圏が拡大することにより、日本経済の成長に大いに貢献するとJBAは期待しています。また、これらの改革が税収に寄与し、税収減への影響は限定的となるか、場合によっては税収増となる可能性もあると指摘しています。

なお、Coincubによる2022年4Q時点のレポートによれば、世界の暗号資産ランキングで日本は64ヵ国中15位となりました。財務要素、規制面、人材などは高評価を得ている一方で、暗号資産の税制については55位と低評価となっていました。

これらの要望が具体的な行動に移されることで、日本の暗号資産市場の成長と発展がさらに期待されます。