米大統領候補のケネディ氏、ビットコイン保有を公表。前回の発言と食い違い、注目集まる。
米国の2024年大統領選に向けて、デジタル資産業界は政策の焦点となっています。そして、それは候補者たちと業界との繋がりについての注目を高める結果となりました。特に今回、ロバート・F・ケネディJr.氏がビットコインを最大25万ドル（約2,800万円）保有していることが、金融記録から明らかになりました。

ケネディ氏はビットコインの支持者として知られ、選挙寄付としてデジタル資産を受け付けるまでに至っています。しかし、今年5月のビットコインカンファレンスでは「私は投資家ではない。投資のアドバイスをするためにここにいるわけではない」と述べていました。これらの発言と、最近明らかになったビットコイン保有の事実とは矛盾しています。

この記録から、ケネディ氏がビットコインを取得したタイミングや、ケネディ家の誰が投資を行ったのか、ビットコインをその後売却したかどうかといった詳細は明らかになっていません。しかし、ケネディ氏がビットコイン保有者であるという事実が公になったことで、彼の選挙キャンペーンに新たな焦点が当てられることでしょう。

ケネディ氏のビットコインに対する立場は一貫しており、彼自身が「ビットコインは民主主義の実行」と発言していることからも明らかです。一方で、政府が発行するデジタル資産に対しては懸念を示しています。この新たな事実は、ケネディ氏が直面する潜在的な利益相反を指摘する材料になります。

今回のケネディ氏のビットコイン保有に関する事実は、米国政界が仮想通貨という新しい形の資産にどう取り組むか、そしてそれが公の場でどのように評価されるかを考える上での重要な指標となるでしょう。候補者たちがこの新興市場とどのように関わっていくのか、その対応が大統領選挙の結果にどのような影響を与えるのかを見守ることが求められます。