GIWAのメインネットを装った偽チェーンについて、DyorSwapが被害に関する発表を行いました。一方、GIWA公式は「現在メインネットは稼働していない」と明言しています。
最終更新日：2026年9月27日。この記事は同日の公式投稿・公式ドキュメント・報道を照合したものです。被害総額や被害人数は、確認した資料では具体的な数字を確認できていません。
9月27日、GIWAとDyorSwapは何を発表したか
GIWA公式は、メインネットとRPC情報の存在を否定
GIWA公式の投稿は、メインネットが現在稼働していないこと、GIWAのメインネット用RPC情報を持っているとする投稿は事実ではないことを説明しています。利用者には、操作するコントラクトを確認するよう呼びかけました。
RPCは、ウォレットがネットワークの情報を読み取ったり、取引を送ったりする接続先です。「先行公開された接続先がある」と案内されても、それだけでは正式な提供を確認したことにはなりません。
GIWA公式ドキュメントのコントラクト一覧でも、メインネット欄は開発中と記載されています。公式サイトにはテストネットの案内がありますが、テスト用ネットワークの存在と、本番ネットワークの稼働は別です。
DyorSwapは、認識していたチェーンが偽物だったと説明
DyorSwapのセキュリティ告知では、以前GIWA Mainnetだと認識していたネットワークは、詐欺師が作った偽チェーンだったと説明しています。同社によると、偽ネットワークはGIWAのChain IDとして「9134」を使っていたため、初期の確認では正規のものに見えたといいます。
ここでの9134は、DyorSwapの説明に登場する番号です。投資ラボがGIWAへの接続設定として案内するものではありません。
偽ブリッジを通じて大きな損失が生じたことや、同社の対応方針はTechFlowの9月27日付報道でも伝えられています。ただし、この報道もDyorSwapの発表を紹介したもので、独立した被害額の監査結果ではありません。
チェーンIDの一致だけでは、本物と確認できない
チェーンIDは、取引がどのネットワーク向けかを区別するために使われます。Ethereumの技術仕様EIP-155では、署名にチェーンIDを含める仕組みが説明されています。
この仕組みは、接続先の運営者が本物だと証明する認証書ではありません。ウォレット上の名称や番号が期待どおりでも、接続先やブリッジが公式に提供されていることまで保証するものではない、というのが今回の注意点です。
今回、確認の起点になるのは「番号が合っているか」より前の、GIWA公式による「本番は稼働していない」という説明です。
被害と補償について、分かっていること・未確定のこと
TechFlowの報道によると、DyorSwapは専門のセキュリティチームにオンチェーンの追跡を依頼し、関連するアドレス・取引・資金の流れを調べる方針です。チャット、RPC情報、ブリッジのアドレス、取引記録などの証拠も保存するとしています。
また、財庫の資金を使った補償を準備するとしています。財庫とはプロジェクトが保有する資金のことです。ただし、補償の対象条件、損失の確認手順、補償範囲、詳しい計画は、調査と確認を終えた後に公表する方針と報じられています。
「補償を準備する」という説明から、全員への全額返還や支払い完了までは読み取れません。 今回確認した資料では、被害総額・人数・個別の返金時期も確認できませんでした。
また、この発表だけから、GIWA自体が詐欺である、あるいはGIWAの公式ネットワークが侵害された、と断定することもできません。取り上げているのは、GIWAを装った偽チェーンの問題です。
今できること
- 非公式のGIWA Mainnet用RPC、ブリッジ、コントラクトを利用せず、関連する宛先へ追加の送金をしない。
- 公式サイトと公式アカウントの告知を起点に確認する。第三者が共有した接続先だけで判断しない。
- 利用してしまった場合は、送金日時、取引ハッシュ、宛先、アクセスしたサイト、案内された会話を保存する。これは返金を保証する手順ではなく、経緯を整理するための記録になる。
- 補償を名乗る個別の勧誘や非公式フォームに注意する。秘密鍵や復元フレーズを相談相手に渡さない。
よくある質問
GIWAのメインネットは正式にリリースされたのですか？
9月27日のGIWA公式投稿は、現在メインネットは稼働していないと説明しています。この記事の確認時点では、公式ドキュメントも開発中の記載です。
チェーンIDが9134なら安全ですか？
番号の一致だけでは判断できません。DyorSwapは、その番号を使う偽チェーンだったと説明しています。公式に公開された接続先かどうかを確認する必要があります。
被害は全額補償されますか？
全額補償は確認できていません。報道では財庫を使った補償を準備するとされていますが、対象条件や範囲、詳しい計画は調査と確認後に案内する方針です。
関連記事
投資助言ではありません。投資は自己責任で。アイキャッチは事件を説明するための生成イメージで、実際の被害者や現場の写真ではありません。
