株と暗号資産の税金の違い|株は20.315%、暗号資産は雑所得。分離課税20%はいつから?【2026年11月17日時点】
上場株式の売却益は申告分離課税で約20%、暗号資産の利益は原則として雑所得で総合課税です。損失の繰越や損益通算の違い、令和8年度税制改正で決まった暗号資産の20%分離課税の対象と始まる時期を、国税庁・財務省・国会の資料で整理します。

この記事の結論(2026年11月17日時点)上場株式の売却益は申告分離課税で、税率は20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税)。損失は3年間繰り越せます。暗号資産の利益は原則として雑所得で、給与などと合算する総合課税です。株の損失とは相殺できず、損失の繰越もできません。暗号資産の20%分離課税は決まっていますが、まだ始まっていません。早くても2027年中の改正法施行の翌年、2028年1月1日以後の取引からになる見込みです(施行日を決める政令は未公表)。
暗号資産を触ってきた人が株を始めるとき、いちばん戸惑うのが税金の違いです。同じように「買って値上がりしたら売る」取引でも、税金の計算はまったく別の仕組みになっています。この記事では、国税庁のタックスアンサーと暗号資産FAQ、財務省が公表している令和8年度税制改正の大綱をもとに、違いを整理します。個別の税額の計算や申告方法は、税務署か税理士に確認してください。
株と暗号資産の税金を比べる
項目 | 上場株式 | 暗号資産(現行) |
|---|---|---|
所得の種類 | 株式等の譲渡所得等 | 原則として雑所得(その他雑所得) |
課税の方法 | 申告分離課税(ほかの所得と分けて計算) | 総合課税(給与などと合算して税率が決まる) |
税率 | 20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税) | 所得に応じて5〜45%の所得税+住民税10%(最大で約55%) |
損失の繰越 | 翌年以後3年間繰り越せる(毎年の確定申告が必要) | 繰り越せない |
ほかとの相殺 | 上場株式等の譲渡益、申告分離課税を選んだ配当などと相殺できる | 給与など他の所得とは相殺できない |
確定申告 | 源泉徴収ありの特定口座なら、原則として申告不要にできる | 原則として自分で計算して申告する |
表の株式の欄は国税庁のNo.1463 株式等を譲渡したときの課税とNo.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(いずれも令和8年4月1日現在法令等)、暗号資産の欄は国税庁の暗号資産に関する税務上の取扱い(令和7年12月最終改訂のFAQ)によります。
株は「分けて」「一律」に計算する
上場株式を売って出た利益は、給与などとは別に計算します。税率は所得の大きさにかかわらず一律で、所得税15%と住民税5%の20%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わって20.315%です。
損が出た年は、その損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、後の年の株の利益から差し引けます。そのためには、損が出た年に確定申告をし、その後も続けて申告する必要があります。同じ年の配当とも相殺できます。ただし、対象は申告分離課税を選んだ配当だけです。
証券会社の「特定口座(源泉徴収あり)」を使うと、売却のたびに税金が差し引かれ、原則として確定申告をしなくて済みます。NISA口座での売却益と配当は、非課税です。
暗号資産は「合算して」計算する
暗号資産の利益は、国税庁のFAQで「原則として雑所得(その他雑所得)に区分されます」とされています。雑所得は給与などと合算して税率が決まる総合課税なので、所得が多い人ほど税率が上がり、住民税と合わせて最大でおよそ55%になります。
その年の暗号資産取引の収入が300万円を超えると、帳簿を保存していれば原則として事業所得、保存していなければ原則として業務に係る雑所得になります(同FAQ)。暗号資産同士の交換や、暗号資産で買い物をしたときも、その時点で利益が出ていれば課税の対象です。
雑所得の損失は、株の利益や給与とは相殺できず、翌年に繰り越すこともできません。この点が、株とのいちばん大きな違いです。
暗号資産の20%分離課税はいつから?
2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱で、暗号資産の税金を株に近い形に変えることが決まりました。主な内容は次のとおりです。
- 暗号資産取引業者に「特定暗号資産」を譲渡した場合などの利益を、ほかの所得と分けて20%(所得税15%・住民税5%)で課税する
- 特定暗号資産は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限られる
- 譲渡損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せる
- 適用は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」以後の譲渡等から
前提になる金融商品取引法の改正法(令和8年法律第64号)は、2026年7月15日に参議院で可決・成立し、7月23日に公布されました(参議院の議案情報)。暗号資産の売買業などに関する部分は、公布の日から1年を超えない範囲で政令が定める日に施行されます。
2026年11月17日時点で、その施行日を定める政令は確認できていません。施行が2027年中であれば、分離課税は2028年1月1日以後の取引から適用される計算です。それまでの取引は、今までどおり雑所得として扱われます。
また、分離課税になっても、対象は登録簿に載った特定暗号資産に限られます。海外の無登録業者で扱う銘柄や、対象外の暗号資産の取引がどう扱われるかは、今後の政令や通達で確認が必要です。株の損失と暗号資産の利益を相殺できるようになるという記述も、大綱には見当たりません。
株を始める暗号資産ユーザーが確認したいこと
- 株の口座は「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶと、申告の手間が減ります。暗号資産の申告が必要な人は、株の利益を申告に含めるかどうかで有利不利が変わることがあるので、税務署か税理士に確認してください。
- NISA口座の利益は非課税ですが、損失はほかの口座の利益と相殺できず、繰り越しもできません。
- 暗号資産の利益は、20%の分離課税が始まるまでは総合課税です。「もう20%になった」という情報を見かけたら、日付と出典を確かめてください。
- 株式トークンは株そのものとは別物です。仕組みの違いは株式のトークン化(Robinhood・Kraken)で整理しています。
よくある質問
株の売却益にかかる税金は何%ですか?
上場株式の売却益は、ほかの所得と分けて計算する申告分離課税で、所得税15%と住民税5%の計20%です(国税庁 No.1463)。これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わるため、合計は20.315%になります。
暗号資産の利益はどの所得になりますか?
国税庁のFAQは「原則として雑所得(その他雑所得)に区分されます」としています。ほかの所得と合計して税率が決まる総合課税で、住民税と合わせると最大でおよそ55%になります。その年の暗号資産取引の収入が300万円を超えると、帳簿の保存の有無によって事業所得や業務に係る雑所得になることがあります。
暗号資産の税金は、もう20%になりましたか?
2026年11月17日時点では、まだです。令和8年度税制改正の大綱で「特定暗号資産」の譲渡益を20%の分離課税にすると決まりましたが、適用は金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月1日以後の取引からです。改正法(令和8年法律第64号)は2026年7月23日に公布され、暗号資産の部分は公布から1年以内に政令で定める日に施行されます。
株の損失と暗号資産の利益を相殺できますか?
できません。上場株式の譲渡損失を差し引けるのは、上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当などです。暗号資産の利益は雑所得なので、株の損失とは相殺できません。
出典(2026年11月17日確認)
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱い(暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 令和7年12月最終改訂)
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)
- 参議院 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
本記事は2026年11月17日時点の法令・公表資料にもとづく一般的な情報で、特定の銘柄や暗号資産の売買を勧めるものではありません。税額の計算や申告方法は、税務署または税理士にご確認ください。
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