SECとの30回の会合でも明確なフィードバックなし

CoinbaseのCEO、Brian Armstrongは最近のインタビューで、過去18ヶ月にわたりSEC（米国証券取引委員会）と30回以上会合を持ったにも関わらず、どの資産が証券であり、どの資産がそうでないかについての明確なフィードバックを得られていないと述べました。この状況は、Coinbaseにとって大きな挑戦となっており、特にビットコイン以外の資産に関する明確なガイドラインの欠如が問題となっています。

SECとCFTCの間の権限争い

Armstrongは、SECと商品先物取引委員会（CFTC）との間で進行中の権限争いが、暗号通貨業界全体にとっての規制上の挑戦を生み出していると指摘しました。彼は、CoinbaseがSECから明確な情報を得られない場合、法廷を通じて判例法を形成する必要があるかもしれないと述べています。

米国外への視野拡大

Coinbaseは、SECの不透明な規制環境に直面し、ビジネスの拡大を米国外に向けることを検討しています。Armstrongは、より明確な規制環境を求めて、他の地域への展開を模索していると述べています。

国会による新しい立法の期待

Armstrongは、国会が新しい立法を通じてこの問題に対処することを望んでおり、現在众议院で審議中の二つの法案に言及しました。これらの法案は、暗号通貨業界にとって重要な意味を持ち、より明確な規制フレームワークの確立に寄与する可能性があります。

SECのCoinbaseへの指摘

今年3月、SECはCoinbaseに対し、未承認の証券取引所を運営しているとの指摘を含む「ウェルズ通知」を送付しました。6月の訴訟では、SECはCoinbaseが上場しているいくつかの暗号資産（Solana、Polygon、Cardanoなど）を未承認の証券と見なしています。これに対し、Coinbaseはこれらのトークンが「投資契約」の基準に該当しないため、証券ではないと主張しています。

まとめ

CoinbaseとSECの間の対話は、暗号通貨業界における規制の不透明性と権限争いの問題を浮き彫りにしています。Coinbaseは、より明確な規制環境を求めて国外への展開を検討しており、業界全体が注目する国会の新しい立法の動向に期待を寄せています。同時に、SECの指摘に対するCoinbaseの反論は、暗号資産が証券かどうかという基本的な問題に対する業界の見解の違いを示しています。