ビットフライヤーの口座開設手順｜アプリで8ステップと本人確認2方式

bitFlyer（ビットフライヤー）は、国内で暗号資産交換業の登録を受けている取引所の一つです。この記事では、2022年に公開した画像つきの手順を、2026年時点の公式の案内に合わせて書き直しました。

旧版はWebサイトからの登録を前提に「10〜15分で開設できた」と紹介していましたが、現在の公式ページはスマートフォンのアプリでの手順を基本にしており、本人確認の審査は「最短でお申し込み当日中」とされています。画面の細かな文言は更新されることがあるため、実際に操作するときはアプリの表示を優先してください。

bitFlyerはどんな事業者か

運営会社の株式会社bitFlyerは、資金決済法にもとづく暗号資産交換業者として関東財務局長第00003号で登録されています。登録日は制度が始まった直後の2017年（平成29年）9月29日で、金融庁の一覧（令和8年9月1日現在、全27業者）にも同じ番号で載っています。あわせて第一種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第3294号）も受けており、業界の自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会に所属しています。

日本で暗号資産の売買や預かりを業として行うには、この登録が必要です。登録の有無は金融庁が公表している「暗号資産交換業者登録一覧」で誰でも確認できます。口座を開く前に、使おうとしているサービスが一覧に載っているかを確かめる習慣をつけておくと、登録を受けていない海外業者との取り違えを防げます。

始める前に用意するもの

メールアドレス：登録確認のメールを受け取れるもの。「@bitflyer.com」「@bitflyer.jp」からのメールが迷惑メールに振り分けられないよう設定しておきます。
スマートフォン：アプリでの手続きと、クイック本人確認での撮影に使います。
本人確認書類：クイック本人確認なら運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれか1点です。
本人名義の銀行口座：日本円の入出金に使います。

なお、アカウント作成時の同意画面では、米国の居住者でないことの確認が求められます。

口座開設の8ステップ

公式の「暗号資産（仮想通貨）のはじめ方」に沿って、アプリでの流れを整理します。

アカウント作成：アプリの「アカウント作成」からメールアドレスを登録します。届いたメールに書かれたキーワードを入力し、利用規約、プライバシーポリシー、取引のリスク、契約締結前交付書面を読んで同意します。
パスワードと2段階認証：ログイン用のパスワードを決め、2段階認証を設定します。
本人情報の登録：氏名、性別、生年月日、住所などを、提出する本人確認書類と同じ表記で入力します。
本人確認書類の提出：「クイック本人確認」か「対面での本人確認」を選び、画面の指示に従います。
本人情報の更新：書類の提出後、アルファベット表記の氏名を入力して登録します。
銀行口座の登録：メニューのマイアカウントから「銀行口座情報確認」に進み、本人名義の口座を登録します。
日本円の入金：入出金メニューの「日本円」タブに表示される振込先へ入金すると、順次アカウントに反映されます。
購入と売却：販売所で銘柄を選び、「買う」または「売る」から金額や数量を入力して注文します。

審査が終わるまでは暗号資産の取引ができません。入金は本人確認と銀行口座の登録が済んでから行うと手戻りがありません。

本人確認は2つの方法から選ぶ

項目	クイック本人確認	対面での本人確認
方法	スマートフォンで書類と顔の写真・動画を撮影	佐川急便の配達員に書類を見せ、郵送物（レター）を受け取る
使える書類	運転免許証、マイナンバーカード、在留カード	運転免許証、マイナンバーカード、日本のパスポート
かかる時間	最短で申し込み当日中に審査完了	申請から通常1〜2営業日で発送、受け取り後に承認
向いている人	スマートフォンのカメラが使える人	スマートフォンがない人

対面での本人確認は、申し込んだ本人しかレターを受け取れず、転送や営業所止めもできません。山間部や離島など佐川急便が届けられない地域では使えないと案内されています。2020年2月4日以降に発行されたパスポートには住所欄がないため、6か月以内に発行された納税証明書や公共料金の領収書などを追加で用意する必要があります。

2022年の手順から変わった点

旧版の記事で紹介した流れと、2026年時点の公式の案内を比べると、主に次の点が違います。

アプリ中心の手順：旧版はWebサイトのトップページでメールアドレスを入力する流れでした。現在の公式ページはアプリでの手順を基本に説明しており、Webからの開設は手順が異なる場合があると断っています。
氏名のアルファベット表記：本人確認書類の提出後に、ローマ字の氏名を入力する工程が加わっています。
対面での本人確認の書類：日本のパスポートを使う場合の補助書類について、住所欄のない2020年2月以降の発行分への注意が明記されています。

旧版にあった「10〜15分ほどで開設できた」という記述は、あくまで当時の編集部の体験です。公式の案内では、クイック本人確認でも審査は最短で申し込み当日中とされており、混雑や入力の不備によってはそれ以上かかることもあります。

つまずきやすい点

表記の違い：入力した住所の番地や建物名、部屋番号が書類と違うと、本人確認が完了しないことがあります。漢字の字体も書類に合わせます。
使えない書類：顔写真のないマイナンバー通知カードは受け付けていません。マイナンバーカードはケースから出して撮影します。
住所変更の未反映：書類の住所と現住所が違う場合は、先に書類の住所変更を済ませます。
カメラが起動しない：公式のFAQは、端末の設定でアプリではなくChromeアプリのカメラアクセスを許可するよう案内しています。複数のブラウザで開くとエラーになることもあります。
レターの不在：初回の配達から7日以上過ぎると、申請のやり直しが必要です。

口座を開いた後にしておきたいこと

口座が開けたら、まずはログインと出金に関わる安全対策を見直します。2段階認証はログイン時だけでなく、送付や出金の場面にも使うように設定しておくと、パスワードが漏れた場合の被害を抑えられます。取引所がどのように顧客の資産を分けて管理しているかは取引所のセキュリティの読み方で説明しています。

NFTを買う目的で口座を開く場合は、購入した暗号資産を自分で管理するウォレットに送る必要があります。送付先のアドレスを間違えると取り戻せないため、少額で試してから本番の送付をするのが安全です。ウォレットの復元フレーズの扱いはウォレットの安全対策を確認してください。

日本円を引き出すときの手数料は取引所ごとに異なります。比較したい場合は国内取引所の出金手数料の比較が便利です。

税金と手続きの注意

暗号資産を売って利益が出た場合や、別の暗号資産と交換した場合は、原則として所得税の対象になります。会社員でも、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になるのが基本です。申告の考え方は雑所得と確定申告の基礎で解説しています。

複数の取引所を使い分けると、損益の計算に必要な取引履歴も分散します。年に一度は各取引所から取引報告書や履歴をダウンロードし、まとめて保管しておくと申告の準備が楽になります。他の国内取引所の開設手順を比べたい方はGMOコインの口座開設も参考にしてください。

この記事は手続きの流れを説明するもので、特定の取引所の利用や銘柄の購入を勧めるものではありません。

よくある質問

Q. bitFlyerの口座開設にお金はかかりますか？

A. アカウントの作成や本人確認の手続きに費用がかかるという案内は公式ページにありません。入金や出金、売買には手数料がかかる場合があるので、公式サイトの手数料一覧を確認してください。

Q. スマートフォンを持っていなくても口座を開けますか？

A. クイック本人確認にはスマートフォンのカメラが必要です。持っていない場合は、佐川急便の配達員に書類を見せてレターを受け取る「対面での本人確認」を選べます。

Q. パスポートだけで本人確認できますか？

A. クイック本人確認では使えません。対面での本人確認では日本のパスポートを使えますが、2020年2月4日以降の発行分は住所欄がないため、6か月以内に発行された納税証明書や公共料金の領収書などが追加で必要です。

Q. 外国籍でも口座を開けますか？

A. 日本に住んでいる外国籍の人は、在留カードを使ってクイック本人確認ができると案内されています。一方、米国の居住者はアカウント作成の段階で利用できません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。

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