2022年11月、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のゲーム内デジタル資産に関する特許出願が公開され、PlayStationとNFTの関係が注目されました。ただし、特許の公開は、家庭用ゲーム機にNFT売買機能を搭載すると決めた発表ではありません。
この話題は、技術を記載した特許、利用者向けのPlayStation Stars、ソニーグループのブロックチェーン事業を分けて読むと理解しやすくなります。2026年9月27日までに確認できる公式資料をもとに、それぞれが示すことを整理します。
2022年11月に公開されたのは何の特許か
米国の公開番号US20220358450A1は、分散型台帳上のトークンを用いて、固有のゲーム内デジタル資産を追跡する技術を扱っています。公開公報に記載された出願日は2021年5月7日、公開日は2022年11月10日です。元の記事で話題になったのは、この出願内容が公に読めるようになったことでした。
公報では、ゲーム内資産とトークンを関連づけ、その資産の履歴や変化を記録する仕組みが説明されています。背景には、見た目や機能が同じアイテムでも、どのプレイヤーが使い、どのような出来事に関係したかによって、収集の対象として異なる意味を持ちうるという発想があります。
同じ出願にはUS11663551B2という登録公報もあり、その公表日は2023年5月30日です。ただし、登録された技術がどの製品に採用されたかは別途確かめる必要があります。番号と日付を確認できたことから、対応ゲームや販売開始日まで推測することはできません。
アイテムの履歴を記録することと、ゲームで使えること
技術の狙いを理解するには、デジタルの剣を例にすると分かりやすいでしょう。画面上では同じ剣でも、ある大会で使用した一本の来歴を別に記録できれば、その記録を収集する楽しみを作れます。これは仕組みを説明する仮の例で、特定のPlayStationタイトルに実装された機能を示すものではありません。
履歴をブロックチェーンで管理しても、剣の性能、使用できる場面、表示する画像などはゲーム側の設計に依存します。記録を保持できることと、サービス終了後も同じ遊び方ができることは同義ではありません。別のゲームで使うには、そのゲームがデータを読み取り、動作や見た目を対応させる実装も必要です。
また、NFTに紐づく記録を保有することだけで、キャラクターや作品の著作権まで取得するとは限りません。実際の商品として提供される段階では、購入者に許される利用、譲渡の条件、ゲーム内効果を定めた規約を読むことになります。技術の説明だけでは、そうした利用者の権利は確定しません。
特許の公開から導入決定までは距離がある
ゲーム関連企業の特許がニュースになると、「次の本体に載る」「すべてのアイテムが売買可能になる」といった予想が広がりがちです。しかし、この公報を読むことで確かめられるのは記載された技術です。対応する本体、対象タイトル、提供地域、利用料金を定めた発売告知の代わりにはなりません。
例えば、技術資料に複数の利用例が書かれていても、それらが同時に一つの商品へ組み込まれるとは限りません。技術として検討できる範囲と、利用者が購入して使える範囲を分けることが必要です。登録公報がある場合でも、その区別は変わりません。
本記事で参照した特許資料と公式サービス発表の中には、この特許に基づいてPlayStation全体へNFT取引を導入するという確定情報は見当たりませんでした。導入の有無を判断するときは、公報番号の紹介だけでなく、SIEまたはゲーム提供元が出した具体的な製品情報との対応を確かめてください。「特許を取得」と「利用開始」は、記事の見出しでも区別すべき出来事です。
PlayStation Starsのデジタルコレクティブルは別の仕組み
2022年に始まったPlayStation Starsも、デジタルな収集品を扱うため、この特許と混同されやすいサービスでした。ところが、開始時のPlayStation公式ブログは、コレクティブルにブロックチェーン技術を使わず、再販売や取引もできないと説明しています。珍しい収集品があるというだけでは、NFTとはいえません。
Starsはプレイなどのキャンペーンに応じて報酬を得るロイヤルティプログラムです。アプリ内のディスプレイケースに飾るコレクティブルと、交換に使うポイントには、それぞれの役割がありました。NFT市場で外部ウォレットに移して売るものとして紹介すると、利用者ができることを誤って伝えてしまいます。
2026年9月時点では終了予定にも注意が必要です。2025年5月21日の公式ブログは新規メンバーの受け付け終了を案内し、プログラムを2026年11月2日に終了するとしています。古い開始記事にあった参加案内は現在の募集状況を表しません。保有ポイントやコレクティブルに関する扱いは、この終了案内と自身のアカウント表示を確認する事項です。
2025年に始まったSoneiumも会社と用途を分けて読む
一方で、ソニーグループがブロックチェーン分野に実際のサービスを持つことも事実です。ソニーグループは2025年1月14日、Soneiumのメインネット公開を含むWeb3ソリューションの提供開始を発表しました。ブロックチェーンを担当するのはSony Block Solutions Labsで、SIEの特許公報とは発表主体も資料の種類も異なります。
同日の発表には、SNFTによるファンマーケティングの取り組みなども含まれています。こうしたニュースから読み取れるのは、グループ内でブロックチェーン基盤や関連サービスが展開されたことです。それだけを根拠に、PlayStationのアカウント、既存のゲーム内アイテム、Starsの収集品がその基盤へ移ったと結論づけることはできません。
「ソニーのNFT」と大きくまとめると、研究開発、ファン向け施策、ゲームの機能が一つに見えてしまいます。サービス名と運営会社に加え、ユーザーが何を受け取り、どの画面で使えるのかを読み分けると、似たニュースの違いが明確になります。ブランド名の一致だけでは、相互利用の根拠になりません。
ゲームNFTのニュースを読むときの確認順序
まず資料の日付と種類を見ます。出願の公開なら技術の説明、サービス開始なら提供内容、終了告知なら利用できる期間が中心です。今回の話題では2021年の出願、2022年の公開、2023年の登録公報、2025年の別サービス開始という時間軸を混ぜないことが大切です。
次に、遊ぶために必要なものと、購入に伴う権利を確認します。対応タイトル、ウォレットの要否、対象地域、移転の可否、運営が機能を終了した場合の扱いが具体的に示されていなければ、一般的なNFTの特徴で穴を埋めることはできません。日本での利用条件も、そのサービスの日本向け案内から確かめる必要があります。
最後に、ゲームとしての使い道と転売価格への期待を切り離します。珍しい履歴や数量の少なさは、遊びの面白さや買い手の存在を保証しません。今回の特許はゲーム資産の来歴を扱う技術を知る材料として読むことができ、具体的な購入判断を促す材料とは性質が異なります。
よくある質問
Q. ソニーは2022年にPlayStationへのNFT導入を発表したのですか。
A. この記事の対象はSIEの特許出願の公開です。対応するゲームや発売日を示した導入発表として扱うことはできません。
Q. PlayStation Starsの収集品は売却できますか。
A. 開始時の公式説明では再販売・取引はできず、ブロックチェーンも使っていません。終了後の取り扱いは最新の公式案内を確認してください。
Q. Soneiumの開始はこの特許の製品化を意味しますか。
A. 確認した発表は別の会社・サービスに関するものです。この特許との直接の製品上の関係や、PlayStation全体への採用を証明するものではありません。
この記事の出典
- Google Patents：US20220358450A1（SIEの公開特許公報）
- PlayStation Blog：Stars開始時の公式説明（2022年9月）
- PlayStation Stars 日本向け公式ページ・終了案内
- ソニーグループ：Web3ソリューション提供開始（2025年1月14日）
- PlayStation Blog：Stars終了告知（2025年5月21日）
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。
