▽ 要約
ビットコイン 12.3万ドルを突破し強含み。
ＲＷＡ ＨＫＭＡ36件申請など制度進展。
ＢＮＢ 時価総額1,540億ドルで過去最高。
マクロ 政府閉鎖でも株は平均プラス。
投資家の最大関心は「10月4日 ビットコイン12.3万ドル」到達だが、資金流入とデリバティブ活況、BNB生態系の拡大、RWAの制度進展が重なり相場の下支えが確認できたため、短期過熱と中期強気シナリオの両面を整理する本稿は、日次の一次情報に基づき翌週の判断材料を解説する。
市況とフローの全体像
ETF流入と先物出来高が同時に増加したため、BTCは12.3万ドルに乗せつつ流動性の厚みが回復した。
10月4日朝時点でBTCは12.3万ドル台に達し、直近数日で現物ETFへの資金が再び加速した兆候が出ている。10月は“Uptober”の経験則どおりショート清算が短期的な上昇を増幅し、現物・先物の両市場で出来高が増勢に転じた。CMEではQ3の暗号資産契約平均出来高が日次34万枚に達し、機関の関与を示す。
Uptoberとショート清算
過去2日で7億ドル規模のショート清算が発生したため、BTCは115,000〜120,000ドル帯に新たな支持を形成しつつある。
清算ドライブは暗号資産全体の時価総額を9月末比で6％超押し上げ、現物ETFには1日で6.7億ドル規模の資金が入ったと集計される一方、短期保有者の利確圧力低下と長期保有者のネットポジション安定化が観測された。金利面では10月FOMCの利下げ織り込みが進み、ドル安も追い風だ。
マクロ環境（政府閉鎖・相場の耐性）
米政府閉鎖は不確実性を高めたが、歴史的には株式の1カ月・3カ月平均リターンはプラスのため、過度な悲観は不要だ。
金スポットが高値を付けるなどリスク回避の動きが見られた一方、暗号資産は安全資産と成長資産の二面性から買いが入りやすい地合いとなった。LPLの集計では1970年代半ば以降の閉鎖局面後に株式の平均リターンはプラスを維持している。
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主要銘柄・セクターの注目点
BNBが過去最高の時価総額に達したため、バイナンス生態系の需要回復が確認できる。
BNBの時価総額は10月3日に1,540億ドル超で過去最高、世界資産時価総額ランキング142位・ファイザー超えに到達した。並行して、バイナンスはHODLerエアドロップ第49弾としてDeFiレンディングのMorphoを採用し、同日23時にスポット上場を予定。Alphaでは新規Meme「GIGGLE」も開始され、創業者CZは「革新的なMeme案件を見たが購入はしていない」と説明した。
Solana×DePINの新潮流（DoubleZero）
SECのノーアクションレターを受け、DoubleZeroは高速ネットワーク層「N1」を掲げて主要取引所に同時上場したため、Solana発のDePIN物語が拡張した。
2Zは初日24時間出来高14億ドル超に達し、Solanaバリデータ300超が参加するなどリソース動員力を示したが、B2B寄りの設計でC向けの熱量は落ち着き、上場後は最大約60％の反落も発生した。
RWA（実世界資産）トレンド
香港はステーブルコイン制度で36件の申請が集まり欧州は複数発行体型の制限を検討するため、RWAは規制・実装両面で前進と選別が同時進行だ。
HKMAは早ければ2026年初に初回ライセンスを付与する見通しで、トークン化ETFの印紙税免除も整備。一方、EUはマルチイシュー型の安定性懸念から規制強化の議論を進める。CentrifugeのS&P500連動ファンドやSwift×Chainlink×UBSのファンド加入実証など、実装面も広がる。
個別フロー（オンチェーン観測）
PEPEの大型保有者がETH・USDCに換えEIGENやPUMP、XPLへ再配分したため、ミームから他領域への回転も観測された。
ENAの1,452万枚がBybitに入金されるなど、特定銘柄の取引所流入も相次いだ。日本勢ではメタプラネットが株価下落下でもBTC積み増し方針を明言している。
▽ FAQ
Q. BTCはいつ12.3万ドルを回復した？
A. 2025年10月4日（JST）にOKXで12万3173.90ドルを記録し、日次+0.74％でした。
Q. BNBの時価総額は何位相当？
A. 10月3日に1,540億ドル超で世界142位、ファイザーを上回ったと集計されています。
Q. CMEの暗号資産契約の出来高は？
A. 2025年Q3の平均日次出来高は34万枚、9月は30.9万枚でした。
Q. 香港の安定通貨ライセンスの申請件数は？
A. 9月末時点で36件で、初回付与は2026年初の予定とされています。
■ ニュース解説
BTCは12.3万ドル回復・BNBは過去高更新・RWAは制度整備が前進したため、短期過熱に留意しつつも資産クラスとしての受容が拡大している。
CMEで暗号資産契約の出来高が記録的水準となりETF流入も回復したため、金利低下期待とドル安、RWA整備や主要取引所の新規上場が追い風となった。一方で流動性は厚くボラ上振れ余地が広がる反面、短期過熱後の反落にも備えが要る。
投資家の視点：短期は過熱指標（清算・資金フロー・パーペチュアル資金調達率）を監視しつつ、現物ETF・先物の出来高増を追う；中期はRWA・トークン化債・ステーブル規制の実装進度、主要チェーンの基盤投資（例：SolanaのDePIN/N1）を評価軸に据えるのが妥当。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
（参考：PANews）
