3月21日の暗号資産：Vaulta構想とUniswap資金承認の中身

2025年3月21日の暗号資産ニュースでは、EOSの事業転換とUniswapの資金承認が注目を集めた。一方、政治家の支持表明や有名投資家の価格予測には、実施済みの政策と異なる読み方が必要になる。日本時間の同日昼までに確認できる発表から、計画の内容と残された条件を整理する。

Vaultaへの名称変更は、金融サービス拡充に向けた計画

2025年3月18日、EOS NetworkはVaultaへのブランド変更を公表した。掲げた方針はWeb3バンキングへの展開で、資産管理、決済、投資ポートフォリオ管理、保険を重点領域としている。暗号資産の取引にとどまらず、金融サービスにブロックチェーンを使う構想である。

ただし、3月21日時点で名称変更とトークン移行がすべて完了していたわけではない。公式発表が示した移行時期は5月末の予定で、確認や変更を伴う可能性も明記されていた。交換に関する情報を読む場合は、方針の発表、具体的な受付条件、実際の開始を分ける必要がある。

銀行業界やWeb3分野の専門家による助言組織を設けることも発表されたが、これは事業を支える体制の話だ。リリースは銀行免許取得や預金保険の適用を示していない。「銀行」という言葉から、従来の預金と同じ保護や引き出し条件を想定することはできない。

また、ブランド変更から直ちに既存ネットワークの統治権限が大幅に削減されるともいえない。トークン交換、ガバナンス、サービス利用条件はそれぞれ別の変更点である。保有者が判断するには、宣伝上の呼び名に加え、自分の資産や権利に関わる実際の条件を確認する必要がある。

exSatはEOSの基盤を使うBitcoin関連プロジェクト

Vaulta構想と合わせて注目されるexSatについて、EOS Network Foundationは2024年4月の公式紹介で、Bitcoinの基本層と各種の拡張ネットワークをつなぐ「Docking Layer」と説明している。Bitcoinに関するデータを他の仕組みで利用しやすくし、用途を広げることを目指したプロジェクトだ。

同資料は、BitcoinマイナーによるPoW、BTCをステークする検証者によるPoS、EOSを用いたDPoSのデータ合意拡張を、役割に応じて組み合わせる設計を紹介している。さらにEOSのブロックスペースとRAMを、データの保存や処理に利用するとしている。独自の仕組みを持つことと、EOSの技術基盤から完全に独立していることは同じではない。

RAMに用途があるという説明も、その市場価格が必ず上がるという証明にはならない。必要な資源の量や利用効率、供給条件を確認せず、プロジェクトの拡大をそのまま資産価格の上昇へ結び付けるのは飛躍がある。技術上の役割と投資上の見通しは区別したい。

資金規模を見る場合は、BTCの数量、ドル換算の時刻、集計対象をそろえる必要がある。ステーキングされた数量と、DeFiサービスに預けられた資産の総額を示すTVLも、常に同じ範囲を測っているわけではない。異なる時点の数値を並べるだけでは、EOSを上回る経済圏になったとまでは判断できない。

トランプ氏のDAS演説は、法整備を進める姿勢の再確認

トランプ大統領は3月20日、Blockworksが開催するDigital Asset Summitへ映像でメッセージを寄せた。主催者による当日の記事では、暗号資産と次世代の金融技術で米国が主導権を持つ意向を改めて示したと報じている。これは3月7日にホワイトハウスで開かれた別の会合とは区別すべき出来事だ。

演説では、ステーブルコインや市場構造について、分かりやすいルールを定める法律の成立を議会に求めていることにも言及した。業界への支持を示す発言として重要だが、演説そのものが新たな法律の成立や、特定の金融商品の承認を意味するわけではない。

既存の戦略的ビットコイン準備やデジタル資産備蓄にも触れたが、演説の言及だけで、政府がその日に市場で暗号資産を追加購入したと読み替えることはできない。政策の方向を示す発言と、資金の支出や資産の取得を示す記録は別々に確認する必要がある。

市場にとっては、規制の予見可能性がどう変わるかが一つの焦点となる。ただし、政治家の支持表明から全銘柄に同じ恩恵が及ぶとは限らない。成立した制度の対象、サービス提供者に課される条件、利用者が受ける保護を見て初めて、個別事業への影響を具体的に考えられる。

Uniswapの約1億6,550万ドルは三つの使途に分かれる

Uniswapでは、基金の活動と流動性施策を支える二つの提案について、可決が3月19日に報じられた。合計の約1億6,550万ドルは、一つの新しい投資ファンドへ全額を拠出するという単純な構成ではない。提案本文を読むと、用途の異なる予算を合わせた数字であることが分かる。

「Uniswap Unleashed」の提案は、今後2年間を対象に、助成金予算へ9,540万ドル、運営費へ2,510万ドルを求めている。別の提案が求めたのは4,500万ドルの流動性インセンティブで、Uniswap v4とUnichainの利用拡大を支えるための資金だ。この三つを合計すると1億6,550万ドルになる。

流動性施策では、Gauntletと連携して報酬を配り、取引や資金供給の初期需要を育てる設計が示された。提案は恒久的に報酬を出し続けることを目標にしていない。報酬の終了後も利用が残るかが、短期的な預かり資産の増加とは別の評価点になる。

また、ガバナンスが未使用資金を回収できる権限を保ち、施策の結果を報告する仕組みも示されている。承認額の大きさだけでなく、何に使い、どの成果を測り、未達の場合にどう調整するかまで確認することが、この予算の意味を理解する近道である。

資金承認とUNI保有者への手数料分配は別の段階

今回の提案には、ガバナンスが収益を扱える体制を整える方向性も含まれる。ただし、予算を承認しただけで、UNIを持つ全員へ取引手数料が自動的に分配される状態になったわけではない。資金の使途と、将来の収益を誰へ渡すかは異なる決定である。

基金の提案は、ガバナンスのために法人などの法的な主体を設けることが適切か検討すると説明している。検討が進み、その構造を採用する提案が可決された場合に、委任者がプロトコル収益を受け取るための提案へ道を開くという順序だった。条件を伴う手続きを、既に確定した配当制度として紹介するのは正確でない。

Unichainのネットワーク収益に関する仕組みと、Uniswapの交換取引から生じるプロトコル収益も混同しないようにしたい。収益が発生する場所、参加者に求める行動、開始条件が違えば、同じUNI関連の話題でも経済的な意味は変わる。

今後の確認点は、法的な体制の検討結果、具体的なガバナンス提案、可決後の実装である。資金面で準備が進んだことには意味があるが、将来の機能が実際に動き始めるまでには、なお別の判断が必要となる。

ヘイズ氏の底値予測と、FOMCが決めた内容を分ける

3月20日の報道によると、BitMEX共同創業者のArthur Hayes氏は、ビットコインの7万7,000ドル付近が底だった可能性に言及した。背景には、FRBが国債保有の縮小速度を落とすと決めたことがある。しかし、これは市場参加者の相場観であり、今後その水準を下回らないと保証する情報ではない。

FRBの3月19日声明が決定した政策金利の誘導目標は、従来と同じ4.25〜4.50％だった。4月から国債の月間償還上限を250億ドルから50億ドルへ減らす一方、政府機関債・住宅ローン担保証券については、月350億ドルの上限を変更しなかった。資産縮小の減速であって、全面的な停止ではない。

ヘイズ氏がQTは事実上終わるという趣旨の見方を示していても、政策文書の内容はそれとは区別される。新たな資産購入で残高を増やす量的緩和と、保有残高を減らす速度の調整は異なる操作だ。流動性への期待を説明する場合も、この差を省略すべきではない。

この日のニュースには、計画の公表、資金の承認、政治的な意思表明、価格の予測が並んでいる。どれも同じ確かさの情報ではない。発表者の見解と実施済みの事実を分けて読むことで、強気の見出しが続いたときにも、何が変わり、何がまだ決まっていないのかを見失いにくくなる。

よくある質問

Q. Vaultaは銀行として営業を始めたのですか。

A. 当時の発表はWeb3金融へ向けた戦略転換と移行予定です。銀行免許の取得や預金保険の適用を示したものではありません。

Q. Uniswapの資金承認で手数料分配は始まりましたか。

A. 予算の承認と分配の実装は別です。提案は法的な体制の検討や追加のガバナンス手続きを想定していました。

Q. 7万7,000ドルはビットコインの確定した底値ですか。

A. ヘイズ氏が示した見通しです。FRBの政策変更は確認できますが、それによって将来の価格下限が確定するわけではありません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。