米CLARITY法案とは？ステーブルコイン規制との違いと確認点

要点

NFT Laboは9月7日の投稿で、米CLARITY法案について「9月15日に上院で重要な日程がある」と紹介しました。ただし、確認した上院の公式記録では、その日付を確認できませんでした。成立日や最終採決日と受け取らないよう注意が必要です。

投稿ではステーブルコイン法案と表現されていますが、CLARITY法案は暗号資産市場のルール整備を扱うものです。上院銀行委員会の説明でも、市場全体の制度整備として紹介されています。

米ドル連動型ステーブルコインの準備資産などを定めるのは、2025年7月に成立した別の法律「GENIUS法」です。準備資産とは、発行したコインの払い戻しを支える資産を指します。法律本文

ステーブルコインのルールを定めたGENIUS法は、2025年7月18日に署名されて成立しました。ホワイトハウスの発表によると、主な内容は次のとおりです。

項目	GENIUS法（成立済み）	CLARITY法案
対象	米ドル建ての決済用ステーブルコイン	暗号資産の市場全体（どの規制当局が何を監督するか）
主な中身	米ドルや短期国債などの流動資産で100％の準備、準備資産の内訳の毎月公表、発行体が破綻したときの保有者の優先弁済	トークンの分類、取引業者の登録、SECとCFTCの役割分担
利用者への表示	米政府の保証・連邦預金保険・法定通貨だと誤認させる宣伝を禁止	—
状況	2025年7月18日に成立	この記事のもとになった2026年9月7日の投稿時点では上院で審議中

ニュースで「ステーブルコイン法案」と出てきたら、成立済みのGENIUS法の施行に関する話なのか、審議中のCLARITY法案の話なのかを最初に確かめると、読み違えを防げます。

出典：The White House「Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs GENIUS Act into Law」（2025年7月18日）（2026年10月22日確認）

ニュースを見る際は、対象の法律、成立・施行の状況、利用中のコインへの適用を分けて確認しましょう。発行元が公表する準備資産の内容や、米ドルへ払い戻す条件も確認点です。

今回の投稿だけでは、個別のステーブルコインの安全性や、利用条件がどう変わるかまでは判断できません。