要点
NFT Laboは9月7日の投稿で、米CLARITY法案について「9月15日に上院で重要な日程がある」と紹介しました。ただし、確認した上院の公式記録では、その日付を確認できませんでした。成立日や最終採決日と受け取らないよう注意が必要です。
法案名を整理
投稿ではステーブルコイン法案と表現されていますが、CLARITY法案は暗号資産市場のルール整備を扱うものです。上院銀行委員会の説明でも、市場全体の制度整備として紹介されています。
米ドル連動型ステーブルコインの準備資産などを定めるのは、2025年7月に成立した別の法律「GENIUS法」です。準備資産とは、発行したコインの払い戻しを支える資産を指します。法律本文
利用者が確認したいこと
ニュースを見る際は、対象の法律、成立・施行の状況、利用中のコインへの適用を分けて確認しましょう。発行元が公表する準備資産の内容や、米ドルへ払い戻す条件も確認点です。
今回の投稿だけでは、個別のステーブルコインの安全性や、利用条件がどう変わるかまでは判断できません。
