2024年12月22日暗号資産ニュース｜Solana収益とNFT市場

2024年12月22日時点では、Solana上のアプリ収益の拡大や、著名NFTへの関心の回復が話題になっていた。一方、米国の政治日程を材料にしたBTC予測には強気・弱気の双方があり、企業の出資契約やネットワークの公開予定も、完了した出来事とは区別して読む必要がある。年末の相場、規制対応、アプリ基盤に関する発表を振り返る。

BTCの急反発期待と、米予算成立の時系列

Bitcoin.com Newsの12月20日付記事は、トランプ氏の大統領就任前後に大きな価格上昇が起こるとの期待を紹介した。「God candle」は周囲の値動きを上回る急騰の比喩で、予定された相場イベントではない。同記事は反対方向の見通しにも触れ、当面の価格の行方は不明と結んでいる。

記事が書かれた時点では米政府閉鎖への懸念があったが、その後の12月21日、バイデン大統領はつなぎ予算などを含むAmerican Relief Act, 2025に署名した。連邦機関への資金供給を2025年3月14日まで継続する内容であり、12月22日の整理では成立前の懸念だけを残さないことが重要だ。

政治上の不確実性が一つ減っても、BTCが直ちに反発するとは限らない。政策への期待がすでに価格に含まれている場合もあれば、実施までの時間や議会での手続きが材料になる場合もある。就任日という日付と、具体的な政策が成立・実施される日付は別だ。クリスマス前後の取引も、休日期間という理由だけで上下の方向を決められるものではない。注文が薄い場面では売買価格の差や滑りが大きくなるため、値段だけでなく約定条件も見る必要がある。

Solanaの11月DApp収益は3億6,500万ドル

Syndicaの2024年11月レポートによると、Solana上の主要DAppを集計した収益は3億6,500万ドルとなった。Pump.funは1億600万ドルで、合計の4分の1を超える規模だった。月間収益の大きさから、ミームコイン関連の活動がアプリ経済に与えた影響を読み取れる。

この数字はSOLの時価総額でも、SOL保有者が受け取った分配金でもない。同じ資料が示すSolanaネットワーク側の9,200万ドルとは集計対象も異なる。アプリを使う人が支払う料金と、ネットワークの手数料、トークン保有者の損益を一つの指標として扱うと、実態を誤解しやすい。

収益の増加は利用の活発さを示す手がかりになる一方、その持続性は別に確かめたい。特定の取引テーマに収益が集中していれば、流行が変わった際の影響も大きくなる。利用者数、継続率、収益を生むアプリの種類を併せて追うと、単月の記録から分かることと、まだ分からないことを整理できる。

NFT回復の評価、Waleは新しい参加者に注目

Cointelegraph Magazineの12月19日のインタビューで、Azukiの研究員として活動するWaleは、NFTへの関心が戻り始めたとの見方を示した。ただし、2021〜2022年の熱狂が完全に戻ったという評価ではない。既存の有名コレクションの上昇に加え、新しい作品群やミントが新規参加者を呼び込むことを重視していた。

BAYCについても、将来の特典を待つだけでなく、所有そのものに意味を感じる収集品へ近づく兆しがあると述べた。これはWaleの解釈であり、コレクションの価値や将来価格を保証するものではない。市場全体の復活を、特定の発信者の手応えだけで確定することはできない。

回復を数字で追うなら、売買代金だけでなく購入者の広がりや取引件数も見たい。フロア価格は出品中の最低提示価格なので、実際にその値段で売れたことまでは意味しない。また、同じNFTでもETH建ての価格と円・ドル換算の価格は違う動きをする。評価期間と通貨をそろえると、作品への需要と暗号資産相場の影響を混同しにくくなる。

Tai Mo ShanのSEC和解、支払総額と制裁金は別

米SECは12月20日、Jump Crypto Holdingsの完全子会社Tai Mo Shanとの和解を発表した。SECの認定は、2021年5月にUSTが1ドルから乖離した際、同社による購入が価格を支えたにもかかわらず、市場にアルゴリズムが機能していると誤認させたというものだ。LUNAの一部売買について、未登録の証券取引における引受人としての行為も問題とされた。

支払額は、不当利得の返還約7,345万ドル、判決前利息約1,292万ドル、民事制裁金約3,673万ドルから成る。合計は約1億2,310万ドルで、全額を罰金と呼ぶのは正確ではない。Tai Mo ShanはSECの認定を認めることも否定することもなく和解した。

この件で見るべきなのは、値段が安定しているという観察と、その安定を何が支えているかという説明の違いだ。一定価格で取引されていても、設計上の仕組み、外部資金による買い支え、償還の実行能力は別々の論点になる。安定したチャートだけをもとに、資産の構造まで安全と判断することはできない。

TetherのRumble出資は契約締結、完了は翌年予定

Tetherは12月20日、動画配信・クラウド事業を展開するRumbleに7億7,500万ドルを投資する確定契約を発表した。Rumble株を1株7.50ドルで取得する構成で、調達額のうち2億5,000万ドルは成長施策に使い、残る部分は既存株式の公開買付けに充てる計画だった。全額が新たな事業開発費になるという話ではない。

発表時点の完了予定は2025年第1四半期で、通常のクロージング条件が付いていた。したがって、12月の段階では契約の発表と資金取引の完了を区別する必要がある。また、取引後もRumbleの既存の取締役会や経営の枠組み、CEOの議決権による支配は維持する方針だった。

同時期にはTetherの年間利益が100億ドルを超えるとの見通しも報道されたが、年度末前の予想値と確定した通期実績は異なる。企業の利益や出資先が話題になっても、それをUSDT保有者への配当や値上がり余地と結び付けることはできない。株式への出資とステーブルコインの保有では、取得する権利が違うためだ。

Binance Alphaと欧州の取扱変更は、サービスごとに確認

Binance Alphaでは12月20日に第四弾の対象トークンが報じられた。Binanceの12月17日の公式説明によると、Alphaはウォレット内で初期段階のプロジェクトを紹介する仕組みで、本体取引所への将来の上場は保証しない。紹介枠への採用と、中央集権型取引所で売買できる状態を同じ意味で受け取らないようにしたい。

欧州ではMiCA対応に伴うステーブルコインの取扱変更も進んでいた。Coinbaseの案内は、12月13日から欧州の対象個人顧客向けにUSDTなどのサービスを制限したと説明している。一方、USDCとEURCは継続対象とされた。これを世界中のすべての利用者に対するUSDTの一律停止と読み替えることはできない。

取扱変更の通知を見るときは、対象地域と契約先、対象資産、停止する操作を順に確認するとよい。購入・交換の制限と、すでに持つ資産の外部送付の扱いが一致するとは限らない。取引所のサービス方針と、トークンそのものの送金機能も分けて理解する必要がある。

Unichainの公開予定とHyperliquidの仕組み

Uniswapは12月20日の案内で、Unichainの一般向けメインネット公開を2025年初頭に予定した。1月6日はSepoliaテストネットで、誰でも検証に参加できるFault Proofsを導入するための保守予定日だった。この日を一般向けメインネットの開始日とする発表ではなく、安全性や安定性を確認した後に公開する流れだ。

一方、Hyperliquidの基盤ではHIP-1とHIP-2の役割を区別したい。公式仕様上、HIP-1は供給上限を持つ代替可能トークンと現物注文板に関する標準で、HIP-2は注文板と組み合わせる流動性の仕組みである。二つを同じ種類のトークン標準として並べると、その違いが伝わらない。

ネットワークの機能が増えることと、その上の個別アプリや外部ブリッジが安全であることは別だ。発行の仕組み、売買の流動性、別チェーンからの資金移動は、それぞれ異なる条件に依存する。新しいサービスを比較する際も、公式基盤の説明と第三者サービスの運用条件を分けて確認する必要がある。

よくある質問

Q. SolanaのDApp収益はSOL保有者の利益ですか？

A. 違います。主要アプリの収益を集計した指標であり、保有者への分配金や値上がり益を表すものではありません。

Q. 2024年12月にTetherのRumble投資は完了しましたか？

A. 当時の公式発表は確定契約の締結で、条件を満たしたうえで2025年第1四半期に完了する予定としていました。

Q. Binance Alphaの掲載は本体取引所への上場決定ですか？

A. 公式説明は将来の上場を保証していません。ウォレット内の紹介対象と、取引所の上場銘柄は区別してください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。

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