2024年12月25日暗号資産ニュース｜ミーム統計と規制案

2024年12月25日前後のニュースでは、ミームコインへの関心、暗号資産商品の拡充、AIを使う実験が注目された。ただし、市場シェアに見える数字が実際には閲覧動向を表していたり、規制の導入とされる話が草案の段階だったりする。投資成績、サービス開始、資金移動をそれぞれの資料が示す範囲で整理する。

ミームコインの30.67％は時価総額ではなく関心度

CoinGeckoの2024年のテーマ別調査では、ミームコイン本体のカテゴリーと関連する25のテーマを合わせた関心度が30.67％とされた。これは暗号資産全体の時価総額の約3割をミームコインが占めたという意味ではない。調査はCoinGeckoのカテゴリーページへの、ボットを除く世界のウェブアクセスを用いている。

2024年分の対象期間は1月1日から12月21日までだ。暦年の最後までを含む確定年間統計でも、全投資家を抽出した世論調査でもない。関心の移り変わりを知る資料にはなるが、購入資金の配分や保有残高、利益を得た人の割合までは示していない。

検索や閲覧が増える背景には、値上がりへの期待だけでなく、急落、話題性、仕組みへの疑問などもあり得る。テーマの人気を投資成果と結び付ける前に、何を数えた指標なのかを確認することが大切だ。また、ミームコインを発行するPump.funのようなサービスと、取引所のLaunchpoolによる報酬配布は、同じ仕組みではない。発行、販売、報酬の配布を分けると参加条件の違いも理解しやすくなる。

グレースケール関連の上昇率を運用成績と混同しない

PANewsの分析は、グレースケールが過去に扱った14の対象トークンについて、関連商品の登場後の最高上昇率を平均すると204.8％だったと紹介した。これは同社が顧客資金でその利益を実現したという報告ではない。トークンの最高値までの変化と、信託の保有者が実際に得た収益は別の数字だ。

過去の最高値を選んだ集計では、その時点で売却できたと仮定することになる。購入日や売却日をあらかじめ固定した運用とは条件が違い、極端に上がった少数の銘柄が平均を押し上げる場合もある。さらに、信託の価格には手数料や純資産価値との価格差なども関わる。数字を比較するには、対象商品、計算期間、評価価格の基準をそろえる必要がある。

公式発表で確認できる具体的な動きとしては、グレースケールが12月12日にLido DAO TrustとOptimism Trustの開始を告知している。こうした商品追加は、対象資産にアクセスする手段を増やす出来事だ。一方で、商品が登場したという事実だけで、その後の上昇を予測したり、すべての一般投資家が同じ条件で購入できると判断したりはできない。

BinanceのFTM交換は翌年の予定、Analogは段階的に始動

Binanceは12月24日、FantomのFTMからSonicのSへのトークン交換と名称変更を支援すると発表した。FTMの現物取引ペアを終了する予定は2025年1月13日午前3時UTC、Sの現物取引を始める予定は1月16日午前8時UTCだった。日本時間ではそれぞれ正午、午後5時に当たる。12月25日の時点で交換と取引移行がすべて終わったという案内ではない。

入出金には売買と別の日程があり、FTMの入出金停止は1月13日午前3時30分UTC、Sの入金開始は1月16日午前7時UTCとされた。Sの出金開始は別途通知する扱いだった。取引所の交換対応を利用する場合でも、未約定注文や送金中の資産がどう扱われるかを、操作ごとの通知で確認する必要がある。

相互運用基盤のAnalogは、12月23日からメインネットのブロック生成を始めると案内した。ただし、最初はPoA方式で動かし、NPoSへの移行やチェーン間のメッセージ・データ照会などは後の更新で追加する計画だった。メインネットという名称だけで、構想にある全機能が同日に使えるようになったとは判断できない。

フィリピンは規制草案、韓国の企業口座も決定段階を確認

フィリピンSECは12月20日、暗号資産サービス提供者に関する規則案を公表し、意見を募集した。募集ページ自体も提案された規則の公開草案と位置付けている。したがって、この時点を包括的な規制がすでに施行された日として扱うのは適切ではない。草案への意見募集、最終文書の公表、発効はそれぞれ別の手続きだ。

韓国では、FSCが12月4日の報道に対する説明で、法人向けの暗号資産実名口座の発行について確定した事項はないと示していた。これは、個々の企業が実際に何を購入したかを否定したという話とは異なる。報道された制度変更の予定と、当局が決定した内容を照合して読む必要がある。

規制ニュースでは国名だけでなく、誰を対象にした制度なのかも重要になる。企業の口座開設、取引所の登録、個人向け商品の販売では規則の対象が違う。また、方針の検討が進んでいることを、すべてのサービスが合法的に利用できるという結論に広げることはできない。日付、文書の種類、対象者を確認すると、途中段階の発表を実施済みと誤解しにくくなる。

Spore.funはAIの繁殖を模した実験

Spore.funは公式説明で、AIエージェントが資源を得て活動を続け、条件を満たすと次のエージェントを生み出す実験として紹介されている。Elizaの仕組み、Solana上のトークン発行、TEEによる実行環境を組み合わせる構成だ。活動に必要な計算資源の費用を賄うことも、実験の中に組み込まれている。

ここで使われる「繁殖」や「進化」は、プログラムに設定した継承や選別のルールを表す言葉である。人間のような理解や汎用的な知能が実証されたという意味にはならない。公式ページも利用者を裕福にするための仕組みではなく、実験であると強調している。トークンの価格が上がることと、AIの能力が改善することも別に検証しなければならない。

AIを使ったトークン販売を評価する際にも、配分が公平かという問題は残る。どの参加者を受け入れ、何を基準に割り当て、運営者がどの操作権限を持つかによって結果は変わる。TEEは実行環境を保護するための技術だが、販売ルールの妥当性や価格の安定を証明するものではない。AIが関与するという説明だけで、人が設計した条件の確認を省くことはできない。

Hyperliquidの出金増は、確認された盗難とは別

12月24日のCointelegraph報道は、北朝鮮に関連するとされるアドレスの活動への懸念が出た後、Hyperliquidからの出金が増えたと伝えた。同記事が示した12月23日の出金は約5億271万ドル、入金は約2億5,350万ドルで、その差は約2億4,900万ドルとなる。出金の総額と、入金を差し引いた純流出額は同じではない。

一方、同報道にはHyperliquid側の説明も掲載されており、システムへの攻撃による資金流出は起きておらず、利用者資金は確認できているとしていた。懸念を受けた利用者の出金と、攻撃者が資産を盗み出す被害は区別すべきだ。運営側の説明があることも、将来の安全を無条件に保証するものではない。

オンチェーンの資金移動を見るときは、総入金、総出金、純増減、集計期間をそろえて比較したい。大口アドレスから別のアドレスへ送られたという情報だけでは、売却の完了や最終的な受取人の意図までは分からない。取引データで観測できる動き、分析者の推測、運営者の説明を分けることが、年末の相場ニュースを読むうえでも役立つ。

よくある質問

Q. ミームコインが暗号資産市場の31％を占めたのですか？

A. この調査の約31％はCoinGeckoの閲覧動向から算出した関心度です。時価総額や売買代金のシェアではありません。

Q. グレースケールの204.8％は投資家の平均利益ですか？

A. いいえ。PANewsの記事が扱う対象トークンの最高上昇率の平均で、信託保有者の実現収益を示した数字ではありません。

Q. Hyperliquidからの出金はハッキング被害だったのですか？

A. 当時の報道はセキュリティ懸念と出金増を伝える一方、運営側は攻撃被害を否定しています。出金額をそのまま盗難額と扱うことはできません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。