JPYCとJPYSCの違い｜発行主体・手続き・2026年の先行提供範囲

JPYCとJPYSCはどちらも円建ての名前を持ちますが、発行主体と商品設計、当時の提供範囲が異なります。2026年7月18日の記事を読むために、当時までの会社発表と、後日取得した登録一覧を区別して整理します。

JPYC：資金移動業登録とJPYC EX

JPYCの2025年10月24日発表は、2025年8月18日の資金移動業登録（関東財務局長第00099号）と、10月27日からのJPYC/JPYC EX提供開始予定を説明しています。発行・償還は円と1対1の交換として示されています。

同発表の導線では、本人確認した利用者がJPYC EXで発行予約を行い、銀行振込により登録ウォレットでJPYCを受け取ります。償還はJPYCを指定アドレスへ送り、登録出金口座で円の払戻しを受ける仕組みです。これはJPYCの発表に記載された手続きで、7月18日時点の全規約や処理時間を保証する説明ではありません。

後日照合：金融庁登録一覧の取得版は2026年8月31日現在で、同じ登録日・番号を確認できます。この一覧の時点を7月18日に置き換えません。

JPYSC：信託型と口座内の先行提供

SBI VCトレードの6月24日発表は、SBI新生信託銀行が発行する信託型・第3号電子決済手段のJPYSCを説明しています。先行提供はSBI VCトレードの口座内に限定され、外部ウォレットへ出庫できません。外部入出庫を使うパブリックチェーン流通が当初から可能だったとは扱いません。

移行には関係法令・税務実務の整理と監督当局の確認が前提とされています。一般向けと機関専用という二分だけで商品を説明せず、利用できる口座と当時の機能範囲を確認します。

円との連動だけで銀行預金と同じ保護があるとは推定できません。7月18日時点の償還時間・費用・保護条件は別の規約確認が必要です。未確認のETFフロー額や日本ETF承認・税制の推測は、この商品比較には加えません。