JPYC・JPYSC・ETF資金流入から読み解く、日本の暗号資産市場
7月17日の暗号資産材料では、
JPYCとJPYSCの制度上の違い
ビットコインETF資金流入
国内ETF・税制議論
という3つのテーマが並びました。
一見すると、
JPYC・JPYSC・ETF資金流入から読み解く、日本の暗号資産市場
- 7月17日の暗号資産材料では、
- JPYCとJPYSCの制度上の違い
- ビットコインETF資金流入
- 国内ETF・税制議論
- という3つのテーマが並びました。
- 一見すると、
- 「日本の暗号資産市場が前進した」
- というニュースに見えます。
- しかし、
- 本当に重要なのは価格ではありません。
- 制度
- 資金フロー
- 商品承認
- この3つを分けて読むことです。
① JPYCとJPYSCは「円連動」だけでは比較できない
- 7月17日のJPYC代表の発信では、
- JPYCは
- 資金移動業型
- JPYSCは
- 信託型
- として説明されました。
- どちらも円建てですが、制度上は別の商品です。
- ここで見るべきなのは、「1円に連動する」ことではありません。
- 重要なのは、
- 発行主体
- 保全方法
- 償還方法
- 登録区分
- です。
- 円建てという共通点だけでは、利用者保護まで同じとは言えません。
- ② 円と1対1でも銀行預金とは違う
- JPYCは電子決済手段として説明されています。
- しかし、
- 円へ連動することと、銀行預金と同じ保護を受けることは別問題です。
- 現時点では、
- 発行残高
- 保全方法
- 償還条件
- 手数料
- などは十分確認できません。
- 利用する場合は、価格だけではなく、
- 誰が発行し、誰が償還するか
- まで確認する必要があります。
③ ETF資金流入は「1日」と「流れ」を分ける
- 検索資料では、7月16日の
- ビットコインETFへ7,910万ドル
- の純流入という情報があります。
- ただし、
- 発行体別データは確認できていません。
- ここで注意したいのは、1日だけの流入で
- 機関投資家が全面的に戻ったとは言えないことです。
- 見るべきなのは、
- 週次
- 月次
- 発行体別
- の流れです。資金フローは、
- 継続性
- まで見て初めて意味を持ちます。
④ 金融商品化とETF承認は別手続き
- 国内では、
- 暗号資産を金融商品として整理する議論も続いています。
- ただし、
- 金融商品として位置付けられることと、
- ETFが承認されることは別です。
- 必要なのは、
- 法改正
- 政令改正
- 商品設計
- 審査
- 上場承認
- という段階です。
- 分類変更だけで、
- ETFが自動的に上場されるわけではありません。
「ラベル」ではなく「制度」を見る
- 今回の3本に共通しているのは、言葉だけでは判断できないことです。
- 例えば、
- 円建て
- ↓
- 保全まで同じとは限らない
- 金融商品
- ↓
- ETF承認とは限らない
- ETF流入
- ↓
- 機関資金回帰とは限らない
- 表面のラベルではなく、制度の中身を見る必要があります。
実務で確認したいこと
- 今後確認したいポイントは次の3つです。
- JPYC・JPYSC
- 発行条件
- 保全方法
- 償還条件
- 手数料
- ETF
- 発行体別フロー
- 週次流入
- 継続性
- 制度
- 法案
- 対象資産
- 税制
- 施行時期
- ここが明確になって初めて、
- 導入や投資判断へ使えます。
まだ断定しないこと
- 現時点では、
- 次の内容は確認できていません。
- ETF商品名
- 対象銘柄
- 上場日
- 金融商品分類の正式文書
- 税率適用開始日
- SNSの情報だけで、
- 制度確定と判断するのは避けるべきです。
まとめ
- 7月17日の材料は、
- 価格予想ではありません。制度を見るための材料です。
- JPYC
- JPYSC
- ETF
- 税制
- これらは一つのテーマではなく、
- 制度
- 商品
- 資金
- という
- 別々のレイヤーで動いています。
- だからこそ、同じ「円建て」同じ「ETF」
- という言葉だけで判断せず、
- 誰が発行し、何が承認され、どの制度で動くのか
- まで確認することが重要です。
確認したいポイント
投資関連の情報は、制度、取引条件、対象銘柄、手数料、リスクが短期間で変わることがあります。実際に行動する前に、公式サイト、公式X、証券会社・取引所の公式情報を必ず確認してください。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
出典: @LaboNft のX記事
