2023年6月、米証券取引委員会（SEC）が暗号通貨取引プラットフォームCoinbaseを訴えた事件に新たな展開が。金融時報（FT）によれば、SECは訴訟を起こす前に、Coinbaseに対してビットコイン以外のすべての暗号通貨の取引を停止するよう求めていたという。今回は、この新たな事実を踏まえたCoinbaseとSECの攻防について詳しく解説します。

【SECの主張とCoinbaseの反論】
SECはCoinbaseが証券取引所として登録されていないにも関わらず、違法に運営していると指摘しました。さらに、CoinbaseがSolana、Cardano、Polygonなどのトークンを含む少なくとも13の暗号資産を取り扱っており、これらは登録が必要な証券とされていることも問題視しています。

一方、CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏はFTへのインタビューで、「ビットコイン以外の全資産を上場廃止するという選択肢は、法律が求めていることではなく、米国における暗号通貨産業の終焉を意味する」と述べました。その結果、CoinbaseはSECとの裁判に進むことを選びました。

【暗号通貨規制についての見解の相違】
SECのGary Gensler議長は、暗号通貨産業に対する規制強化を進めており、その一環としてCoinbase訴訟を含む複数の民事訴訟を起こしました。Gensler議長は暗号通貨産業を「ワイルド・ウエスト」と表現し、米国の資本市場に対する投資家の信頼を損なっているとの見解を示しています。

これに対して、暗号通貨関連企業はSECの規則が不明確であり、暗号通貨を規制しようとするSECの介入は過度であると主張しています。

【結論】
CoinbaseとSECの間で展開されているこの法廷戦は、暗号通貨業界全体に大きな影響を与える可能性があります。そして最も重要なことは、この裁判が結論を出すまで、暗号通貨取引プラットフォームの運営者や投資家たちは不確実な状況に立たされるでしょう。我々はこの事件の最新情報を続けて追い、その影響と意味について詳しく報告していきます。