2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、日本国内で法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が可能となりました。この新規定により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、その裏付け資産の準備責任は発行者にあることが決定しました。発行者は銀行、資金移動業者、信託会社などに限定され、海外発行のステーブルコインについては、流通業者が資産を保全する義務があります。また、マネーロンダリング防止の観点から、取引情報の記録が流通業者に対して要求されるようになりました。

ステーブルコインの国内発行解禁により、国内外の企業間決済の効率化が進むことが期待されています。企業間決済市場は1000兆円前後で、企業と個人間の取引市場の約3倍以上であり、ステーブルコインによるグローバルな取引の増加が見込まれています。これにより、多国籍企業間の決済などの手数料を得やすくなる可能性があります。

スタートアップ企業のJPYCは、年内に資金移動業の登録を終え、円ベースのステーブルコインを発行する計画を立てています。同社がこれまで前払い式支払手段として提供してきたJPYCは、新規定によりステーブルコインとなることで利用の可能性が広がる見通しとなっています。

また、G.U.テクノロジーズが提供するコンソーシアム・ブロックチェーン「Japan Open Chain」は、イーサリアムと完全な互換性を持ち、相互交換が難しい電子マネーに対して優位性を持つことが明らかにされています。

改正資金決済法の規則や運用方法については、内閣府令やガイドラインの最終稿が公表され、パブリックコメントへの回答が行われました。これにより、アルゴリズム型や暗号資産担保型ステーブルコイン等、その価値が常に安定していないものをステーブルコインと誤認させる表示が禁止行為とされています。また、利用者保護やコンプライアンスについても明確な指針が示され、例えば資金移動業者は自身が管理しないウォレットに関する電子決済手段の移転及び償還停止の態勢を整備する義務があることが規定されています。また、銀行によるパーミッションレス型ブロックチェーンを用いたステーブルコインへの関与については慎重な態度が示されています。

これらの動きは、日本の仮想通貨市場にとって新たな時代の幕開けを示しています。ステーブルコインの発行とその利用の拡大は、決済手段としての仮想通貨の可能性を広げ、企業間での取引の効率化を促進する可能性があります。しかし、新しい規則とガイドラインの適用やコンプライアンスの要求は、業界にとって新たな挑戦をもたらすでしょう。これからの動向が注目されます。