Ledger事件の訂正とStargate計画｜2025年1月23日の暗号資産ニュース

2025年1月23日前後は、暗号資産を狙った犯罪、Solana上の取引急増、AI基盤への大型投資計画が重なった。速報で広まった情報には、人物名や金額の意味を取り違えたものもある。Ledger事件は後日の当局発表で訂正し、取引データ、企業の計画、個人の発言をそれぞれの根拠に沿って振り返る。

Ledger事件の被害者はDavid Balland氏、後日救出を確認

Ledger共同創業者の誘拐を巡っては、初期に流れた人物名を訂正する必要がある。フランス国家憲兵隊が1月24日に公表した説明では、被害者はDavid Balland氏とそのパートナーだった。別の共同創業者Eric Larchevêque氏が誘拐されたという初期の噂とは異なる。

当局によると、2人は21日朝にフランスのCher県の自宅から連れ去られ、別々の場所に拘束された。犯行グループは別の共同創業者に連絡し、暗号資産で身代金を要求したという。GIGNなどの捜査・救出活動によってBalland氏は22日午後、パートナーは23日午後に解放された。

この救出経過は、この記事の日付より後の当局発表による補足である。特にパートナーの解放は、日本時間23日昼の時点ではまだ起きていなかった。当局は交渉中に身代金の一部が支払われ、その暗号資産のほぼ全てを追跡・凍結・押収したとも説明した。

事件をハードウェアウォレットの技術的な侵害と混同してはいけない。人を拘束して資産を要求する犯罪があったことから、Ledger製品の秘密鍵保護が破られたと結論づけることはできない。被害者の安全や捜査の状況は、製品の脆弱性とは別に確かめるべき情報である。

保管機器だけでなく、保有情報の扱いも安全性に関わる

暗号資産を自分で保管する場合、端末や復元用の情報を守る対策と、保有者本人を守る対策の両方が必要になる。ネット上の攻撃に強い機器を使っていても、資産額や住所、日常の行動が外部に知られる問題まで解消されるわけではない。

例えば、ウォレットの残高画面と本人の写真、位置情報付きの投稿を別々に公開していても、それらが結び付けられる可能性がある。公開アドレスの取引履歴は追跡できるため、仕事上の連絡先や実名との結び付きにも注意が必要だ。

一方で、事件の報道を理由に、出所の分からない「安全な保管サービス」へ急いで資産を移すのも適切ではない。保管先の変更には、誰が鍵を管理するか、誰の承認で送金できるか、復旧時に何が必要かという別の判断が伴う。

技術的な安全性、運用上の権限、個人情報の公開範囲は別々に見直したい。どれか一つを整えれば全ての危険がなくなるという話ではなく、自分や組織の保管方法に応じて、弱い部分を見つけることが重要になる。

Meteoraの急増は、24時間と週次の数字をそろえて読む

TRUMPとMELANIAの登場により、Solana上の取引サービスが注目を集めた。The Blockの1月21日付データ記事は、執筆時点のMeteoraの直近24時間スワップ量を56億ドル、そのうちTRUMPの取引ペアを40億ドル超と報告している。新しいトークンが一部の市場に大きな取引をもたらしたことを示す数字だ。

ただし、これは日付を固定した日次の確定値ではなく、その時点からさかのぼった24時間の値である。同記事は週次ではRaydiumが320億ドルでSolanaの取引を率いていたとも伝えている。短い時間帯の順位と、1週間の順位が異なっても矛盾ではない。

取引高は、そこへ新しく入金された金額とも異なる。同じ資金が何度も売買されれば、その都度取引高に加算される。また、取引高、利用者が預けている資産の評価額であるTVL、手数料収入は、それぞれ別の指標だ。取引高56億ドルを運営者の売上高と読むことはできない。

複数のプールへ注文を振り分けるサービスと、実際に交換が行われるプールの集計を足す場合も、同じ売買を重複して数えていないか確認したい。シェアの変化を判断するには、対象サービス、集計期間、指標をそろえる必要がある。熱狂が落ち着いた後も取引や利用が続くかは、その後のデータで確かめる問題になる。

Stargateは民間のAI基盤計画で、暗号資産への投資枠ではない

OpenAIとソフトバンクが1月21日に公表したStargateは、米国内にOpenAI向けのAI基盤を建設する新会社の構想である。発表では、今後4年間に5,000億ドルを投資する意向を示し、まず1,000億ドルの投資に着手すると説明した。5,000億ドル全額の支出が完了したという意味ではない。

初期出資者として挙げられたのは、ソフトバンク、OpenAI、Oracle、MGXの4社だった。資金面はソフトバンク、運営面はOpenAIが責任を担い、孫正義氏が会長に就くという役割分担も示された。MicrosoftやNVIDIAなどの技術パートナーと、出資者の一覧は区別する必要がある。

公式発表はTexasで建設が進んでいることを説明し、計算基盤の建設・運営を中心に据えている。トランプ大統領が紹介した大型案件ではあるが、連邦政府が同額を予算から直接支出する計画として読むべきではない。また、発表文はAI関連トークンを購入する枠や、暗号資産の価格を支える仕組みを示していない。

AIの利用拡大が注目を集めることと、個々のAI関連トークンに収益が流れることは別だ。データセンターやモデル開発の投資計画を評価する際は、契約当事者と事業内容を確認したい。トークンの保有が、その施設や企業の売上を受け取る権利につながるのかは、各案件の条件を調べなければ分からない。

ZachXBTの資金移動と、報酬を巡る評価を分ける

The Blockは1月21日、ZachXBTに関連するinvestigations.solが、第三者の作った同名のミームトークンを受け取ったと報じた。記事によると、受取量は総供給の50％に当たる5億枚で、その後に流動性提供と引き出しが行われた。

同報道は、約1万6,000 SOL、当時約390万ドル相当がWintermuteに関連するアドレスへ移されたと伝えている。ZachXBT本人はThe Blockに対し、資金移動を行ったことを認め、トークンをSNSで宣伝しておらず、発行者の身元も知らないと説明したという。

記事はこの移動をOTC取引とみられるものとして扱っている。したがって、チェーン上の送金、送金先の識別、取引目的の推定は分けて読む必要がある。約390万ドルという換算額も、その時点のSOLの評価であり、銀行口座に同額の現金が入ったことまで証明する数字ではない。

流動性を引き出すと、残ったプールでの売買条件が変わる可能性はある。しかし、その事実だけで詐欺と断定することも、調査活動への対価だから問題がないと結論づけることもできない。事前の約束、募集時の説明、発行者との関係などが異なれば評価も変わる。調査への報酬という論点と、トークン購入者への説明責任は、それぞれ検討する必要がある。

Eric Conner氏の離脱表明は、Ethereumの開発停止ではない

1月22日のChainCatcherは、Eric Conner氏がEthereumコミュニティから距離を置く意向をXで示したと報じた。記事が紹介する発言では、同氏はEthereumの成功を願う一方、暗号資産とAIの可能性へ関心を向けていると説明している。ここでは報道された本人の意向として捉えたい。

Conner氏の貢献は、EIP-1559の一次文書でも確認できる。同提案の著者欄には、Vitalik Buterin氏らとともに同氏の名前が載っている。EIP-1559は、需要に応じて変化する基本手数料を設け、それを焼却する取引手数料の仕組みに関する提案である。

ただし、提案の共同著者であることから、財団全体の意思決定を一人で担う役職だったと推測することはできない。個人が活動の重点を変えても、既に稼働しているプロトコルが直ちに取り消されたり、他の開発者の作業が全て止まったりするわけではない。

この時期には、著名人トークンの増加やAI分野への資金回帰を予測する見方もあった。だが、新しい発表、個人の転身、市場全体の資金移動は同じ事実ではない。将来の値上がりを裏付ける材料とする前に、実際の利用、契約、収益、資金の移動をそれぞれ確認することが欠かせない。

よくある質問

Q. 誘拐されたLedger共同創業者は誰ですか？

A. 1月24日の国家憲兵隊発表によるとDavid Balland氏です。本人とパートナーが被害に遭い、22日と23日にそれぞれ救出されました。

Q. Stargateの5,000億ドルは既に投資された金額ですか？

A. 発表時点では4年間の投資意向です。初期1,000億ドルへの着手が示され、暗号資産を購入する枠としては発表されていません。

Q. Meteoraの取引高は運営者の収入ですか？

A. 違います。交換された資産の取引額であり、手数料収入や新規入金額とは別の指標です。

Q. Conner氏の離脱でEIP-1559は取り消されますか？

A. 個人の活動方針の変更と、稼働しているプロトコルの変更は別です。紹介した発言はEIP-1559の取り消しを意味しません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。