イーサリアム開発提言とSUI解除予定｜2025年1月27日

2025年1月27日前後は、イーサリアムの開発体制、新しいチェーンやDeFiサービスの開始、トークンの供給予定が重なった。本記事では当時の予定と正式発表を整理し、後日確認できた結果にはその発表日を添える。特に海外の予定時刻と日本時間の違い、購入予告への期待と実際の開示内容を押さえておきたい。

Paradigmが求めたのは開発プロセスの改善

Paradigmの研究者らは1月25日付の「Ethereum Acceleration」で、イーサリアムの基本的な価値を守りながら、コアプロトコルの改善を速める余地があると論じた。これは新しいアップグレードの採用決定ではなく、開発の進め方に対する提言だ。

具体策として、クライアント開発チームの意見を反映しつつ、最も慎重な一チームが全体の速度を決める状態を避けること、All Core Devsの会議運営を改善すること、テストや運用基盤に人員と資源を振り向けることを挙げている。複数クライアントが準備できることは引き続き必要としており、互換性の確認を省く提案ではない。

同社が開発するRethについても、将来の更新を妨げない実装と研究用の試作を進める姿勢を示した。読者が区別したいのは、こうした開発方針への支持と、個々の機能が本番で使える状態になったことだ。提言が出ても、仕様の合意、実装、相互運用試験、適用日の決定は別々に進む。ETHの価格や処理能力が発表直後に変わると読み替えることはできない。

Abstractは米国時間1月27日に正式始動

1月27日午前の日本では、Abstractのメインネット開始が今後の予定として注目されていた。その後、同日午前10時の米国東部時間にAbstract自身が公開した発表で、一般利用者向けブロックチェーンの始動が確認できる。日本時間では1月28日午前0時に当たるため、当初の予告と、その後の正式発表を分けて読む必要がある。

発表ではZKsyncのZK StackとCelestiaを利用し、メールアドレスから作成できるAbstract Global Walletや、アプリへの入口となるThe Portalを紹介した。狙いは、ブロックチェーンの操作に慣れていない人でも消費者向けサービスを使いやすくすることにある。

利用の入口が簡単になっても、接続先アプリの契約内容や資産移動の条件まで共通になるわけではない。ウォレット作成、入金、アプリへの利用許可は異なる操作だ。NFTの購入やゲームへの参加を検討するときは、どの操作で手数料がかかり、どの資産を誰が移動できるのかを画面ごとに確かめたい。チェーンの開始そのものは、将来のトークン配布や受給資格を約束する情報ではない。

Uniswap v4とFalcon Financeは公開段階を区別

同じ週のDeFi関連ニュースでも、予告、コントラクトの展開、一般ユーザーへの開放は一致しない。Uniswap v4について、1月27日時点では段階的な展開が話題となっていた。後日の1月31日付公式ブログでは、Ethereum、Arbitrum、Baseなど10チェーンでの稼働と、ウェブ画面からの流動性提供への対応が案内された。一方、スワップ機能はその後数日かけて展開すると説明されている。

v4の特徴であるhooksは、プールに独自の処理を組み込む仕組みだ。柔軟性が増す分、利用するプールの仕様を読む意味も大きくなる。基盤の監査が実施されていても、外部が追加した処理や個別プールの設計まで、同じ範囲で検証されたとは限らない。手数料や出金条件は接続した画面と契約単位で判断する必要がある。

Falcon Financeも、当時のPANewsの予定記事では近く公開されるとの予告が紹介された。ただし、その記述だけで一般公開済みとは扱えない。後日のDWF Labsの月次報告では、クローズドベータを経た一般公開を4月30日としている。合成ドルを扱うサービスを比較する際は、名称や想定利回りに加え、担保、償還、運用相手の条件を確認することが欠かせない。

SUI・OPなどの解除予定を日本時間で整理

当時のPANewsの週間予定表には、以下のトークン解除が掲載されていた。元資料の北京時間午前8時は、日本時間では午前9時に当たる。表は2025年当時に公表されていた予定の整理であり、各銘柄について実際の解除取引や売却を確認した一覧ではない。

同資料の流通量に対する比率はSUIが2.13%、OPが2.32%だった。この分母は当時の流通量であり、最大供給量に占める割合とは異なる。また、予定表にあるドル換算額は価格を用いた評価額で、解除対象者が受け取る現金や、市場で売却された金額を示すものではない。

ロックが外れると資産の移転が可能になる場合があるが、その全量が取引所へ送られるとは限らない。解除先がチーム、投資家、報酬用のどれなのかによっても資金の動きは違う。実際の需給を調べるには、予定数量に加えて送付先、取引所への入金、板の厚さ、同時期の需要を分けて追う必要がある。大きな解除予定を見つけただけで、下落の規模や時刻を決め打ちする材料にはならない。

セイラー氏の投稿と追加購入の正式開示

マイケル・セイラー氏によるBitcoin Trackerの共有は、MicroStrategyの追加購入への期待を集める材料だった。ただし、投稿から購入の有無や数量を確定することはできない。過去に似た投稿の後で発表があったとしても、その順序が毎回繰り返される保証にはならない。

その後に公表された1月27日付の同社の開示資料では、1月21日から26日に10,107 BTCを取得したことが確認できる。取得額は約11億ドル、手数料などを含む平均取得単価は105,596ドルだった。1月26日時点の保有残高は471,107 BTCとされている。これは日本時間27日午前の記事時点にあった推測を、後から正式開示で補える情報だ。

注目すべきなのは、発表日と買付期間が違う点である。1月27日に数量が判明しても、その日の市場で同量の買い注文が新たに出るという意味ではない。同社の株式発行による資金調達、実際の買付期間、報告時点の残高を区別すれば、見出しをそのまま短期の需給予測へ結びつける誤りを減らせる。

DeepSeekはモデル公開とサービス稼働を分ける

DeepSeekは1月20日にR1を公開しており、公式案内ではモデルと、ウェブやAPIを通じた利用を紹介している。その直後の1月26日にはアクセス障害に関する情報も出回った。ただし、今回確認できた公式資料からは、当日の障害原因を過負荷と断定できる記録を確認できなかった。復旧時刻や影響範囲も、別の日の障害情報を混ぜずに扱う必要がある。

モデルの性能と、提供事業者のウェブ画面やAPIが安定して利用できるかは異なる問題だ。接続できないという観測だけでは、モデルの品質、運営の財務状況、関連する暗号資産の価値までは判断できない。AIサービスを組み込んだアプリを評価するなら、どの提供元のAPIに依存しているか、停止時に利用者の操作や決済がどう扱われるかを確かめる方が具体的だ。

この週のニュースに共通するのは、提言や予定を、実際に起きた出来事と混同しない読み方である。開発提言は採用決定へ、開始予告は稼働確認へ、解除予定は実際の資産移動へと、必要な証拠が変わる。発表元と日時を記録しておくことで、後から追加された情報も、当時知られていたことと区別して追える。

よくある質問

Q. SUIの解除予定は日本時間の何時でしたか？

A. 当時のPANewsの予定表では北京時間2025年2月1日午前8時で、日本時間では午前9時です。予定と実際の取引実行は区別してください。

Q. Uniswap v4は1月27日に全機能が使えたのですか？

A. 1月31日の公式発表では稼働と流動性提供への対応を案内する一方、スワップはその後数日で展開するとしていました。機能ごとに公開段階が違います。

Q. セイラー氏のTracker共有で購入量は分かりますか？

A. 共有だけでは分かりません。今回の10,107 BTCという数量は、その後のMicroStrategyの正式開示で確認できるものです。

この記事の出典

• Paradigm：Ethereum Acceleration（2025年1月25日）
• Abstract：始動に関する発表（2025年1月27日米国時間）
• Uniswap：v4開始の案内（2025年1月31日）
• PANews：2025年1月27日〜2月2日の予定
• DWF Labs：2025年4月の活動報告
• MicroStrategy：2025年1月27日付Form 8-K
• DeepSeek：R1公開の公式案内（2025年1月20日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。