2024年9月3日｜BTC290万ドル試算の前提と税制・技術の論点

2024年9月3日前後には、ビットコインの長期価格、日本の暗号資産課税、イーサリアムの計算設計が話題になりました。大きな価格目標や税率、技術の改善策は注目を集めますが、どれも見出しだけでは前提や進捗が抜け落ちます。この記事ではVanEckの2050年シナリオ、金融庁の2025年度税制改正要望、ヴィタリック・ブテリン氏の設計論を原文で確認し、当時の内容と後年の資料を分けて整理します。

BTC290万ドルは2050年の条件付き試算

資産運用会社VanEckが2024年7月に公表したレポートは、2050年にビットコインが国際的な決済手段や準備資産として利用されるシナリオを検討しました。1BTC当たり290万ドルという金額は、その前提を置いたモデルの結果です。2024年9月3日に初めて公表された価格目標でも、将来の到達を保証する数字でもありません。

主な仮定には、世界の国際取引の10％、国内取引の5％がBTCで決済されることや、中央銀行の資産の2.5％がBTCになることが含まれます。さらに経済成長、投資家の需要、BTCの流通速度などを計算に用いています。「デジタルゴールドとして有名になるから値上がりする」という説明だけでは、この試算の構造を十分に伝えられません。

同資料は、普及の障壁となる処理能力の問題について、ビットコインのレイヤー2による改善を想定しています。レイヤー2は基盤となるチェーンの外側などで処理を補う仕組みですが、モデルにその普及を織り込むことと、想定どおりの性能や利用規模が実現することは別です。需要だけでなく、利用を支える技術の進展も前提に含む試算として読む必要があります。

後年の試算も、価格実績とは分けて読む

長期価格のシナリオを評価する際には、結果の金額より先に、どの条件が変わると結果が変わるかを確認することが役立ちます。例えば決済での利用が想定ほど広がらない場合と、中央銀行の保有が進まない場合では、モデルが想定する需要の構成が変わります。前提を固定した計算結果だけを切り出しても、実際の市場がその経路をたどる確率までは分かりません。

後続資料として、VanEckは2026年1月8日にも長期の資本市場想定を発表し、基本シナリオに2050年の290万ドルを掲げました。一方で、同資料は弱気・強気のシナリオを分け、仮想的な計算結果と実際の将来の成績は大きく異なり得ると説明しています。これは2024年の試算が実現済みになったという報告ではなく、引き続き将来の仮定を検討した資料です。

また、2050年の価格と、その途中で保有者が経験する値動きは異なる問題です。最終年の数値だけでは、途中の下落幅や資金が必要になる時期の価格を表せません。米ドル建ての価格を日本円に直す場合も、その時点の為替という別の仮定が加わります。本記事では試算の内容を紹介し、購入額や保有比率を推奨する根拠としては扱いません。

2025年度の税制改正要望に書かれていた内容

金融庁は2024年8月30日、令和7年度、つまり2025年度の税制改正要望を公表しました。財務省に掲載された「金融所得課税の一体化」の要望書では、暗号資産取引の課税上の取り扱いを検討することが記されています。説明では、国民の投資対象となる金融資産として扱うかという観点が示されていました。

この要望書を「金融庁が暗号資産の税率を一律20％へ変更することを決めた」と読むことはできません。暗号資産に関する記述は検討を求めるもので、その箇所に20％という具体的な税率や適用開始日が定められているわけではないからです。制度の見直しを望む意見と、行政機関が提出した要望の文言を混ぜずに伝える必要があります。

暗号資産の税務への言及が初めてだったとする説明にも注意が必要です。金融庁の2024年度税制改正資料には、第三者が保有する暗号資産の期末時価評価課税の見直しが既に掲載されています。こちらは法人側の課税に関する論点で、個人の取引所得をどう扱うかとは対象が異なります。過去の法人税の見直しを見落とさず、今回どの納税者・取引について議論しているのかを特定することが大切です。

後続の税制改正大綱で示された条件

その後、金融庁が公表した2026年度税制改正の説明資料では、金融商品取引法などの改正を前提に、一定の暗号資産に係る所得を20％の申告分離課税とする措置が示されました。資料上の20％は所得税と住民税の合計で、復興特別所得税を除いた表記です。2024年の検討要望からは、制度の具体化が進んだことを読み取れます。

ただし、説明資料には対象や適用時期の条件があります。財務省の2026年度税制改正大綱では、適用開始日は改正金融商品取引法の施行年の翌年1月1日とされました。「2026年度」という資料名だけを理由に、2026年のすべての暗号資産取引に新税率が適用されると判断することはできません。

ここで紹介しているのは、当時の要望と後続の大綱に書かれた内容の違いです。大綱、成立した法律、施行日、実際に適用される取引の範囲は段階を分けて確認する事項であり、この歴史的なニュース記事だけから個々の申告方法は決まりません。特に対象の資産や取引先、取引年が異なる場合は、同じ扱いになると推測せず、その年の国税庁資料や適用法令に照らす必要があります。

Vitalik氏が説明した計算処理の役割分担

ヴィタリック・ブテリン氏は2024年9月2日、Glue and coprocessor architecturesという文章を公開しました。中心となる考え方は、多様な処理をつなぐ汎用的な部分と、負荷の高い特定の計算を速く実行する部分を組み合わせることです。glueは全体の流れをまとめる役割、coprocessorは特定の仕事に向いた補助処理の役割として理解できます。

文章では、イーサリアムの仮想マシンであるEVMと専用処理、AIで使うPythonとGPU、証明システムの汎用部分と特定計算向けモジュールなどが例として挙げられています。共通するのは、全体を最も速い一つの仕組みに置き換えるのではなく、計算の性質に応じて得意な処理系を使い分けるという見方です。

身近な例に置き換えると、作業の順番を決める人と、決まった作業を大量にこなす専用設備を組み合わせるイメージです。順番を決める側には変更のしやすさが必要で、専用設備には繰り返す作業の速さが求められます。両方を同じ基準だけで評価すると、使いやすさや処理効率のどちらかを見落とします。ただし、このたとえは役割の違いを説明するもので、実際の性能を数値で保証するものではありません。

技術的な設計論とネットワーク更新は別のニュース

ブテリン氏の文章は計算の設計についての考察であり、それ自体がイーサリアム全体の更新完了を告知したものではありません。研究者が有望な方法を説明する段階、実装を提案する段階、ソフトウェアに組み込む段階、ネットワークで有効になる段階は、それぞれ区別する必要があります。

技術の性能を判断する際にも、どの処理が速くなったのかを特定することが欠かせません。例えば特定の暗号計算を高速化できても、利用者が待つ時間の大半が別の処理にあるなら、体感速度が同じ割合で改善するとは限りません。比較に使った入力、処理環境、測定対象をそろえることが、性能に関する説明の出発点になります。

9月3日前後の三つの話題は、いずれも将来に向けた見通しを含んでいました。しかし、価格モデルは条件を置いた計算、税制改正要望は制度の検討、技術論は設計上の考察です。どれも注目する価値はありますが、そのまま価格上昇や制度適用、性能向上の実績にはなりません。発表主体と日付に加えて、どの段階の話なのかを読むことで、期待と確認済みの事実を整理できます。

よくある質問

Q. BTC290万ドルという試算は9月3日の新発表ですか？

A. 元になったVanEckのレポートは2024年7月の公表です。2050年の利用規模などを仮定したシナリオで、価格の到達を保証していません。

Q. 2024年8月の金融庁要望で税率20％が決まりましたか？

A. いいえ。当時の要望書は課税上の取り扱いの検討を求めています。後続の2026年度大綱に示された具体的な措置や、その適用条件とは区別します。

Q. glueとcoprocessorの文章は更新完了の発表ですか？

A. いいえ。汎用的な処理と特定計算を得意とする処理の組み合わせを論じた文章です。ネットワーク更新や性能改善の実績を発表したものではありません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。