企業のETH保有2026年6月29日｜SharpLinkが「含み損1,800億円」でも買い増す理由をやさしく解説

ETHの価格が2026年の安値まで下がったその日に、ある米国企業が逆にETHを買い増した。SharpLink——公開企業として世界2位のETH保有量を持つ会社だ。

この記事の要点

SharpLinkのETH買い増しは、企業の暗号資産保有がBTCだけではなくなったことを示す材料である。
含み損がある中で買い増す理由は、財務戦略、保有方針、ETHの位置づけを分けて見る必要がある。
取得価格、保有量、評価損益、今後の資本政策は一次情報で確認したい。

しかも同社は、すでに巨額の含み損(評価上の損失)を抱えている。それでもなぜ買うのか。本稿はこの1件だけを取り上げ、何が起きたのか、なぜそうするのか、何に注意すべきかを、専門用語を噛み砕いて整理する。

結論を先に言えば、入力材料の数字には取り違えが1つあり、それを正す。そのうえで、この出来事が示す「企業の暗号資産保有はBTCだけの話ではなくなった」という変化を、やさしく解説する。

まず整理：何が起きたか

数字を時系列で正確に並べると、こうなる。6月25日：SharpLinkが5,000 ETH(約785万ドル)を取得。仲介はFalconX、平均価格は約1,576ドル。これは約8か月ぶりの購入(前回は2025年10月) 6月27日：さらに**29,196 ETH(約4,670万ドル)**を取得。

仲介はGalaxy Digital、平均価格は約1,599.50ドル 3日間の合計：分析会社Lookonchainの集計で、約39,196 ETH(約6,240万ドル) ※入力材料は「29,196 ETHで6,240万ドル」としていたが、これは別々の数字の組み合わせだった。

正しくは、29,196 ETHは単日の購入で約4,670万ドル、6,240万ドルは3日間合計(約39,196 ETH)である。円換算は当日の為替次第だが、6,240万ドルはおよそ90〜100億円規模(1ドル=150〜160円換算、参考値)。

ポイントは、価格が下がっている局面で企業が買い増したことだ。価格だけを追うと、「企業がどの資産を財務に組み入れ始めたか」という動きを見落とす。そもそもSharpLinkとは聞き慣れない社名なので、先に背景を押さえる。

SharpLinkは2019年、スポーツ賭博・ギャンブル業界向けのアフィリエイト広告会社として設立された。それが2025年6月にETHを財務の中心に据える「暗号資産トレジャリー企業」へ方針転換し、2026年2月に旧称SharpLink GamingからSharpLinkへ改名した。

会長はEthereumの共同創業者でConsensys創業者のジョー・ルービン氏が務める。「トレジャリー企業」とは、暗号資産を一時的な投機ではなく、会社の中核的な準備資産(トレジャリー)として大量に保有する会社のことだ。

BTCでこれを最初に大規模に行ったのがマイケル・セイラー氏のStrategy社で、SharpLinkはその「ETH版」と言える。現在の保有量は約868,700 ETH(うち約22,100 ETHは後述のステーキングに回している)。

これは公開企業として世界2位で、1位はトム・リー氏のBitmine(約567万ETH、約89億ドル)だ。なおBitmineも6月22日に52,203 ETH(約9,200万ドル)を買い増している。

なぜBTCではなくETHなのか ── 鍵は「ステーキング」企業がBTCではなくETHを選ぶ理由を、ここで噛み砕く。最大の違いはステーキングだ。ステーキングとは、ETHをネットワークに預けて(ロックして)その安全性維持に協力し、見返りに報酬(利回り)を受け取る仕組みである。

銀行預金の利息に少し似ている。BTCは保有していてもこうした利回りを生まないが、ETHは預けることで利回りを得られる。SharpLinkは約22,100 ETHをステーキングに回し、さらにオンチェーンでの利回り戦略にも手を広げている。

つまりETHトレジャリーの狙いは、(1)価格上昇の余地、(2)ステーキングなどの利回り、(3)Ethereumが今後DeFi(分散型金融)・資産のトークン化・ステーブルコイン・ブロックチェーン決済の基盤として広がることへの賭け——この3つを同時に持つことにある。

価格の値上がりだけが目的ではない点が、BTC一辺倒の保有とは違う。変化前と変化後変化前：「企業の暗号資産保有といえばBTC」だった。セイラー氏のStrategyが代表例で、議論の中心は値上がり益とバランスシートへの計上だった。

変化後：ETHを選ぶ企業が現れ、論点が広がった。値上がり益だけでなく、ステーキングの利回り、その会計処理、どこに安全に保管するか(カストディ)まで含むテーマになった。読者の判断基準は「企業がBTCをいくら買ったか」から「企業がどの資産を、どんな利回りと会計で、どう保管しているか」へ更新される。

最大の論点：含み損でも買い増す意味ここがこの記事の核だ。SharpLinkは現在、深い含み損を抱えている。含み損とは「まだ売っていないが、買った値段より今の値段が安く、評価上は損が出ている状態」を指す。

分析によれば、SharpLinkの平均取得単価は約3,609ドル。一方でETHは足元で約1,540〜1,600ドルしかない。この差から、**含み損は約17.9億ドル(およそ2,800億円規模)**と推計される。

株価(SBET)も1か月で約27%、半年で約50%下落した。普通なら買い増しを止めてもおかしくない。それでも買うのはなぜか。企業の財務には大きく2つの財布がある。日々の支払いに使う「運転資金」と、長期の方針(テーゼ)を表す「戦略的配分」だ。

値下がり局面での買い増しは後者、つまり「下がった時こそ、あらかじめ決めた計画(例:価格や時期で機械的に分割購入するドルコスト平均法)に従って積み増す」という戦略の表れと読める。短期の値動きに反応した行動ではなく、長期の確信に基づく行動という解釈だ。

ただしリスクもはっきりしている。**会計のルール上、暗号資産は時価で評価する(時価評価)**ため、含み損はそのまま損益計算書に響き、投資家との関係(IR)で重荷になりうる。企業のETH保有で本当に問われるのは「価格が上がるか」より、「深い下落に耐えて持ち続けられる仕組み(リスク上限・明確な開示・流動性の備え)があるか」だ。

なお、平均取得単価や含み損の額は、公開されているブロックチェーン上の記録(オンチェーン)からの推計であり、監査済みの確定値ではない。方向性は確かでも、金額は会社の正式開示で確認したい。市場の文脈 ── なぜ今これが効くのかこの買い増しが起きた相場の状況も押さえておく。

ETHは6月25日に2026年の安値(約1,537ドル)を付けた。BTCも5万9,000ドルを割り込み、暗号資産全体が売られた下落のさなか、ステーブルコインのUSDT(テザー)の時価総額が一時ETHを上回った(約1,860億ドル対1,850億ドル)。

ETHがいかに売られたかを示す象徴的な場面だった ETHの現物ETFへの資金流入は一定せず安定していない。だからこそ、企業による買い(コーポレート・ビッド)が需要のサインとして相対的に重みを増している SharpLinkは本日(6月29日・月曜)、米国株の代表的な株価指数であるRussell 2000とRussell 3000に新規採用される見込みだ。

指数採用は関連ファンドの組み入れ需要につながりうる要するに、相場が弱く、ETFの買いも細い局面で、企業が逆張りで積み増した。これが「企業保有はBTCだけではない」というテーマを、価格の弱さとは別の軸で前進させている。

次に見る情報（確認チェックリスト）追加購入の有無と金額(積み増しが続くか、一時的か) 保管先(カストディ)はどこか、ステーキングの比率と扱い平均取得単価と現在価格の差(含み損の推移) 本日のRussell指数採用が株価・需給に与える影響 ETH現物ETFの資金流入が回復するか

含み損の会計上の開示(オンチェーン推計でなく、会社の正式な数字) 数字を見るときは母数・期間・対象範囲・出所が明示されているか

まとめ

SharpLinkの3日間のETH買い増しは、横に広げるより一つの材料を深く読む価値がある。整理すると、3日で約39,196 ETH(約6,240万ドル、うち6月27日が29,196 ETH=約4,670万ドル)を、2026年の安値圏で取得した。

同社はETH保有量で公開企業2位だが、平均取得単価が現在価格を大きく上回り、含み損は約17.9億ドルと推計される。持ち帰るべきは「企業がETHを買った」で終わらせないことだ。なぜBTCでなくETHか(ステーキングの利回り)、なぜ含み損でも買うか(戦略的配分とルールに基づく逆張り)、何がリスクか(時価評価による損益の振れとIR)。

企業の暗号資産保有は、価格だけでなく、利回り・会計・保管まで含むテーマへ広がっている。#ETH