【要約】
・ビットコインは米国経済の“主流”に組み込まれるとバンス副大統領が強調
・ドル連動型ステーブルコインの法整備（Genius Act）が進行中
・トランプ政権は「安定した規制環境」実現を目指し、対暗号資産戦略を転換
・バンス氏は「アメリカのビットコイン保有者は近く倍増する」と予測
・国家戦略としてのビットコイン準備金構想も進展中
ビットコインがアメリカ経済の主流へ――バンス副大統領の見解
ビットコインは今やアメリカの重要な経済要素であり、メインストリームに統合されるとの見方を米国副大統領であるバンス氏が示しました。彼は「今後、ビットコインを保有するアメリカ人は数千万規模からさらに倍増する」と予測し、それに対応するために政府が迅速に規制の枠組みを整備すると明言しています。
かつての政権下では暗号資産業界に対する厳格な姿勢が続き、業界関係者を困難に追い込む「Operation Chokepoint 2.0」と呼ばれる動きも存在しました。しかし、トランプ政権が発足してからは、こうした圧力策の終焉を宣言し、暗号資産を「保護し育成すべきイノベーション」と位置付ける方針に転換しています。
ドル連動ステーブルコイン「Genius Act」で規制明確化へ
バンス副大統領は、ドルと連動するステーブルコインをアメリカの金融力を高める「乗数」と捉えています。国会では「Genius Act」と呼ばれる法案が検討されており、この成立によってアメリカ国内のステーブルコイン流通が一気に加速する見通しです。
バンス氏は「安定したステーブルコインこそ、ドルの国際的地位をさらに強固にする」と述べ、明確な規制環境を整えることで、今まで海外へ流出していた暗号資産ビジネスを国内に呼び戻す狙いを示しました。法案成立後、トランプ大統領が即時に署名する見込みであり、これによりビットコインを含む暗号資産領域のさらなる発展を期待しています。
国家戦略としてのビットコイン準備金と新たな規制枠組み
アメリカ政府はビットコインを「国家戦略資産」として位置付け、一定量を備蓄する構想も進めています。これは、予測不可能な世界経済の変動や自国通貨のインフレに対する対策として、ビットコインが有効なヘッジ手段となり得るからです。
一方、暗号資産全体を包括する規制枠組みも整備を進める方針です。バンス氏は「明確かつイノベーションを阻害しないルールが不可欠」と強調しており、これを実現するための市場構造法案（仮称）を国会で成立させるべく、上下両院と連携を図っています。かつてのような官僚による恣意的な規制を排し、投資家保護と産業育成を両立させることが目標です。
ビットコインとAIの交点：コミュニティの政治参加がカギ
演説の中でバンス副大統領は、ビットコインコミュニティに対して「政治参加の継続」を強く訴えました。AI（人工知能）とビットコインは一見別領域に映るものの、AIによる社会変革はビットコインの生態系にも影響を及ぼす可能性があるからです。
実際、AI産業では規制やデータ管理において集中化が進む懸念があり、ビットコインの分散化の理念とは対照的な場面も想定されます。バンス氏は「AIの発展がどのような形であれ、ビットコインの進路に影響する。それを左右するのは、コミュニティがいかに政治に関与していくかだ」と述べ、積極的なロビー活動と議論への参加を呼び掛けました。
ニュース解説
今回のバンス副大統領の発言は、暗号資産をめぐるアメリカの政策が大きく転換しつつある事実を裏付けるものです。とくにドル連動ステーブルコインの合法化は、国際的な金融覇権競争におけるアメリカの優位をさらに確立する可能性を秘めています。ビットコインの保有者数が近い将来倍増すると見られるなか、安定かつ明確な規制環境を実現できれば、アメリカが再びテクノロジーと金融の中心的役割を担う展望も見えてくるでしょう。
同時に、ビットコインとAIの交差点に目を向ける視点は新鮮です。中央集権型の管理が進むAIと、分散型の理念を体現するビットコインがどのように相互作用し、さらには政治や社会の仕組みに影響を及ぼすのか。今後の政策と技術開発の進展が注目されるところです。
