▽ 要約
・GENIUS法はドル連動ステーブルコインに厳格な裏付け資産・開示・許認可を課す米初の包括法案
・トランプ政権は「民間ステーブルコイン＋国家BTC備蓄」でデジタル時代のドル覇権を設計
・発行残高の裏付け米国債需要が拡大し、資金調達コスト低下とドル安誘導の両立を狙う
・業界は規制明確化を歓迎する一方、大統領一家の利害衝突疑惑が火種に
・EU・香港・シンガポールなども独自規制を整備し、デジタル通貨覇権競争が激化
はじめに
2025年5月、米上院はトランプ政権が推進するステーブルコイン規制法案「GENIUS（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）法」の討論終結動議を可決。成立すれば、連邦レベルで初めてドル連動ステーブルコインの明確な枠組みが整い、暗号資産市場は新たなステージに入る。
GENIUS法の骨子 ── 「裏付け」「透明性」「許認可」
1対1裏付けとアルゴ禁止
発行体は発行額と同額の米ドルまたは短期米国債を保有。アルゴリズム型は排除され、価格安定性を担保する。
監査・開示と消費者保護
時価総額500億ドル超の発行体には年次監査と準備資産内訳の定期公開を義務付け、破綻時は保有者を優先弁済。
連邦ライセンス制
資本要件・AML/CFT体制を満たす企業のみ発行を許可し、「誰でもドルコイン発行」状態を是正。
ドル基軸強化のメカニズム
- 準備資産として米国債需要が急増 ── 試算では2028年までに1.6兆ドル超。
- 民間ステーブルコイン＝事実上のデジタルドルとして世界決済を掌握。
- 戦略的ビットコイン準備金により、米国が暗号資産価格決定力を保持。
- ドル安を演出しつつ、裏側でドル需要を創出する「双頭戦略」を実装。
経済・市場インパクト
短期
- BTC最高値更新後の高ボラティリティ
- 海外逃避していた資金の米国回帰
- 追加米国債需要が長期金利を抑制
中長期
- 米国は暗号資産経由で恒常的な低コスト資金調達
- フィンテック集積により雇用・税収増
- 価格急落リスクと政府保有BTCの売却難が潜在的不安要因
業界・規制当局・各国の反応
| ステークホルダー | 主な姿勢 | 注目点 |
|---|---|---|
| 米暗号資産業界 | 規制明確化を歓迎 | $TRUMPコインなど利益相反懸念 |
| 民主党議員 | 批判的 | 「Stop TRUMP in Crypto Act」で牽制 |
| EU | MiCA施行 | ユーロ建てコインで米独走阻止 |
| 香港・シンガポール | 独自ライセンス制 | アジア拠点競争が激化 |
| 中国・新興国 | 民間暗号資産規制／需要旺盛 | デジタル人民元 vs デジタルドル構図 |
課題と展望
- 倫理ガバナンスの確立：大統領一家のビジネス関与をどう遮断するか
- 市場安定装置の欠如：取り付け騒ぎ時の流動性バックストップは未整備
- 国際協調：各国CBDC・独自規制との相互運用性を確保できるか
■ ニュース解説
GENIUS法は、従来グレーだった米ステーブルコイン市場を制度圏に取り込み、ドルの国際的優位をブロックチェーン上へ延伸する画期的な試みだ。裏付け米国債需要は国債金利を押し下げ、財政コストを低減する一方、ドル安を許容する余地を生むため、輸出産業の追い風となる。
他方で、権力者の利害衝突が規制議論を停滞させれば、市場は再び「規制リスクプレミアム」を織り込み急落しかねない。今後の焦点は、
①法案成立と施行細則の透明性、
②政府保有暗号資産の会計ルール、
③国際標準化機関との調整――の三つだ。
これらが円滑に機能すれば、米国は暗号資産エコシステムの中心地として地位を固め、世界金融の次章を主導できるだろう。逆に不透明なまま推進すれば、デジタル版「ブレトンウッズ体制」は早々に瓦解する恐れがある。
