Web 3.0はまだ世界にとって新しい技術であり、今までのインターネットや肖像権などの概念を超えた可能性を秘めているので、技術の発展に伴って、日々新しい法規制が設立されています。
NFTの売買取引で利益を得ている方々が確定申告で不安にならないように、現時点（2022年版）のNFT取引における税申告のルールを以下にまとめました！　ぜひ本年の申告の参考にしてみてください。

NFTの売買益は雑所得

まず、日本においてNFTの売買益については『雑所得』という扱いになっています。

「暗号資産で買っても、日本円で買っても」これは変わりません。

「譲渡」した場合はグレーな扱いとなり、「営利を目的として継続的に行われている場合」は「雑所得になる」と記されています。

合計20万円以上の売買益は申告必要

結果的に、「20万円以上の売買益が発生した際」に申告が必要となり、
暗号資産での売買履歴がある場合はNFTと暗号資産の両方の申告が必要となってきます。

税金計算の方法の参考

いざ申告するにあたって、必要になってくる暗号資産の税金計算は、トレードが100件以内の場合は「Gtax」のフリープランの範囲内で行うことができます。

しかし、NFTの税金計算については、これを利用すれば安心、というサービスはないのが現状ですので、各個人で会計事務所の無料相談をするのが最善策と言えるでしょう。

会計事務所では、暗号資産とNFTの両方の対応ができる場所がありますので、専門的な会計事務所を探すために「税理士紹介サービス・エージェント」に問い合わせをすることも有効な手段です。会計事務所と個人の契約料は、「1000万までは〇〇円」、その後「5000万円以下、1億円以下」と段階的に価格が上がっていくケースが多いのですが、相場に関しては各事務所に開きがあるので、「税理士紹介サービス・エージェント」などで聞いておくと安心でしょう💡

では年末に向けて、今年のNFT取引の成果を振り返りながら、早めの税対策を進めていきましょう！

参考：国税庁HP No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係

参考：国税庁HP No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係内リンク「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」