ビットポイント ライトニング対応|国内初の可能性とSoFi送金

ビットポイント ライトニング対応|国内初の可能性とSoFi送金

2026年10月の追記

BITPOINT を運営していた株式会社ビットポイントジャパンは、2026年4月に同じSBIグループの SBI VCトレード株式会社と合併しました。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(令和8年9月30日現在)には、ビットポイントジャパンの名前はなく、SBI VCトレード株式会社(関東財務局長 第00011号)が載っています。SBI VCトレードは、VCTRADE と BITPOINT の2つのサービスを2026年12月末ごろに統合する予定と発表しています。

本記事の更新時点(2026年10月23日)で、当編集部は BITPOINT のライトニング入出金の開始告知を確認できていません。開始の有無は BITPOINT のお知らせで確認してください。

最終更新日:2026年9月2日

この記事の結論

  • 2025年8月22日、ビットポイントがビットコインのライトニングネットワーク(LN)対応の本格検討開始を公表しました。実装されれば国内の暗号資産交換業者として初の見込みです。
  • 米SoFiはLightsparkのUMAとLNを組み合わせ、米ドルを即時BTC化して送金し、受取側で現地通貨へ自動交換する国際送金を2025年内に開始予定としています。
  • LNはビットコインのレイヤー2で、支払いチャネルを開いた後はオフチェーンで決済し最終残高のみをL1に確定するため、承認待ち(平均約10分)を回避できます。

本記事の内容は記事公開時点の公表資料にもとづきます(2026年9月11日時点で見出しと要約を整理)。

▽ 要約

ビットポイント:国内取引所でライトニング対応を検討開始。実装なら“初”。
SOFi:UMA+LNで米→墨送金を年内開始予定。手数料と為替を事前提示。
テク概要:オフチェーンで即時・低コスト、1サトシ水準のベース手数料例。
産業影響:取引所間資金移動や小口決済が滑らかになり流動性向上。

国内交換業者の対応は進むのかという疑問に対し、2025年8月22日にビットポイントがライトニング対応の本格検討を公表し、米SoFiはレイヤー2を国際送金に組み込む方針を示した。結論として、ビットポイント ライトニングネットワーク対応は国内初の実装候補であり、送金速度と手数料の課題を同時に解きうる。読了メリットとして、技術の要点、実装時の利用シナリオ、業界への波及を一次情報を中心に短時間で把握できる。

発表の要点—国内“初”の可能性と当面の論点

国内交換業者でライトニングの量産運用は未到達のため、ビットポイントは安全性とオペレーション確立を優先し、段階導入を示唆した。
ビットポイントは導入が実現すれば「国内初」と明記し、まず提供体制の確立と技術検討を進めるとした。優先すべき論点は、①出金・入金の対応順序、②最大・最小額や手数料設計、③チャネル運用と流動性確保(LSP活用)である。国内では手数料高騰時のオンチェーン送金が遅延・高コストになりやすく、LN導入はアービトラージや店頭決済の実務面を大きく改善しうる。

国内の先行例—ビットバンクの発表と現在地

方針公表は先行したが開始時期は未定のため、“初”の地位は実装順に左右される。
ビットバンクは2024年9月、LUD‑16(Lightning Address)対応方針を表明し入金無料等の設計案に言及したが、時期は未定としている。独自開発のNLoopでチャネル流動性を自動化するなどR&Dは厚いが、量産運用とサービス告知は別工程であり、現時点の“初”は実装タイミング次第だ。

ライトニングネットワークの技術要点

オンチェーンのボトルネックを回避するため、ユーザー間のチャネルで更新差分のみを最終コミットする。
LNはビットコイン上のレイヤー2で、支払いチャネルを開いた後はオフチェーンで複数回の更新を行い、最終残高のみをL1に確定する。これにより承認待ち(平均約10分)の制約を回避し、秒〜ミリ秒オーダーの清算と低コスト化が可能になる。

チャネルとルーティング—手数料の内訳

ルーティング経路の各ノードに対しベース手数料と比例手数料が設定されるため、少額でも経済性が維持される。
多くのノードはベース手数料を1サトシに設定する事例が多く、これに微小な比例料率が加わる。開閉時はオンチェーン手数料が発生するため、日常送金はチャネル維持とルーティング最適化(例:Predict等)で成功率とコストを管理するのが実務的だ。

ユースケース—マイクロペイメントと即時送金

投げ銭、サブスク課金、IoTの自動決済、海外送金で実用域にある。
少額送金でも費用対効果が立つため、クリエイター課金やニュース単品課金、Nostr系の小口送金が拡大した。さらにFiat↔BTC↔Fiatの“裏配線”として使えば、国境を越えた数秒送金や24/7提供が可能で、既存の営業時間・回線依存を回避できる。

関連:SBIステーブルコイン戦略:CoinPost買収とRLUSD

グローバル導入の進展—SoFi・Coinbase・Binanceほか

米銀SoFiはUMA+Lightningで送金を年内開始予定のため、銀行業のユースケースが現実化する。
SoFiはLightsparkのUMAを介し、米ドルを即時にBTCへ変換してLN経由で送電、着金側で現地通貨に自動換算・銀行口座に入金する構成を公表した。Coinbaseは2024年にLightningを実装し、2025年4月時点でBTCトランザクションの約15%がLightning経由と報告される。Binanceは2023年に入出金を対応、Krakenは2022年に対応済み。B2CではCash Appが主要アプリとして統合し、SNSではX(旧Twitter)が2021年にStrike経由のチップ機能を導入した。

主要企業の導入状況

企業・サービス

導入状況・用途

導入時期・特記事項

BITPOINT(日本)

BTCのLN入出金に向け検討開始。導入実現なら国内交換業で初見込み

2025-08-22 公表(進捗随時)

SoFi(米)

UMA+LNで国際送金(米→墨から)をアプリ内提供

2025年内開始予定/米銀として先駆例

Coinbase(米)

Lightspark経由でLightning実装。選択制で送受金

2024-04 実装、2025-04 時点で約15%がLN経由報告

Binance(国際)

BTCのLN入出金を統合

2023-07 完了

Kraken(米)

LNでBTC入出金に対応

2022-04 対応開始

Cash App(米)

個人間送金アプリにLN統合(送受対応)

2022-01 段階導入

運営会社の変更で確認しておきたいこと

項目2025年8月の発表時2026年10月時点
BITPOINT の運営会社株式会社ビットポイントジャパンSBI VCトレード株式会社(2026年4月の合併後)
金融庁の登録一覧での表記株式会社ビットポイントジャパンSBI VCトレード株式会社 関東財務局長 第00011号
サービスの名前BITPOINTBITPOINT と VCTRADE を2026年12月末ごろに統合予定
ライトニング対応本格検討の開始を公表開始の告知は確認できていない(2026年10月23日時点)
出典: 金融庁 暗号資産交換業者登録一覧、SBI VCトレード株式会社 2026年7月7日の発表

運営会社が変わると、利用規約・契約締結前交付書面・問い合わせ窓口の表記も変わります。ライトニング対応のように「検討中」と発表された機能は、合併やサービス統合の過程で計画が変わることもあります。最新の取扱い状況は、公式サイトのお知らせと、交換業者が出している契約締結前交付書面で確かめてください。

▽ FAQ

Q. ビットポイントは何を発表した?
A. 2025年8月22日にLN対応の本格検討開始を公表。体制整備後にサービス詳細を案内するとした。

Q. SoFiの送金はどのように動く?
A. 米ドルを即時BTC化しLNで転送、受取側で現地通貨に自動交換して銀行口座に入金する。24/7提供予定。

Q. 手数料はどれくらい安いのか?
A. 多くのノードでベース手数料1サトシ例が一般的で、比例手数料も小さいため小口送金でも採算化しやすい。

Q. Coinbaseの採用度合いは?
A. 2024年実装後、2025年4月時点でBTCトランザクションの約15%がLightning経由と報告されている。

Q. 国内“初”の条件は何か?
A. 方針公表ではなく実装開始の確認が条件。開始順によって“初”の帰趨が決まるため続報が重要となる。

■ ニュース解説

国内取引所がLN導入を検討し、米銀SoFiがUMA+LNで国際送金に踏み出すため、決済インフラとしてのBTC活用が現実解に近づいた。一方でチャネル運用・流動性・KYC/AML設計など運用要件は重く、段階導入と信頼性評価が鍵となる。
投資家の視点:取引所間移動や出金コストの低減で裁定取引や入出金の回転が改善しうる。企業サイドはLN対応でユーザー獲得と手数料構造の最適化が見込めるが、チャネル維持費や限度額設計、規制順守コストを織り込む必要がある。ボラティリティとオンチェーン混雑時のフォールバックも要確認。

※本稿は投資助言ではありません。

(参考:株式会社ビットポイントジャパン,PR TIMES)

https://nft-labo.tokyo/taiwan-coinw-money-laundering/

出典(一次情報)

いずれも2026年10月23日に内容を確認しました。

カテゴリBTCビジネス

この記事を書いた人

Labochan

Web3 & NFT リサーチャー/ライター(クリプト歴 7 年、ガチホ歴 3 年)。NFTLABO 編集長として月100本のニュース&エアドロNoteを監修。累計 $150,000 相当の大型エアドロ獲得ノウハウを発信。

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