1月26日仮想通貨ニュース｜ETF流出と米規制協調、FOMCの予定

2026年1月26日は、米国のBTC・ETH現物ETFからの週次資金流出を確認しつつ、規制当局の合同イベントとFOMCを控える局面だった。新たなAvalanche ETFの上場予定も含め、同日午後の日本で確認できた材料を整理する。日程変更については、当時の告知と後日確認した内容を分けて示す。

BTC現物ETFは4営業日で約13.3億ドルの純流出

1月24日のThe Block報道によると、SoSoValueが集計した米国のBTC現物ETFは、1月23日に終わる週に約13億3,000万ドルの純流出となった。前週は約14億2,000万ドルの純流入だったため、週単位の資金の方向が反転したことになる。1月19日は米国の祝日で、この週の取引は20日から23日までの4営業日だった。

日別では21日の約7億900万ドルが最大の流出だった。週の合計だけでは見えにくいが、流出が特定の日に集中したのか、複数日に広がったのかは、資金の動きを振り返るうえで異なる情報になる。一方、この数字から購入者や売却者の動機まで特定することはできない。

純流出は、対象商品の資金の出入りを差し引いた値であり、取引所で売買されたETFの代金すべてを表すものではない。ETFの取引が活発だったことと、商品全体に新たな資金が入ったことは別だ。運用資産額の変化にも保有資産の値動きが影響するため、資産額の減少をそのまま解約額として扱うことはできない。

1月26日午後の日本から見れば、米国の同日取引はまだ始まっていない。直前の週の流出を、その日の米国市場でも続いていると表現しないことが大切だ。今回の集計は、次の営業日を迎える前に確認できた需給の記録として読むべきもので、今後の価格方向を決める結論ではない。

ETH現物ETFにも流出、価格と資金フローは分ける

同じThe Blockの記事では、ETH現物ETFも週次で約6億1,100万ドルの純流出となったと報じられた。前週は約4億7,900万ドルの純流入で、BTCと同様に資金の方向が変わっている。少なくともこの集計では、流出はBTCの商品だけに限られた現象ではなかった。

ただし、BTCとETHの流出額をそのまま比較して、どちらの需要がより弱かったかを決めることはできない。対象商品の運用規模が異なるためだ。同じ金額でも、もとの規模に対する割合や、それ以前に入った資金の量によって意味は変わる。比較には対象期間と商品の範囲をそろえる必要がある。

ETHの価格も、取引所、通貨ペア、取得時刻によって表示が変わる。特定の取引所の瞬間的な価格と、米国市場の一週間のETFフローは時間の単位が違う。両方が下向きでも、それだけで価格下落の原因をETFの解約に限定することはできない。

読み進める際には、価格は市場で成立した水準、資金フローは商品の資金移動、運用資産額は保有資産の評価というように分けると整理しやすい。ETHを使うアプリケーションへの期待と、ETFを通じた短期的な資金の出入りも一致するとは限らない。技術や実利用の評価をするなら、それに対応する別の資料が必要になる。

SEC・CFTCの合同イベントは当初1月27日の予定

米SECは1月22日、Paul Atkins委員長とCFTCのMichael Selig委員長による合同イベントを告知した。テーマは両機関の規制協調と、暗号資産時代の米国の金融面での役割である。当初の開催予定は1月27日午前10〜11時の米東部時間で、日本時間では1月28日午前0〜1時に当たる。

二つの機関が同じ場で方針を説明することには、事業者が規制上の位置付けをどう理解するかという意味がある。しかし、公開イベントの開催は、新しい法律の成立や規則の施行とは異なる。協調するという方針と、個別の商品や取引に適用される具体的な取り扱いを分けて確認する必要がある。

発表を見る際は、対象となる業務、実施主体、今後必要な手続きや時期が示されたかが重要だ。方向性だけの説明なのか、具体的な文書や手続きが伴うのかによって、事業者が対応できる範囲は変わる。イベントへの期待だけから、すべての暗号資産の規制が一度に統一されると考えるのは早い。

後日確認した変更として、CFTCの開催記録では、このイベントは1月29日午後2〜3時の米東部時間へ延期されている。日本時間では1月30日午前4〜5時となる。本稿では1月22日の当初告知と、その後に確認された日程変更を区別して記載する。過去の記事の日程を利用する場合は、最初の予告だけでなく、変更後の主催者資料も確認したい。

FOMCの発表は日本時間1月29日午前4時

米連邦準備制度理事会の公式カレンダーでは、1月のFOMCは27〜28日の2日間で予定されていた。政策発表の時刻は28日午後2時、記者会見は午後2時30分の米東部時間である。日本時間に直すと29日午前4時と午前4時30分になる。

1月の米東部時間は標準時なので、政策発表はUTCでは28日午後8時となる。日本時間の午前4時とUTCの午後7時を同じ時刻として併記するのは1時間の誤りだ。日付が変わる海外イベントでは、日本時間、現地時間、UTCの三つを混ぜると、開始時刻を取り違えやすい。

政策発表と会見は別の段階として見る必要がある。最初に決定や声明が示され、その後に説明や質疑応答が続くため、受け止め方が変わることもある。この記事の基準となる1月26日には、会合の結果はまだ出ていない。後日の決定内容を、当時すでに確定していた材料として扱わない。

ETFの資金移動は、それまでに起きたことを示す指標であるのに対し、FOMCはこれから発表される予定だった情報だ。この二つを区別すると、直前の需給と将来の政策への期待を混同しにくくなる。会合後の市場を検証するときも、声明前、声明後、会見後のどの時点を比較しているかを明らかにする必要がある。

Avalanche ETFの上場予定と市場の広がり

Nasdaqは1月23日の上場通知で、VanEck Avalanche ETFを1月26日から上場すると案内した。ティッカーはVAVXである。日本時間1月26日午後の時点では米国市場の開始前なので、本稿では同日の上場予定として整理する。初日の出来高や資金流入を確認したという意味ではない。

BTCやETHの既存商品から資金が流出する一方で、別の暗号資産を対象にした商品が市場に加わる予定も進んでいた。これは矛盾ではない。投資できる商品の種類が増えることと、その時点で投資家が実際に資金を入れることは、別の出来事だからだ。

上場通知から確認できるのは、商品の名称、取引に使うティッカー、上場日といった取引上の情報である。商品の詳細を評価するには、保有対象や費用などを説明する目論見書も必要になる。上場したという事実だけで、価格変動や運営上のリスクがなくなるわけではない。また、米国での上場は、日本のどの証券会社でも取り扱うことを意味しない。

1月26日の材料をまとめると、直前のBTC・ETH ETFの流出、規制当局の協調に向けた予定、金融政策の発表、新しいETFの上場予定が重なっていた。それぞれが示すのは資金移動、政策議論、金融環境、商品供給という異なる側面である。ひとつの強気・弱気の説明にまとめるより、確認済みの数字と、発表を待つ予定を分けて記録する方が、その後の変化を追いやすい。

よくある質問

Q. BTC ETFの約13.3億ドル流出は1月26日の数字ですか？

A. いいえ。1月23日に終わる週の集計です。19日が米国の祝日だったため、20〜23日の4営業日が対象です。

Q. SECとCFTCのイベントはいつ開催する予定でしたか？

A. 当初は日本時間1月28日午前0時の予定でした。その後のCFTC資料では、1月30日午前4時に相当する現地29日午後2時へ変更されています。

Q. 1月のFOMC発表は日本時間の何時ですか？

A. 公式カレンダーの米東部時間1月28日午後2時は、日本時間1月29日午前4時、UTCでは1月28日午後8時です。会見は30分後の予定でした。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。