▽ 要約
トークン解禁：WLFIが非譲渡から移転可能へ、スマートコントラクト改修進行
ガバナンス転換：トランプ支援WLFが「非流通方針」を転換し市場流動性を確保
規制課題：SECによる証券性判断とインサイダー疑惑が浮上する可能性
市場影響：5億ドル超調達済み銘柄に初の価格形成、投資家期待と売り圧力併存
国際反応：日米中韓など多言語メディアが速報、SNSでは賛否両論が拡散
「WLFIトークン取引解禁」は暗号資産市場の注目テーマだ。**World Liberty Financial（WLF）**が掲げてきた「非譲渡ガバナンス専用」という枠組みを改め、トークンを自由に移転可能にする作業を公表したことで、市場流動性と規制リスクという両面の問いが浮上している。本稿では最新発表の要点と影響を整理し、投資家が今知るべきポイントを解説する。
WLFIとWLFの基礎知識
発行・目的
WLFIはガバナンス専用ERC‑20トークンとして2024年10月に発行された。1,000億枚上限のうち約25〜30%が販売され、保有者はプロトコル投票権を得る一方、配当など金融的リターンは付随しない。
トランプ一家の関与
WLF株式の約60%をトランプ家が保持し、販売収益の75%を受け取る構造。ドナルド・トランプ前大統領は名誉共同創業者、息子らが運営を担い、政治的知名度をレバレッジとしている。
ステーブルコインUSD1
WLFはドル連動型USD1を2025年3月に発表。4月末時点で流通額21億ドル超を達成し、政府系ファンドの大型決済にも利用されている。
取引解禁の背景と詳細
公式発表
2025年6月25日、WLF公式Xが「WLFIを譲渡可能にすべく作業中」と投稿。共同創業者フォークマン氏もカンファレンスで数週間内の続報を示唆した。
方針転換の狙い
流動性確保と市場拡大が表向きの理由。非譲渡設計は投機抑止を目的としていたが、コミュニティの要求と資金需要が増大し、上場メリットが戦略的に優位と判断した。
技術的手順
スマートコントラクトのtransfer制御を解除または新規コントラクトへのマイグレーションが必要。ただし具体的なブロック高やテスト計画は未公表で、技術面の詳細は不透明。
市場・規制インパクト
投資家行動
価格形成が初めて可能になることで既存ホルダーの売却益確定が予想される一方、新規投資家には「トランプ銘柄」への参入機会となる。
規制リスク
トランプ大統領の在任期間に関連会社が大量保有したトークンが流通すれば、証券性判定やインサイダー疑惑がSEC監視対象となる可能性が高い。
国際的評価
ロイター、CoinDesk、Cointelegraphほか多言語メディアが速報。SNS上では「売り抜け懸念」「ドル覇権戦略」といった肯定・否定両論が拡散。
今後の注目点
- 解禁日程と取引所上場計画：DEX限定か、大手CEX上場かで流動性が大きく異なる。
- 内部者売却の有無：直前の株式比率変動が報じられており、大口保有者の動向が価格に直結。
- SECおよび議会の対応：証券認定か否か、利益相反の追及が政治問題化する可能性。
▽ FAQ
Q. WLFIの発行総数と販売量は？
A. 総供給1,000億枚で、約250〜300億枚が公開販売済みです。
Q. 取引解禁はいつ実施されますか？
A. 公式発表では「数週間内に続報」とのみ示され、具体日程は未公表です。
Q. トランプ氏の保有枚数は？
A. 財務開示によれば少なくとも150億枚を保有し、関連企業に225億枚が割当済と報じられています。
Q. USD1との関係は？
A. WLFIはガバナンストークン、USD1はドル連動ステーブルコインで用途が異なります。
Q. 規制面の最大リスクは？
A. SECによる証券認定と内部者取引調査が最も大きいとみられます。
■ ニュース解説
本件は「非譲渡トークン」という希少な設計がわずか8か月で方向転換した点が核心だ。市場参加者は流動性供給の好材料と捉える一方、政治的利害が絡むゆえ規制当局のリアクションが価格に直結する。解禁前後は流動性急増とボラティリティ上昇が予想され、短期トレードよりも情報開示の確度と規制動向を注視した中長期判断が望ましい。
（出典：tokenpost,coinpost,X）
