トランプ関連企業の暗号資産保有｜$TRUMPとWLFIの構造

本記事の数値は記事公開時点の公表値です。2026年10月30日に構成と見出しを整理しました。

$TRUMPは供給の80%を関連2社が保有、3年かけてロック解除

2025年1月に公開された公式ミームコイン「$TRUMP」の総発行量は10億枚です。その80%に当たる約8億枚をCIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCが保有し、3年間で段階的にロックを解除する契約になっています。上場直後に急騰した後は下落が続き、6月16日時点の価格は約10ドルでした。

トランプ側は初期販売の収入と取引手数料で、累計3億ドルを超える収益を得ています。トークンには取引税が設定されており、市場で売買されるたびに税収が陣営のウォレットへ自動で送られます。投資家向けのディナー招待イベントを発表した直後は出来高が膨らみ、135万ドルが追加で流入しました。

WLFIは$WLFIの約60%を陣営企業が保持

トランプ一家がDT Marks DEFI LLCを通じて運営するWorld Liberty Financialは、ガバナンストークン$WLFIを225億枚発行し、その約60%を陣営企業が保持しています。2024年末からのパブリックセールで集めた資金は総額5.5億ドルで、トランプ氏の財務開示では約5,700万ドルのトークン売却益が確認されました。

TMTGは25億ドルを調達し、BTC準備金に充てる

Truth Socialを運営するTMTGは、2025年5月に25億ドルの資金調達を正式に決め、段階的にビットコインへ換える方針を公表しました。6月13日にはSECへの登録が有効になり、上場企業としてBTCを大量に保有する計画が承認されています。1BTC＝3万ドルと想定すれば、8万枚を超えるBTCを取得できる計算です。

NFTのロイヤリティで約1,000ETHを蓄積

2022年から展開する「Trump Digital Trading Cards」は、Polygon上で4シリーズ計20万点を発行しました。一次販売の売上は2,200万ドルを超え、トランプ氏側にはライセンス料として少なくとも720万ドルが支払われています。二次流通で入る10%のロイヤリティにより、関連ウォレットには累計約1,000ETH（ピーク時の評価額で2,500万ドル）がたまりました。

ドバイの不動産でBTC決済を受け入れ

トランプ・オーガニゼーションは、ドバイで開発する「Trump Tower Dubai」でビットコインによる支払いを受け入れると表明しました。購入者が暗号資産で払えば、企業側がBTCをそのまま持ち続ける可能性も示唆されています。ただし、公式の報告書に直接保有の記載はありません。

市場への影響はロック解除とTMTGの買い

関連企業の暗号資産は、ブランドを使ったトークンの$TRUMP、資金を集めるDeFi事業のWLFI、準備資産としてBTCを買うTMTGの三つが柱で、NFTのロイヤリティと不動産の決済がそれを補っています。

市場への影響が大きいのは二つです。一つは$TRUMPの供給が関連企業に集中していることで、3年間のロック解除が進む局面では価格が振れやすくなります。もう一つはTMTGによる25億ドル規模のBTC購入で、計画どおり進めばBTCの買い需要になります。どちらも、関連ウォレットのオンチェーンデータとSECへの開示で進み具合を確かめられます。