▽ 要約
市況：BTCは24h+0.75%、ETHは-0.40%。
フロー：時価総額$2.31T、24h出来高$77.55B。
焦点：BAT取扱い廃止と米SEC講演、FOCIL。
2026-02-20の暗号資産は薄商いの中でBTCが小幅高、ETHが小幅安となった。国内はBAT取扱い廃止、海外はSEC講演とFOCILが論点で、短期反発と30日下落が同居する。
反発は続くのか、それとも下落トレンドの中の戻りに過ぎないのか。2026-02-20の暗号資産は、出来高が鈍る一方で価格は上下し、規制ヘッドラインの影響も無視できない。米SECの講演、国内BAT取扱い廃止、FOCIL議論をまとめ、今日の論点を短時間で把握できるよう解説します。
市況総括（価格・フロー・センチメント）
2026-02-20 10:30頃（JST換算）のスナップショットでは、短期の戻りと30日スケールの下落が同時に見える。
本稿の価格は「当日終値」ではなく、APIの更新時刻近傍の値である。暗号資産は24時間取引のため、区切りをどこに置くかで日次の見え方が変わるため、終値確定後は同じ手順で差し替え可能な形にした。
上位銘柄でも24時間の方向感は一枚岩ではない。BTCは$67,170（24h+0.75%）と小幅高だが、ETHは$1,954.30（24h-0.40%）と小幅安で、短期は「まちまち」が近い。
| 資産 | 価格(USD) | 24h | 30d |
|---|---|---|---|
| BTC | 67,170 | +0.75% | -23.94% |
| ETH | 1,954.30 | -0.40% | -33.43% |
| USDT | 0.999647 | +0.00% | +0.08% |
| XRP | 1.42 | -0.13% | -24.92% |
| BNB | 606.90 | +0.41% | -31.38% |
| USDC | 0.999994 | +0.01% | +0.03% |
| SOL | 82.80 | +1.43% | -34.18% |
| TRX | 0.284618 | +1.90% | -4.14% |
| DOGE | 0.098775 | +0.48% | -20.97% |
| FIGR_HELOC | 1.029 | -0.27% | +0.27% |
30日変動を見ると、BTC-23.94%、ETH-33.43%などマイナスが目立つ。短期の小反発が入っても、1か月のトレンドが下向きなら「戻り売り圧力」が残りやすく、値幅が出ても持続性が課題になる。
フロー面では、時価総額$2.31Tに対し24h出来高は$77.55Bで、出来高は前日比マイナスとなっている。出来高が細る局面での上昇は、参加者の広がりよりも「薄い板での値動き」によって説明されることが多い。
センチメントは二極化し、SNSでは「ビットコインはゼロになる」検索が急増したとの指摘も出た。悲観の言葉が増える局面は、需給の反転（逆張りやショートカバー）も起こり得るため、出来高と合わせて点検したい。
国内の肌感として、bitFlyerの公開TickerではBTC/JPYが10,439,398円、ETH/JPYが303,410円と表示された。ドル建ての水準感と突き合わせることで、円建てでのリスク量を把握しやすい。
規制・政策アップデート
規制面は米国での講演とステーブルコイン論点が重なり、日本では制度WGとサイバー対策が進む構図だ。
米国：ETHDenver講演と“innovation exemption”
米国では、米規制当局が2026-02-18のETHDenverで講演し、オンチェーン市場の「試行」議論が改めて注目された。
講演では、innovation exemption（条件付きの免除・救済）により、ブローカー・ディーラーや取引所がトークナイズ証券を扱う道を「段階的に試す」発想が語られた。恒久ルールではなく、条件付きでの限定運用を想定する点が、ヘッドラインとしての市場インパクトを生みやすい。
ただし、講演は規則制定そのものではない。投資家目線では、（1）対象範囲（証券/非証券、現物/デリバ）、（2）条件（開示、ホワイトリスト、数量制限など）、（3）移行期間、が具体化しない限り、価格は期待と失望の往復になりやすい。
ステーブルコイン利回りの線引き
利回り付きステーブルコインは、決済インフラと金融規制の境界線を揺らすテーマになっている。
報道ベースでは、ホワイトハウス周辺で銀行側も交えた協議が続き、一定の進展はあるが合意には至っていないとされる。利回りの原資が何か（準備金運用か、信用供与か、DeFi収益か）で、預金類似性や証券性の評価が変わり得るため、条文設計の難度が高い。
取引インフラ面では、ステーブルコインはCEXの決済・担保、DeFiの担保資産として中核にある。一方で、利回り設計が規制区分を変えると、オン/オフランプや取引所の上場可否、リスク管理の前提が動く可能性がある。
日本：制度WGとサイバーセキュリティ強化
国内では、金融庁の新着情報として暗号資産制度WGの議事録掲載が続き、サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）も示された。
制度面は、上場・広告、内部管理、顧客資産保全といった「平時の標準」を引き上げる方向に向かいやすい。投資家にとっては、個別銘柄の値動きだけでなく、取引所の運用・開示・セキュリティがリスク・プレミアムとして価格に反映される局面が増える。
国内取引所・銘柄ニュース
CoincheckのBAT取扱い廃止は、国内での流動性と出口の選択肢を改めて意識させる出来事になった。
JVCEAの告知では、CoincheckにおけるBAT（Basic Attention Token）は2026-02-20 14:00に取扱廃止となる。取引所の取扱い変更は、当該資産の国内での価格発見と換金動線に直結するため、保有者にとって実務インパクトが大きい。
CoincheckのFAQでは、BATの外部送金についても2026-02-20に停止すると案内されている。取扱廃止に伴い、取引・送金・換金の「どの導線がいつ閉じるか」を時系列で把握しておくことが、運用リスクの基本になる。
この種のイベントは、銘柄固有の材料というより市場構造の問題である。国内だけで完結する流動性に依存している場合、上場継続リスクが顕在化した瞬間にスプレッドが拡大しやすく、価格の見え方が急に変わり得る。
技術アップデート
FOCILは検閲耐性を高める提案で、L1の制度設計が中長期の信頼性評価に接続する点が投資家にも重要だ。
FOCILの狙いは「取引包含の強制」
FOCIL（Fork-choice enforced Inclusion Lists）は、提案者が提示する包含リストを通じて、特定取引がブロックから排除され続ける状況を減らそうとする。
発想はシンプルで、「この取引群を入れるべきだ」というリストをネットワークに示し、ブロック生成がそれを無視し続けるとフォークチョイス上で不利になるよう設計する。検閲をコスト高にすることで、取引包含の公平性を高める狙いがある。
トレードオフはMEV分業と実装複雑性
検閲耐性の強化は望ましい一方で、提案者・ビルダー分業やMEV、ネットワーク負荷、実装の複雑性と衝突しやすい。
Ethereum Foundationのアップデートでは、FOCILはロードマップ上の議論として位置づけられ、他提案との優先順位付けの中で検討が続いている。仕様化の進捗は、技術的な健全性だけでなく、規制適合性や取引インフラの将来像にもシグナルを与える。
▽ FAQ
Q. 本稿の価格データはいつ時点？
A. CoinGecko /coins/marketsのlast_updated（2026-02-20 10:30頃JST換算）近傍のUSD建てです。
Q. CoincheckのBAT取扱い廃止で何が変わる？
A. JVCEA告知ではBATは2026-02-20 14:00に取扱廃止となり、Coincheckでは送金も2026-02-20に停止します。
Q. 米SEC講演で注目されたポイントは？
A. 米SECはETHDenver（2026-02-18）でinnovation exemptionを示唆し、トークナイズ証券の試行枠組みが焦点です。
Q. FOCILとは何か？
A. EIP-7805のFOCILは包含リストで検閲を難しくし、L1の公平性と提案者・ビルダー分業のMEV設計に影響し得ます。
■ ニュース解説
出来高が細る局面で価格が反発しているので、上昇の厚みは限定的になりやすい一方で、規制の工程が見えるほど不確実性ディスカウントは縮み得る。国内では取扱い廃止が現実に起きるため、銘柄選別はチャートだけで完結せず、流動性と出口設計も含めたリスク管理が要る。
投資家の視点：短期はボラティリティが出やすく、（1）出来高の回復、（2）ステーブルコイン規制の条文、（3）オンチェーン市場の試行枠組みの具体化、（4）国内取引所の上場・廃止動向を「時系列で点検」する姿勢が重要になる。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
（参考：SEC）
