▽ 要約
シャットダウン：10/1開始。約75万人が一時帰休で不可欠業務は継続。
経済データ：雇用統計など公表停止、代替指標に注目。
ビットコイン：JPMが年末16.5万ドルの上値余地を分析。
ニューヨーク：PoW採掘に段階課税案S8518、電力支援に充当。
米政府シャットダウン2025の影響はどこまで及ぶのか。結論は、統計公表の停止で政策判断の不確実性が高まる一方、仮想通貨では強弱材料が交錯することだ。読めるメリットは、政府・市場・規制の三点を同時に俯瞰し、投資判断に必要な数字と日付を短時間で把握できるように解説する。
米政府シャットダウン2025の現状と影響
10月1日0時01分（米東部）に政府閉鎖が始まり約75万人が一時帰休となったため、不可欠業務は無給継続だが多くの行政サービスと統計公表が停止した。
政府機関の閉鎖は「債務不履行」とは別であり、社会保障給付や郵便などは継続する。過去の長期例でも重要業務は維持され混乱は限定的だったが、今回は統計の欠落が政策・市場の意思決定を遅らせやすい。
停止される経済統計と市場への波及
雇用統計やGDP関連など主要データが公表停止となったため、FRBや市場はADPなど民間指標への依存を強め、金利見通しの不確実性が増す。
BLSはサイト更新停止を告知し、労働・商務両省は雇用統計、建設支出、貿易収支などの公表休止を示した。統計空白はGDPNow等の推計や民間サーベイへの重みを高める。
閉鎖期間の見通しと歴史的比較
予測市場Kalshiは閉鎖が10〜13日前後続くシナリオを織り込む一方で、最長は2018–19年の35日であり、長期化ほど成長率押し下げと景況感悪化のリスクが増す。
1980年代以降の shutdown は1〜35日と幅があり、多くは短期で収束するが、統計停止が重なると金融政策と市場のボラティリティは上振れしやすい。
米国の暗号資産トピック：JPM予測とNY州法案
暗号資産ではJPMがBTCの理論価格を16.5万ドルと試算したため需給期待が高まる一方、NY州はPoW採掘に段階課税案を提出したため規制コスト増が意識される。
JPモルガン：ビットコイン16.5万ドル観測
金とのボラティリティ調整後の相対価値が拡大したため、BTCには現在水準から約40%の上昇余地があると分析された。
JPMは「デベースメント（通貨価値毀損）取引」への資金流入やETF需要を背景に、金の民間保有規模にリスク調整で整合させた場合の理論価格として16.5万ドルを提示した。年末に向けた上値余地の根拠として、BTCが金に対し約4.6万ドル割安にあるとの推計も示された。
NY州S8518：PoW採掘に段階的課税
年2.25百万kWhを超える消費に2〜5セント/ kWhの累進的な電力課税を課すため、大規模マイナーほど負担が増え、税収はエネルギー負担の高い世帯への電気料金支援に充当される。
税率は2.25MkWh以下0、2.25–5Mで2¢、5–10Mで3¢、10–20Mで4¢、20M超で5¢となる。運用は2027年1月1日開始で、再エネの自家発（送配電網に接続しない施設）は非課税とされる。
施行期と対象の整理
課税開始は2027年1月1日開始の課税年度からで、関連規則は州税務当局が定める。連結関係にある事業者は合算判定・連帯納付とされ、多拠点運営の企業は電力管理の最適化が重要になる。
▽ FAQ
Q. 政府シャットダウンとデフォルトの違いは？
A. 予算未成立で一部業務停止がシャットダウン、債務不履行は国債支払い不能で規模・波及が別物（2018–19年は35日）。
Q. 今回停止される主な統計と日程は？
A. BLSの9月雇用統計（10/3予定）や商務省の建設支出・貿易収支（10/7前後）が延期対象。
Q. 期間見通しはどの程度？
A. 予測市場Kalshiは10〜13日前後の継続を示唆、長期化ほどGDP押し下げが強まる見立て。
Q. S8518の税収は何に使われる？
A. 公共料金委員会の「エネルギー負担緩和プログラム」の対象世帯支援に充当される。
■ ニュース解説
統計公表が停止し政策判断の不確実性が高まったため市場は民間データに依存し、他方NY州の採掘課税案は事業コストを押し上げるが、BTCにはJPMの理論上昇余地が示された。
事実：10/1に閉鎖開始、約75万人が一時帰休。背景：BLS等のデータ停止と政治対立。影響：GDPや雇用の先行き不透明化、仮想通貨は強弱材料が併存。
投資家の視点：短期はADP・PMI・カード消費など代替データで米景気を追い、政策イベントの手前でリスク調整を意識。中期は「財政・規制リスク」と「デジタル資産需要」を併記し、暗号資産は地域（NY外）・電源（再エネ比率）・事業者（電力原価）の分散で規制耐性を確保したい。
※本稿は投資助言ではありません。
（参考：U.S. Bureau of Labor Statistics,New York State Assembly,U.S. Office of Personnel Management,Kalshi）
