▽ 要約
バックグラウンド：TMTGはFinTech化を進め、BTC保有とETF事業に本格参入
商品設計：ビットコイン75％＋イーサリアム25％を現物で保有するデュアルETF
規制動向：SECはBTC現物ETF承認済み、ETH現物ETFも審査中で追い風
マーケット影響：発表直後にBTCが4％上伸、ブランド効果と政治リスクが混在
今後の焦点：SEC審査の行方と手数料設定、政治的利益相反の是非
「Truth Social ETF申請」で何が起きる？
Truth Social ETF申請は、仮想通貨市場に“政治×金融”という異色の刺激を与えた。SNS企業がなぜ現物ETFに乗り出したのか。本稿では背景から市場インパクト、残る論点までを整理する。読み終える頃には、投資家として注意すべき観点と今後の観測ポイントが明確になるだろう。
Truth SocialがETF申請に踏み切った理由
TMTGは2025年5月、25億ドル規模の資金調達計画とビットコイン長期保有方針を表明。FinTechブランド「Truth.Fi」を掲げ、“言論の自由”から“金融の自由”へ領域拡大を宣言した。トランプ大統領再任という政治的追い風と、支持者コミュニティへの直接リーチが狙いだ。
ETFの仕組みと役割
二つの資産で分散効果
本ETFは**BTC75％：ETH25％**で現物保有。BTCのストア・オブ・バリュー機能と、ETHのスマートコントラクト需要を同時に取り込む設計が特徴だ。
カストディとステーキング
保管はCrypto.comが単独担当。ETH部分は信託口座でステーキングも想定し、追加利回りが投資家リターンに上乗せされる可能性がある。
“後発組”ゆえの差別化策
競合の低手数料攻勢を踏まえ、TMTGはブランド力による個人投資家吸引を打ち出す。Morningstarは「コストかブランドのどちらかで尖る必要がある」と指摘する。
規制当局とNYSEの対応
- 承認手続き二本立て：S‑1登録届出書とNYSE Arcaの19b‑4規則変更申請。
- ビットコイン現物ETFの前例：2024年末にブラックロックなどが承認済み。
- イーサリアム現物ETFは審査途上：複数社が2025年上半期に申請、一括判断の公算。
トランプ政権は暗号資産に好意的なSEC幹部を登用したが、CEO＝大統領という特殊事情は利益相反の精査を不可避にする。
市場・投資家の反応
発表当日にBTCは一時4％高を記録。戦略社の1万BTC購入も追い風となり、資金流入が加速した。一方、deVere Groupは「話題先行で市場が過熱しかねない」とブレーキをかける。
今後の展開と留意点
- SEC審査のタイムライン：最長240日。政治要因で遅延・条件付き承認の可能性。
- 手数料発表：既存ETFの年0.12％前後を下回れるかが鍵。
- 政治リスク：政権交代・議会圧力によるルール変更リスクを常に織り込む。
- 市場構造：大量の現物保有は需給を押し上げるが、解約時の下落圧力にも留意。
▽ FAQ
Q. Truth Social ETFはどの資産を組み入れる？
A. ビットコインを約75%、イーサリアムを約25%の比率で現物保有します。
Q. カストディアンは誰が務める？
A. 暗号資産取引所Crypto.com傘下のForis DAX Trust Companyが保管・執行を担当します。
Q. いつ上場する予定？
A. 2025年6月の申請受理後、SECの審査が順調なら最短で年内上場が見込まれます。
■ ニュース解説
本件は、既に承認済みのBTC現物ETF市場に「デュアル構成ETF」という新カテゴリを持ち込む試みだ。政治ブランドを活用する前例は少なく、承認の可否は規制と政治の力学を測る試金石となる。
(出典:globenewswire,swissinfo)
