▽ 要約
ＳＥＣ受理：2025年6月16日、Truth Social Bitcoin ETFが正式審査入り
審査プロセス：最長240日、最終期限は2026年1月29日
商品内容：TMTGとYorkvilleがスポンサー、ビットコイン現物追随型
政治的注目：大統領トランプ氏関連企業がETF参入で市場話題
影響度：既存ETF競合多数のため資金流入は限定的と予測
Truth Social Bitcoin ETFのSEC受理で「トランプ関連の暗号資産ETFは本当に承認されるのか？」という疑問が高まりました。結論から言えば、最長240日の審査をクリアすれば上場可能ですが、市場シェア獲得は容易ではありません。本記事では審査スケジュールと商品構造、政治・市場面のポイントを整理し、投資判断に役立つ情報を提供します。
SEC受理の概要とスケジュール
2025年6月16日にSECが19b‑4を受理し、最初の45日内に一次判断が下る。
19b‑4受理とは
受理＝形式要件クリアを意味し、本格審査のスタート。承認・却下・延期の三択が45日ごとに繰り返され、最長240日で確定。
最終期限と重要日程
- 公示日：2025‑06‑16
- 第一次判断〆：2025‑07‑31
- 延長最大：2026‑01‑29
ETFの商品設計
ビットコイン現物100%型で、コモディティ信託スキームを採用。
スポンサーとカストディ
- スポンサー：Yorkville America Digital
- ブランド・マーケ：TMTG
- カストディ：Crypto.com傘下Foris DAX Trust（コールドウォレット
ベンチマークと手数料
CF BenchmarksのBTC価格をNAV算定に使用。手数料は未定だが業界平均0.12%が目安と観測。
政治的・経済的背景
トランプ大統領関連企業がETF参入する初のケースで、利益相反とブランド効果が交錯。
MTGの多角化戦略
Truth Socialの低収益を補うため、2025年5月に23億ドル調達しビットコイン大量購入。ETFは暗号帝国構築の一環。
利益相反への懸念
トランプ氏保有株は信託へ移管済みだが、大統領職と企業利益の衝突リスクが指摘される。
市場影響と競合分析
既存ETFが総運用資産1,530億ドルを超える中、Truth Social ETFは話題性先行で規模は小粒。
既存プレーヤーとの差別化課題
ブラックロックIBITなど低コストETFが先行。Truth Socialはブランド訴求と手数料競争が鍵。
ビットコイン価格への短期影響
発表後のBTC価格は10万ドル前後で横ばい。市場は織り込み済みで大きなボラ無し。
▽ FAQ
Q. Truth Social Bitcoin ETFの上場時期は？
A. SECが最長240日で承認すれば2026年初頭の上場が見込まれます。
Q. ETFはビットコインを現物で保有しますか？
A. はい。信託がビットコインを100%現物保有し、株式を発行します。
Q. トランプ氏はETF運営に直接関与しますか？
A. 大統領就任前に持株を信託移管し、直接運営からは退いています。
Q. 競合ETFとの違いは？
A. Truth Socialブランドで個人投資家に訴求する点とカストディにCrypto.comを採用する点です。
Q. 手数料はいくら？
A. 申請段階では未公表ですが、業界平均0.12%程度が想定されています。
■ ニュース解説
本件はSEC新体制下での暗号ETF審査第1陣。グレースケール訴訟勝訴以降、SECは市場操作リスク低減策を重視しつつ承認に前向き。政治面ではトランプ政権が暗号業界寄り政策を打ち出しており、規制緩和と合わせETF承認確率は高まったと見る向きが多い。一方で政治的利害と投資家保護をどう両立させるかが今後の焦点となる。
（出典：reuters,cointelegraph,coindeskjapan,）
