▽ 要約
マクロ：12月1日のQT終了と12月FOMC利下げ期待でBTCは9.3万ドルへV字回復。
ETF：バンガードの仮想通貨ETF解禁とアルト現物ETFの脱同期が資金フロー構図を変化。
テック：イーサリアムFusakaアップグレードやSolana ETF上場が中長期の基盤を強化。
リスク：Huioneグループ崩壊とSolanaフィッシング事案がコンプラ・セキュリティ面の課題を浮き彫りに。
12月5日の暗号資産市場は、QT終了と12月FOMCを巡る金利期待に加え、バンガードの仮想通貨ETF解禁やイーサリアムFusakaアップグレードなど多層の材料が交錯する局面であり、QT終了後も一方向の強気相場と決めつけずに、ETFフロー・実質金利・規制強化といった複数軸を併せて点検する必要があります。
米連邦準備制度理事会（FRB）が12月1日に量的引き締め（QT）を終了し、ビットコインはわずか24時間で8.3万ドルから9.3万ドル台へV字回復しました。
同時に、世界2位の資産運用会社バンガードが仮想通貨ETFの取扱いを解禁し、マクロと伝統金融の両面から「資金の出口」が整いつつありますが、アルトETFでは資金流入と価格下落が同時進行しており、投資家にとっては判断が難しい局面です。
本稿ではフォーカスキーフレーズであるQT終了を軸に、ETFフロー、イーサリアムのFusakaアップグレード、Huioneグループへの制裁やSolanaフィッシング事件などを整理し、足元のリスクと今後数四半期の注目ポイントを解説します。
市況総括：QT終了とビットコイン9.3万ドルV字回復
QT終了と12月FOMCを巡る金利期待が重なり、ビットコインは短期急落後わずか1日で9.3万ドルを回復するなど、マクロ要因主導のボラティリティが続いています。
ビットコイン9.3万ドルへの急反発とその要因
24時間でのV字反転は、ショートカバーとマクロ・フロー要因が重なった「一日で熊と牛が入れ替わる」典型的な局面でした。
直近の急落でBTCは一時8.3万ドルまで下落したものの、12月2日前後には9.3万ドルを上回り、24時間で7％超の反発を記録しました。ETHも3,070ドルまで戻し、24時間で10％超上昇しています。先物市場では約4.35億ドル相当のポジションが清算され、そのうち3.67億ドルがショート側であり、ショートカバーが反発を加速させたとみられます。
この値動きの背景には、
①世界2位の資産運用会社バンガードが仮想通貨ETFと投信の取扱いを解禁したこと、②12月FOMCでの25bp利下げ観測がCMEや予測市場で9割超に達していること、
③FRBが12月1日にQTを正式終了し、約3年半続いたバランスシート縮小を止めたことなどが挙げられます。
QT終了は「発令銃」か、それともQE前夜か
QT終了は流動性の急激な悪化に歯止めをかける一方で、過去サイクルの経験則から見ると、それ自体が新たなスーパーサイクルの起点になるとは限りません。
2019年にもFRBは8月1日にQTを停止し、その直後にビットコインは一時的な反発を見せましたが、2020年3月にコロナショックと「無制限QE」が始まるまでは、全体としてはボラティリティの高い下落トレンドが続きました。
今回も、QT終了により米国の準備金の減少は止まりつつあるものの、Fedバランスシートは依然6.5兆ドル台と高水準で、実質金利の低下がはっきりするまでは「止血」であって「輸血」ではないとの見方が優勢です。
大手投資銀行やデリバティブリサーチでは、2026年にかけて複数回の利下げと量的緩和（QE）再開を予想する声もありますが、その期待は既に市場価格にかなり織り込まれている可能性があります。したがって、QT終了をもって即座に「強気転換」と見るよりも、実質金利のトレンドと株式市場、とくにテック株の動向を並行して確認することが重要です。
新議長候補ハセットと12月FOMCの位置付け
金利パスだけでなく、FRBトップの交代観測も暗号資産市場のセンチメントに影響を与えています。
予測市場Polymarketでは、トランプ政権下で経済顧問を務めたケビン・ハセット氏が次期FRB議長に就任する確率が一時86％に達しました。
ハセット氏はインフレに対して相対的に寛容で、成長と雇用を優先しつつ政策金利を3％以下、場合によっては1％台まで下げる可能性に言及しており、QT終了後のQE再開を視野に入れたスタンスと解釈されています。
加えて、同氏はCoinbase株を100万ドル超保有し、同社のアドバイザリーボードに関与してきた経歴を持つなど、主要中央銀行ポストの候補としては例外的な「クリプト寄り」の人物と評価されています。
12月FOMC自体は25bp利下げがメインシナリオと見られていますが、声明・記者会見で2026年以降のバランスシート方針やQT後の再投資方針に踏み込むかどうかが、ビットコインとETFフローの持続性を占う焦点となります。
規制・政策アップデート：ETF解禁とコンプライアンスの二面性
規制面では、仮想通貨ETFの更なる普及と同時に、マネロン対策や市場構造の整備が加速しており、市場アクセスの拡大と規律強化が同時進行しています。
バンガードの仮想通貨ETF解禁のインパクト
長年「暗号資産アレルギー」とされてきたバンガードの方針転換は、ETFチャネルからの潜在的な資金供給能力を大きく広げました。
ブルームバーグや米金融メディアによると、バンガードは12月3日から、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）などを主な投資対象とする第三者運用のETFおよびミューチュアルファンドの取引を、同社ブローカレッジ・プラットフォーム上で解禁しました。
同社は約10兆ドル規模の資産を運用し、世界で5,000万人超の投資家を抱える巨大プレーヤーである一方、自社で仮想通貨ETFを上場する計画は現時点で持たず、金ETFと同様に「第三者商品のゲートウェイ」を提供する立場を維持するとしています。
短期的には、既存のビットコイン現物ETFに対する売買注文の受け皿が拡大し、流動性改善やスプレッド縮小を通じて価格発見の効率が高まることが期待されます。一方で、2024年以降にETFを通じて流入した資金が既に数百億ドル規模に達していることを踏まえると、追加のネットインフローが価格をどこまで押し上げ得るかについては、慎重な見方も少なくありません。
「ETFが出ても上がらない」アルト市場の現実
一方、新興アルトコインの現物ETFでは、資金流入と価格パフォーマンスが必ずしも連動していません。
DOGE、XRP、SOL、LTC、HBAR、LINKなどの現物ETFは10月以降に相次いで上場し、SOL ETFだけで約9.18億ドルの純資産残高に達するなど、継続的な資金流入が確認されています。しかし、同期間のSOL現物価格は20％超の下落、XRPやHBARでも同程度の調整が生じており、「ETF上場＝短期で大幅高」という単純な図式が崩れた形です。
背景には、
①BTC・ETH ETFからの資金流出やマクロ逆風による全体センチメント悪化、
②上場前に先回りした投機ポジションの「買い期待・売り現実」による利確売り、
③アルトコイン市場の板が浅く、大口の出口売りに対してETFからの流入が即座に吸収できない構造などが指摘されています。
長期的には、SOLやHBARといった一部銘柄で数週間連続の純流入が続いている点や、バンガードのような大手が取扱いに踏み切った点は、制度面・アクセス面でのポジティブ要因と評価できますが、銘柄選別の重要性はむしろ高まっているといえます。
SECの市場構造法案とHuioneグループ崩壊
規制の方向性としては、「アクセスの拡大」と同時に「グレーゾーンの圧縮」が明確になりつつあります。
PAニュースのデイリーブリーフによれば、米SEC委員長はビットコイン市場構造に関する法案が「近く成立する」と発言しており、現物ETFや取引所インフラを含む包括的なルール作りが進行中です。
同時に、東南アジアを拠点とする決済・担保・暗号事業を束ねたHuioneグループが、2025年を通じて米FinCENや米英当局から段階的な制裁を受け、12月1日に決済事業の停止を発表したことは、ステーブルコインとOTC決済を利用したマネロン構造への締め付けが新段階に入ったことを象徴しています。
Huione PayはTRONチェーン上で5,000億ドル超のUSDT入出金を処理し、そのうち数十億ドルから最大980億ドルが北朝鮮ハッカーや詐欺スキーム由来と推計されています。
このような事例は、オンチェーン分析と伝統的AML（マネロン対策）の連携が強まりつつあることを示しており、今後は取引所やウォレット事業者だけでなく、決済代行・OTCデスク・ステーブルコイン発行体など、バリューチェーン全体にコンプライアンス投資が求められていくと考えられます。
企業・プロジェクト・技術動向：Fusaka、トークノミクス、AIエージェント
テック面では、イーサリアムの大規模アップグレードからAI×ブロックチェーン構想まで、多層的な進化が進んでおり、これらが中長期の基盤価値に影響を与えます。
イーサリアムFusakaアップグレードとL2コスト構造
Fusakaアップグレードは、L2に依存する現在のスケーリング路線を前提に、データ可用性とノード要件を同時に見直す重要な一歩です。
12月4日にメインネットで有効化されたFusakaでは、EIP-7594（PeerDAS）が導入され、各ノードがローラップの「Blob」データ全体ではなく一部のみを保持しつつ、データの可用性を検証できるようになりました。これにより、理論上はRollupのデータ容量上限が最大8倍に拡大でき、Dencunアップグレードで既に60〜90％削減されたL2トランザクション手数料が、さらに40〜60％程度低下する余地があるとされています。
同時に、Verkle Treesによる無状態クライアント化が進めば、バリデータのストレージ要件は「ゼロに近い」水準まで低下し、数百GBクラスのストレージを用意できない個人がフルノードを運用しやすくなると期待されています。一方で、プロトコルの複雑性が増すことでクライアント実装や監査、運用の難度は確実に高まり、技術負債が将来の脆弱性リスクに転化しないようなガバナンス設計が課題となります。
アップグレード前後でイーサリアム現物ETFには1.4億ドル規模の単日純流入が発生しており、投資家は少なくとも現時点では技術ロードマップをポジティブに評価していることがうかがえます。
関連：Ethereum FusakaでL2手数料はどう変わる
トークノミクス再考：HyperliquidとMetaDAOの「作業は真似できない」
2024〜2025年にかけて、多くのプロジェクトが「買い戻し（buyback）」や「手数料還元」を打ち出しましたが、すべてがHyperliquidやMetaDAOのような成功例になれるわけではありません。
Hyperliquidは自己資本ベースで立ち上がり、早期から高い収益性と低コスト体制を確立した結果、余剰キャッシュフローをトークン買い戻しに充てる「贅沢」が可能になりました。つまり、買い戻しは成功の原因ではなく結果であり、同じモデルを十分な収益基盤のないプロジェクトが模倣しても、持続可能性を欠く可能性が高いと指摘されています。
MetaDAOは一方で、トークン＝所有権であることを明示し、金庫（トレジャリー）の収支をオンチェーンで透明化し、予測市場（Futarchy）を用いたガバナンスを採用することで、「価値がどこからどこへ流れているか」「トークン保有者が何を持っているか」を明確にした事例です。ただし、その高い分散性は、初期プロジェクトのようにスピードが求められるフェーズには適さない可能性も示唆されています。
結局のところ、両者の共通項は「透明性」であり、健康なトークノミクスとは単一の処方箋ではなく、プロジェクトのステージとビジネスモデルに応じて、資金使途と権利構造を明確化することだと整理できます。
AI×ブロックチェーン：主権エージェントの構想
AIエージェントが人間に代わって意思決定や取引を行う世界では、「誰のために」「どのような制約のもとで」行動するのかを担保する仕組みが必須になります。
主権エージェントの議論では、
①チェーン上のIDと reputational システム、
②ストリーミング決済・マイクロペイメント（x402やSuperfluid等）、
③TEEやZKVMを用いた検証可能な計算、
④ArweaveやFilecoinによる永続ストレージ、
⑤アカウントアブストラクションを活用したエージェントウォレット、
⑥エージェント間のスキルマーケットなどが組み合わさり、「誰にも差し押さえられない、所有者に忠実なAI」を実現しようとしています。
これはすぐに収益化されるテーマではないものの、DeFi、ゲーム、オートメーションなど幅広い領域で「AIがオンチェーン資産を直接扱う」未来像を提示しており、ガバナンスやセキュリティの観点からも注視すべきトレンドです。
取引所・ETF・DeFiの動きとCZ vs Peter Schiffの対比
PAニュースのデイリーダイジェストでは、Solana MobileのSKRトークン空投計画、フランクリン・テンプルトンのSolana ETF（SOEZ）上場、AaveによるUSDS・DAIの担保資格見直し、Coinbaseと複数大手銀行のパイロットプロジェクトなど、インフラ面の動きが整理されています。
バイナンス創業者CZと金本位主義者Peter Schiffによる公開討論では、CZが実物の金の延べ棒をステージに持ち込み、真贋判定が困難なことを指摘しつつ、「分割可能で、即時に検証でき、境界を超えて移動できる」ビットコインの優位性をアピールしました。Schiff側も、最終的には自らの「黄金トークン化」プロジェクトを紹介するなど、技術そのものの有用性には一定の歩み寄りが見られています。
この議論は、トークン化された伝統資産（RWA）とネイティブ暗号資産が今後どのように共存し、資産保全・決済・投資手段としての役割を分担していくかを考える上で象徴的な事例と言えます。
セキュリティ・リスクと運用上の注意点
価格やマクロ環境とは別に、2025年もオンチェーンのセキュリティ・コンプライアンス事案が相次いでおり、個人・機関いずれにとってもオペレーショナルリスク管理は不可欠です。
SolanaウォレットOwner権限乗っ取り事件
Solanaエコシステムでは、署名1回でアカウントのOwner権限を奪われる、極めて重大なフィッシング事案が報告されました。
攻撃者はassign命令を悪用し、被害者に一見無害に見えるトランザクションへの署名を促しました。この取引により、アカウントのOwner権限が攻撃者のアドレスに書き換えられ、被害者は資産の移転やDeFiポジションの操作が一切できなくなりました。最終的には300万ドル超が流出し、約200万ドル相当のDeFi資産はプロトコル側の協力により救済されたものの、根本的な権限喪失リスクの重さが浮き彫りになりました。
対策としては、①不明なリンクやエアドロップに対しては必ずトランザクション内容を確認する、②大口資産はデリゲーション可能なマルチシグやコールドウォレットに分離し、dAppとの日常的なやりとりには少額の「作業用アカウント」を使う、③許可額・許可期間の上限を設定し、不要な無制限承認を避けることなどが基本となります。
Huioneグループ崩壊とステーブルコイン・リスク
Huioneグループの事案は、トラベルルールやKYCの網をすり抜けたUSDTフローが、どのようにしてグローバルなグレー金融ネットワークを支えてきたかを示す典型例です。
同社は「柬埔寨のAlipay」とも呼ばれ、決済・担保・暗号事業を組み合わせて、TRON上のUSDT入出金だけで5,000億ドル規模のボリュームを処理していたとされます。2024年以降、FinCENによる「重大なマネロンリスク機関」指定、Tetherによる約2,962万USDTの凍結、米英当局の共同制裁と圧力が強まる中で、12月1日の決済事業停止に至りました。
このケースは、ステーブルコインそのもののリスクというよりも、オン・オフランプや決済ハブにおけるKYC/AML体制の重要性を改めて示したと言えます。個人投資家にとっても、流動性の高いOTCや高利回りをうたうウォレットサービスを利用する際には、裏側の事業者がどの法域でどの程度の規制監督を受けているのかを意識する必要があります。
実務的なリスクマネジメントの視点
2025年の市場は、マクロ・ETF・技術進化といったトップダウンのテーマと、フィッシングやマネロン事案といったボトムアップのリスクが同時に存在する「多層リスク」の環境です。
ポートフォリオ運用の観点では、価格ボラティリティやETFフローに目が向きがちですが、オペレーショナルリスク（署名・鍵管理・エクスチェンジ利用）、カウンターパーティリスク（OTC・レンディング・担保管理）、コンプライアンスリスク（居住国の税制・規制変更）といった軸も合わせて点検し、どこにどの程度エクスポージャーを持っているのかを可視化しておくことが重要です。
▽ FAQ
Q. 2025-12-1に終了したQTは暗号資産市場にどのような影響を与えたか？
A. 2025-12-1のQT終了後、BTCは約8.3万ドルから9.3万ドルへ反発し、実質金利低下期待と2026年以降の緩和サイクル観測がETF資金フローとセンチメントを支えています。
Q. バンガードの仮想通貨ETF解禁のポイントは何か？
A. バンガードは2025-12-3からBTC・ETH・XRP・SOL等のETF取引を解禁し、約10兆ドルの運用資産と5,000万人超の顧客を暗号資産ETFに接続する潜在的な資金供給チャネルを開きました。
Q. イーサリアムFusakaアップグレードで何が変わるのか？
A. 2025-12-4のFusaka導入によりEIP-7594 PeerDASが有効化され、Rollupのデータ容量が理論上8倍に拡張されL2手数料が40〜60%低下し得る一方、Verkle Trees導入でプロトコル複雑性と技術負債の管理が中長期課題となります。
Q. 新興アルト現物ETFが価格に与える影響が限定的な理由は？
A. SOLやXRP、HBARの現物ETFは10月以降に数億ドル流入しているにもかかわらず、現物価格は1カ月で約20%調整しており、マクロ逆風と「買い期待・売り現実」の投機清算、浅い流動性が短期パフォーマンスを抑えています。
Q. 最近のSolanaフィッシング事例から個人投資家は何を学ぶべきか？
A. 2025年のSolanaウォレットOwner権限乗っ取りでは約300万ドルが流出し200万ドルが一時凍結されたため、署名内容の厳格確認、大口資産のコールド分離、不要な無制限承認の回避が基本的な防衛ラインと再認識されています。
■ ニュース解説
2025年12月初旬の暗号資産市場は、FRBのQT終了と12月FOMCを巡る利下げ期待、QT後のQE再開観測、新議長候補ハセットの存在といったマクロ要因に加え、バンガードの仮想通貨ETF解禁やイーサリアムFusakaアップグレード、Solana ETF上場など複数のテーマが同時並行で進み、価格・フロー・技術・規制が絡み合う局面となっています。
一方で、Huioneグループ崩壊にみられるマネロン・グレー金融への圧力やSolanaウォレットOwner権限乗っ取り事件など、コンプライアンスとセキュリティの両面でリスク事例も顕在化しており、単純な「流動性相場」として楽観視することは難しい状況です。
投資家の視点：
足元のビットコイン反発は、QT終了と12月FOMCを巡る期待、ETFチャネルの拡充、ショートカバーなど複数要因が重なった結果であり、2019年サイクル同様、QE開始前の段階では大きなボラティリティを伴う往復の可能性も想定する必要があります。
中長期のポジション管理では、①実質金利とマクロ指標、②ビットコイン・イーサリアムETFおよび新興アルトETFの資金フロー、③基盤レイヤーの技術進展（Fusakaや主権AIエージェント等）、④規制・コンプライアンスの強化動向、⑤自身のオペレーショナルリスク（鍵管理・署名・カウンターパーティ）といった複数軸を並行してモニターし、自身のリスク許容度と投資期間に照らしてエクスポージャーの水準を検討することが重要になります。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
（参考：PANews）
