▽ 要約
ビットコイン 英で6.1万BTC押収の主犯が有罪。
ソラナETF SECの19b‑4撤回で承認観測が100%に。
ETF資金 前日、ETH＋5.47億$・BTC＋5.22億$流入。
セキュリティ Pendleは「ハック無し」説明、特定財布流出。
10月1日暗号資産ニュースの焦点は、英国で史上最大規模のビットコイン押収事件に有罪判決が出た事実と、米SECの19b‑4撤回で高まるSOL現物ETFの承認観測である。前日にはBTC/ETH現物ETFに計約10億ドルの資金が回帰し、季節性が強い「Uptober」入りの地合いと重なる。10月1日 暗号資産 ニュースの全体像を、規制・市場・セキュリティの3視点で要点を解説する。
規制・法執行の転換点（英の史上最大押収と米ETF手続）
英国ロンドンで6.1万BTC超の押収に関与した銭志敏が有罪となり資金洗浄リスクが改めて可視化された一方、米SECは19b‑4撤回で上場審査の枠組みを整理しSOL現物ETFはS‑1審査へと焦点が移った。
- 英メトロポリタン警察は、単独事案としては世界最大の暗号資産押収（価値ベースで55億ポンド超）と公表。銭志敏はSouthwark Crown Courtで違法取得・保有等を認めた。被害は中国の12万8千人超に及ぶ。
- 米SECはSOLやXRP、ADAなど複数のETF申請の19b‑4を撤回させ、共通上場基準の適用下でS‑1のみ残る構図に。Bloomberg側はSOL承認確率を100%とする見立てを示した。
- 規制当局協調では、米CFTC代行議長が「SECとの縄張り争いは終わった」と表明、共同ラウンドテーブルでの協議を強調。
- 州レベルでは、ウィスコンシン州が「Bitcoin Rights」法案AB471を提出。自主管理ウォレットの利用やノード運用等を送金業免許の対象外に位置づける案だ。
ETFフローの回帰
前日にはETH現物ETFへ5.47億ドル、BTC現物ETFへ5.22億ドルの純流入が観測され、需給環境は改善した。
一方でデリバティブでは、Binanceのアルト先物出来高比率が82.3%と過去最高を記録し、BTC主導からアルト循環への関心移行も読み取れる。
季節性（Uptober）の統計
月次統計では過去12年で10勝2敗、10月平均+21.89%、11月+46.02%と強いが、統計は将来成果を保証しないためリスク管理は不可欠だ。
企業・市場動向（AI相場と暗号資産の交差）
NVIDIAが時価総額4.5兆ドルで最高値を更新しAI関連のリスク選好が継続するなか、暗号資産市場にも追い風となる資金循環の兆しが見える一方でバリュエーション過熱への警戒も残る。
- 企業保有では、MicroStrategyが196 BTCを追加し640,031 BTCに。上場企業のバランスシート需要は依然堅調だ。
プロジェクト・資金調達の厚み
DeFiやトークン化基盤で大型資金が動き、実需接続の拡大が続く。
- Andre Cronjeの新規プロジェクトFlying Tulipが2億ドル調達、トークン評価額10億ドル。
- SG‑FORGEはEURCV/USDCVをUniswapとMorpho上に展開、オンチェーン信用供給の選択肢を広げた。
- PhalaはPolkadotパラチェーン終了を提案し、Ethereum L2へ全面移行へ。
- カザフスタンは国家暗号準備基金「Alem Crypto Fund」を立ち上げ、初弾でBNBに配分。
セキュリティ—Pendle騒動の整理
ハッキング懸念が拡散したが、Pendleは「プロトコル侵害なし・資金は安全」と説明し、特定ウォレットの流出とPT/YTのミント・売却が発生した事象と伝えた。PT/YTの仕組み自体は、利回り資産の分離ミント（ゼロクーポン相当のPTとクーポン相当のYT）に基づく。
▽ FAQ
Q. 世界最大のビットコイン押収は？
A. 2014〜2017年の詐欺収益6.1万BTC超を巡り、2025年9月30日に英国で銭志敏が有罪。被害は12.8万人超。
Q. SOL現物ETFはいつ承認される？
A. 19b‑4撤回によりS‑1審査が残る段階。Bloombergは100%と評価、時期は提出S‑1次第。
Q. ETFフローの最新は？
A. 前日、ETH＋5.47億$・BTC＋5.22億$の純流入で、需給改善が進んだ。
Q. Pendleで何が起きた？
A. 公式は「ハック無し」と説明。特定ウォレット流出とPT/YTのミント・売却が観測。
Q. 10月の季節性は投資判断になる？
A. 過去10勝2敗・平均+21.89%は参考値に過ぎず、単独根拠化は禁物。
■ ニュース解説
英国での有罪判決が資金洗浄抑止の実効性を示した一方で、米SECの手続見直しでSOL現物ETFの承認観測が高まり、ETFフロー回復と10月の季節性が重なり需給は引き締まった。
投資家の視点：規制・法執行は進展するが、アルト先物偏重やAI関連の高バリュエーションはボラティリティ源になりやすい。短期はETFフロー・清算動向・ニュースリスク（ハック/規制ヘッドライン）をポジションサイズと損失限定で管理し、中期は現物ETFのS‑1進捗と企業保有（例：MicroStrategy）の積み増しをモニターしたい。
※本稿は投資助言ではありません。
（参考：Metropolitan Police）
