【要約】
本記事では、米国の著名な暗号資産関連企業MicroStrategy（現「Strategy」）が発表した2025年の第4四半期（Q4）財務業績と、ビットコイン（BTC）保有量の大幅な増加について詳しく解説します。また、同社が「Strategy」へと改名した背景や、それに伴うブランドの変化についても取り上げます。暗号資産市場が世界的に注目を集める中、企業のビットコイン投資戦略がどのように変化しているのかを理解する一助となるでしょう。

■MicroStrategyとは：ビットコイン投資の先駆者

MicroStrategy（以下、本記事中では便宜上「Strategy」と表記）は、かつて企業向けソフトウェアやビジネスインテリジェンス（BI）ツールを提供するテック企業として広く知られてきました。暗号資産市場で大きな話題を集めたのは、2020年頃からビットコイン（BTC）を大規模に購入し始めたことがきっかけです。
以来、同社はビットコイン保有量を着実に増やし、企業の資産として暗号資産を戦略的に運用する姿勢を鮮明にしてきました。2025年に至るまで継続的にビットコインを追加購入しており、「ビットコイン戦略企業」としての認知度が高まっています。

■第4四半期の財務実績：大幅な営業費用と純損失

同社が公開した2025年Q4決算によれば、純損失は6億7,080万ドルに上りました。これは売上高の低下やビットコインに関連する要因だけでなく、急増した営業費用も大きく影響しているとみられます。主なポイントは以下のとおりです。

• 営業費用：11億300万ドル
  前年同時期と比べて約693%も増加しており、企業戦略の大きな転換を示唆しています。
• 売上高：1億2,070万ドル
  市場予想から約300万ドル下振れし、前年同期比でも3%の減少となりました。
• 現金及び現金同等物：3,810万ドル
  2024年末時点の4,680万ドルから減少しています。

これらの数値からは、同社がビットコイン投資やブランド変更に向けて積極的に資源を投入してきたことがうかがえます。一方、暗号資産市場全体の変動が大きい時期でもあったため、ビットコイン保有による会計上の損失リスクが収益面に影響した可能性も指摘されています。

■ビットコイン保有量の大幅な増加：最大規模の四半期購入

財務報告で特に注目すべきは、ビットコイン保有量が約47万1,107枚に達した点です。市場価格ベースで約440億ドル相当と推定され、企業としては世界最大級のビットコイン保有者となっています。さらに第4四半期は、これまでで最も大きな四半期単位での保有量増加となり、**約21万8,887枚（推定購入額205億ドル）**が追加取得されました。

また、同社は2025年初頭からのビットコイン投資収益率（BTC YTDリターン）が**74.3%**に達していると報告しています。これは、ビットコイン相場がここ最近の不安定さを乗り越え、依然として大きなリターンをもたらし得る資産であることを示すデータと言えるでしょう。

■企業名変更：MicroStrategyから「Strategy」へ

Q4決算の発表に合わせて、同社は従来の「MicroStrategy」から「Strategy」へと社名を変更することを公式に発表しました。以下がポイントです。

• リブランドの背景
  従来のソフトウェア企業イメージから一新し、ビットコインを主軸とした暗号資産ビジネスにフォーカスする姿勢を明確にする目的があるとしています。
• 新ロゴとブランドカラー
  ロゴにはスタイライズされた「B」の文字が用いられ、同社がビットコインと運命を共にする決意を暗示しています。ブランドの主色にはオレンジが採用されており、ビットコインの象徴色でもあることから、一層の暗号資産重視をアピールしています。
• 名称の簡潔化とグローバル展開
  「MicroStrategy」という名称はすでに世界的に認知されていましたが、暗号資産市場においてはよりシンプルかつ印象的なブランド名が有利と判断した模様です。新名称である「Strategy」は、国際的にも分かりやすく、暗号資産コミュニティだけでなく幅広い投資家層にもリーチしやすいメリットをもたらします。

■今後の焦点：暗号資産市場と企業戦略

今回のQ4決算では、営業費用の急増や純損失が目立った一方、ビットコイン保有量の拡大が大きく話題を集めました。企業名変更を通じて「ビットコイン企業」としてのブランドイメージを確立したStrategyは、引き続き次の点で注目されるでしょう。

株主や規制当局への説明
ビットコイン投資をメインとする企業としては、投資家や規制当局への説明責任が一段と重要になります。リスク開示や会計処理に関する透明性が求められるでしょう。

ビットコイン価格の変動影響
保有量の増加に伴い、相場のボラティリティに対するリスクやリターンがいっそう拡大します。今後のビットコイン価格次第で、同社の財務状況は大きく左右される可能性があります。

追加投資の継続性
これほど大規模なビットコイン投資を継続するには、十分な資金調達手段と市場分析が必要です。今後もさらなるBTC買い増しを行うのか注目が集まります。

ソフトウェア事業とのシナジー
既存のBIソフトウェアやデータ分析サービスと、ビットコイン戦略をどのように融合させるのかは大きな課題です。企業ユーザーを対象とした暗号資産管理ツールなど、新たなサービス創出への期待も寄せられています。