▽ 要約
ドメイン取得 「Bitcoin.jp」を確保し国内ブランドを統合
米国子会社 マイアミ拠点でインカム事業とデリバティブ
行使下限 MSワラントの下限を637円へ調整
規模感 増資は約2,041億円、用途はBTC購入等
情報は一度に出たが、全体像はシンプルだ。メタプラネット 3大発表は①国内ブランド統合（Bitcoin.jp×新会社）、②米国インカム事業の分社、③下限行使価額の調整だ。一次資料で骨子と影響を短時間で把握できるように解説する。
国内ブランド強化──「Bitcoin.jp」取得と「ビットコインジャパン」設立
国内ブランドの統合と収益化を進めるため、「Bitcoin.jp」を取得し運営を担う新会社を設立した。
同社は9月17日、ビットコイン関連情報の統合拠点として「Bitcoin.jp」を戦略取得し、子会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立すると発表した。活用計画には、メディア「Bitcoin Magazine Japan」の運営や、2027年の「Bitcoin Japan Conference」企画・運営、将来の新商品・サービス提供が含まれる。所得は広告・アフィリエイト等で拡大を見込む。
活用計画と収益化
プラットフォーム価値を最大化するため、メディア・イベント・商品を「Bitcoin.jp」に集約し広告や提携で収益化する。
「Bitcoin.jp」は国内の認知と検索優位性を高めると同時に、コミュニティ形成のハブとして設計されている。メディア・カンファレンス・コマースを横断で束ねる構造により、ブランド一貫性とKPIの可視化（CV／RPMなど）が進み、スポンサー獲得の営業効率が上がる設計だ。
取得経緯と透明性
取得の透明性を担保するため、10年以上の保有者から直接買収しブランドの独占性と信頼性を確保した。
IRでは、仲介や第三者を介さずにオーナーからの直接取得と明記した。国内で象徴性の高いドメインの自社保有は、長期戦略（BTC普及・教育・採用・IR）に一貫性を与える。さらに新会社は資本金1,000万円、所在地は六本木ヒルズ、取締役にサイモン・ゲロヴィッチ氏らが就任する。
米国収益事業の拡大──Metaplanet Income Corp.（マイアミ）
収益事業をトレジャリーと切り分けるため、米マイアミにMetaplanet Income Corp.を設立しデリバティブ等でインカムを狙う。
米子会社はU.S.持株会社の傘下に設けられ、BTCインカム事業と関連デリバティブを専任で運営する。所在地はフロリダ州マイアミ、初期資本は1,500万ドル、取締役はサイモン・ゲロヴィッチ、Dylan LeClair、Darren Winiaの各氏が名を連ねる。通期業績への影響は「軽微」との見通しが付された。
分社の狙いとガバナンス
事業リスクを分離し管理を強化するため、初期資本USD1,500万と専任取締役陣で独立運営する。
トレジャリー（長期保有）とインカム（運用・オプション）を制度上切り分けることで、開示・監督・リスク管理の線引きが明確になる。BTCの取扱いは規制・会計上の判断が複層化するため、業務・責任・権限の分離は投資家保護の観点でも合理的だ。
資金調達ルール変更──MSワラント下限を637円へ
海外増資の発行価額が基準を下回ったため、第20〜22回ワラントの下限行使価額を777円から637円へ調整した。
適用は9月17日以降。背景には9月10日に決定した海外募集の条件がある。新株式数は3.85億株、募集価格は1株553円、手取概算額は2,041億円で、主たる使途はビットコイン購入（1,837億円）とインカム事業（204億円）だ。発行価額が規定の「時価」を下回ったため、要項に基づき下限を637円へ見直した。
投資家への影響（メリットと留意点）
資金調達の確度を高めるための措置である一方、行使進捗次第で希薄化と株価変動リスクが高まる。
下限の引下げは、株価低迷局面でも行使成立を促し、資金繰りの安定性を高めうる。一方で、発行済株式の増加による一株価値の希薄化と売却圧力は避けられない。既存株主は行使・交付・売却のタイミング（出来高・需給）と、手取資金の運用成果（BTC取得・インカム事業）の実効性を併せて評価したい。
保有BTCの規模感と位置付け
増資と並行してBTC保有を積み上げ、9月8日時点の保有は20,136 BTCで、報道では公表企業中6位とされる。
直近のIRでは、平均取得単価やFully Diluted Shares Outstandingを用いた独自KPI（BTC Yield等）も開示しており、資本政策とBTC蓄積の関係性が読み取りやすい。大型の海外増資（手取2,041億円）の主用途がBTC購入である点も、戦略一貫性を裏付ける。
▽ FAQ
Q. 「Bitcoin.jp」で何を展開する？
A. 2027年カンファレンスやメディア運営等を集約し、広告等で収益化する計画（東京・六本木拠点）。
Q. 米国子会社の条件は？
A. マイアミ所在、初期資本1,500万ドル、デリバティブ等のインカム事業を担い、通期影響は軽微見込み。
Q. 下限行使価額を637円にした理由は？
A. 海外募集の発行価額553円が要項の時価を下回り、規定に従い777円→637円へ調整したため。
Q. 保有BTCと世界での順位は？
A. 2025年9月8日で20,136 BTC、公表企業中6位との報道（一次IRと業界メディア併読が妥当）。
■ ニュース解説
同社は国内ブランド強化と米国インカム事業の拡張、希薄化耐性の資本政策を同時に進めたため、事業拡大と株主リスク管理の両面が動いた。
事実：Bitcoin.jp取得・新会社設立、米国子会社設立、行使下限637円。背景：増資で約2,041億円を調達しBTC購入と収益事業に充当。一方で希薄化と需給変動の懸念は残る。影響：国内外のブランド・収益の二輪化が進み、開示・ガバナンスの線引きが明確化する。
投資家の視点：①IR一次資料（行使・募集・使途）の整合確認、②行使進捗・需給とBTC取得速度のモニタリング、③米子会社のリスク管理（デリバ・清算・担保）と収益寄与の四半期確認、④「Bitcoin.jp」の集客・RPM実績を指標化して評価するのが一般的。
※本稿は投資助言ではありません。
（参考：Metaplanet）
