こどもNISAは、2027年1月から未成年にも広がるNISAのつみたて投資枠です。0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。これから子どものために積立を考える家庭に、新しい選択肢ができます。
ただ、年60万円は「毎年そこまで入れなければいけない金額」ではありません。使う時期が決まっている教育費だからこそ、制度の上限より先に、家計から無理なく出せる額を考えておきたいところです。
2026年9月27日時点の公表資料を確認してまとめました。末尾には、当社の学習用アプリ「つみたてNISAシミュレーター」の案内を含みます。
いつから、誰が使える？
金融庁の制度解説は、2027年1月以降に対象を0〜17歳へ広げると説明しています。財務省の税制改正解説では、関連法が2026年3月31日に成立し、つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで拡充したことが確認できます。
現時点で「もう子ども名義の新しい枠で買える」という話ではありません。口座開設の受付時期や必要書類は、利用する金融機関の正式な案内を確認してください。
財務省の制度図に示された主な内容は次のとおりです。
- 対象は0〜17歳のつみたて投資枠。
- 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。
- 投資対象は、積立・分散投資に適した一定の投資信託。
- 12歳以降の払出しには、子どものための使途、子どもの同意を示す書面、親権者等による金融機関への申出などの条件がある。
個別株を自由に売買する成長投資枠が、そのまま子どもにも開放される制度ではありません。また、非課税とは対象となる運用益への税金の扱いであり、元本が保証されるという意味でもありません。
年60万円だから、月5万円が必要？
年60万円を均等に12か月へ割り振れば、月5万円です。これは単なる上限の月割りで、推奨額ではありません。
たとえば月1万円を10年続けた場合、積み立てる元本は120万円。月2万円なら240万円です。いずれも運用益・損失を含まない単純な計算です。まず元本だけでもどれくらい準備できるかを見ると、家計との距離感をつかみやすくなります。
「枠を埋めること」を目的にすると、急な出費に対応するお金まで投資に回しかねません。毎月の生活費と急な出費への備えを残し、続けられる額を考えるほうが、積立の計画としては現実的です。
教育費は「いつ使うか」を先に決める
教育費には、入学金や授業料のように支払う時期を動かしにくいものがあります。必要になった時に相場が下がっていれば、積立を続けていても元本を下回る可能性があります。
そこで、使う予定が近いお金と、長く運用できるお金を分けて考えます。運用期間が短いほど、値下がり後の回復を待つ余地も限られます。「非課税だから全部を投資へ」と一括りにせず、支払い時期から逆算して、預貯金と投資の配分を検討してください。
12歳になれば何にでも自由に引き出せる、という理解も正確ではありません。払出し条件と金融機関の手続きは、積立を始める前に親子で確認しておきましょう。
NISAシミュレーターで、続けられる積立額を試す
ここからは自社アプリのご案内です。バーニングトライブの「つみたてNISAシミュレーター」は、毎月の積立額・期間・想定利回りを変えながら、将来の資産推移を概算する学習用アプリです。iPhoneとAndroidで公開しています。
おすすめの使い方は、まず無理のない積立額と、教育費を使うまでの期間を入力すること。次に想定利回りを低くした場合も比べます。利回りがゼロでも準備できる額と、運用を仮定した額を見比べると、何を前提に計画しているのかが見えてきます。実際には元本割れも起こりえます。
アプリ内購入があります。ここでは積立の概算機能を紹介しており、こどもNISA専用の非課税枠・払出し条件を自動判定する機能の案内ではありません。制度上の条件は公式資料と金融機関で別途確認してください。試算は将来の成果を保証しません。
よくある質問
こどもNISAはいつ始まりますか？
2027年1月からの制度拡充です。金融機関ごとの受付開始日や必要書類は、それぞれの正式な案内を確認してください。
毎月5万円を積み立てる必要がありますか？
ありません。年60万円の枠を12か月で割った額であり、推奨額でも最低額でもありません。家計と使う時期に合う額を考えましょう。
アプリからこどもNISAの口座を開設できますか？
今回紹介するのは学習用の積立シミュレーターです。金融機関の口座開設や投資商品の購入を案内するものではありません。
投資助言ではありません。投資は自己責任で。画像は解説用の生成イメージです。
