最終更新日:2026年10月6日
この記事の結論
- JPYC株式会社は2025年8月18日に資金移動業者(関東財務局長 第00099号)の登録を受け、2025年10月27日13時に国内初の円建てステーブルコインの発行とプラットフォーム「JPYC EX」を開始しました。
- JPYC EXを利用するにはアカウント開設が必要です。本人確認・基本情報登録と必要に応じた審査を経たうえで、出金先の銀行口座などを登録し、発行予約と銀行振込を行います。直接発行と対応連携アプリではウォレットの登録手順が異なります。入金、発行、履歴や完了メールの反映は同時とは限りません。
- 公式の発行手順では、発行上限は1回100万円で、短時間の連続申請はできません。2026年5月にはKaia対応が追加され、Ethereum・Polygon・Avalanche・Kaiaの4チェーンが案内されています。最低額や費用は、利用前にJPYC EXの最新の公式案内・交付書面で確認してください。
発行手順・対応網・費用の確認先は2026年10月6日に更新しました。停止・復旧履歴とその他の記述は既存記事を保持しています。CEX・DEX情報は今回未検証です。
▽ 要約
発行 2025-10-27 13:00に国内初の円建て発行開始。
基盤 JPYC EXで発行予約・銀行振込を行い、履歴と発行完了を確認。
対応網 開始時の3チェーンに、2026年5月からKaia対応を追加。
費用 JPYC EXの手数料、銀行側の費用、ネットワークのガス代を分けて確認。
JPYC EXでは、アカウント開設後に発行予約と銀行振込を行い、JPYCを受け取ります。本人確認や審査、入金の照合、ブロックチェーン上の処理には時間がかかる場合があり、即時の受け取りを保証するものではありません。本稿では、直接発行と連携アプリの手順の違い、上限、費用の確認先、停止時の公式案内を整理します。
JPYC EXで発行する前に確認すること
1)個人アカウントを開設する
メール等のログイン設定、規約等の確認、本人確認、基本情報登録を進め、開設完了を確認します。本人確認の完了とアカウント開設の完了は別の段階です。
2)必要な登録を確認する
公式手順では出金先の銀行口座の事前登録が必要です。JPYC EXから直接発行する場合は受取ウォレットの事前登録も必要です。対応連携アプリ経由ではウォレットの事前登録が不要な場合があり、利用するアプリの案内に従います。
3)発行予約の条件を確認する
受取ネットワーク、アドレス、注文額を確認します。公式手順の発行上限は1回100万円で、短時間の連続申請はできません。利用時の最新条件と画面表示を確認してください。
4)予約内容に沿って入金する
予約画面の口座、金額、期日、登録したカナ名義との一致を確認します。SNSや第三者メッセージに書かれた振込先は使用しないでください。
5)履歴と発行完了を確認する
入金と注文の照合後に処理が進みます。履歴照会への反映、ブロックチェーン上の記録、発行完了メールには時差があり、すぐにすべてが表示されるとは限りません。状況が不明な場合は公式の取引状況とお知らせを確認してください。
料金・制限:発行上限は、2026年5月の更新で1日100万円から1回100万円へ変更されました。短時間の連続申請はできません。最低額や費用の最新条件は、公式FAQが案内する契約締結前交付書面などで確認してください。JPYC EXの料金、利用銀行の費用、ブロックチェーンで送信する際のガス代は分けて確認が必要です。
重要仕様:ノンカストディ(発行体が資産を預からない)、1 JPYC=1円で償還可能、裏付けは預金+日本国債で100%以上保全。
ウォレット注意:Polygon PoSで使われるガストークンはPOLです。MATICは移行前の名称で、ウォレットの表示設定によって旧名が残る場合があります。利用するネットワークと公式の案内を確認してください。
要点
2025-08-18に資金移動業者(関東財務局長 第00099号)登録を受け、2025-10-27 13:00に発行とJPYC EXを開始したため、国内で法令準拠の円建てオンチェーン送金が一般利用可能になった。
JPYCの発行予約が停止・できないときの確認先
JPYC EXの発行予約は、不具合の調査などで一時停止されることがあります。2026年9月17日には、公式FAQの「お知らせ(JPYC EX)」で次の経過が公表されました。
- 9月17日19時15分頃:イーサリアムネットワーク上のJPYC発行予約を一時停止(原因を調査中と告知)
- 同日21時30分:Polygonネットワーク上の発行予約も一時停止
- 同日23時20分:イーサリアムの発行予約が復旧
- 9月18日0時15分:Polygonの発行予約が復旧し、通常どおり利用できる状態に
発行予約ができないときは、まず公式FAQの「お知らせ(JPYC EX)」に停止の告知が出ていないかを確認してください。SNSで流れる非公式の案内や、公式と異なる振込先を示すメッセージには応じないようにしましょう。
予約後の入金にも注意点があります。公式の発行手順では、入金期日を過ぎた入金、予約額と一致しない入金、登録名義と異なる名義からの振込は発行が成立せず全額返金扱いとなり、返金には利用者自身の組戻し手続きが必要とされています。予約済みの注文がある場合は、期日と金額を公式の案内で確かめてから振り込むと安全です。
出典:JPYC EX FAQ「【お知らせ】JPYC発行予約の一時停止状況について」/JPYC EX FAQ「JPYCの発行の手順」/JPYC株式会社「JPYC EX大型アップデートのお知らせ」(2026年5月15日)
背景
改正資金決済法の電子決済手段スキームに基づくため、発行体は準備金を分別管理しKYC/AMLを義務付け、利用料金は最新の公式案内・交付書面で確認する必要があります。
- 発行体の収益源は主に日本国債等の利息。
- プリペイド型(JPYC Prepaid)は2025-06-01に新規発行停止、新スキームへ移行。
- トークンはEVM互換チェーンでERC‑20準拠。
市場への影響
国内発の円ステーブルが始動したため、円建て決済・国際送金・円建てDeFiの立ち上がりが進む一方で、流動性の初期段階ではDEX価格の乖離やスリッページに留意が必要となる。
- 対応チェーンと費用感:
- Ethereum:エコシステムが広い一方、ガス代は相対的に高い局面がある。
- Polygon:ガス代が安価で少額・高頻度送金に好適。
- Avalanche:~2秒未満のファイナリティで即時性が高い。
- DEXでの二次流通:Uniswap/QuickSwap等にプールがあり、規模は拡大途上。
- 主要CEX上場は現時点で未定。
論点とリスク
発行上限と短時間の連続申請の制限を確認してください。手続きが進まない場合は、公式画面の案内とお知らせを確認し、状況が不明なまま予約や送信を繰り返さないようにしてください。
- ユーザー責任:秘密鍵・シードフレーズ管理は自己責任、フィッシング対策必須。
- チェーン誤送信:ネットワークを跨ぐ誤送金は回収不能の恐れ。
- 流動性:初期は板薄・価格乖離の可能性、取引量に応じてDEXでのスリッページ管理が必要。
今後の注目点
発行体・提携先の連携が広がるため、対応チェーンやウォレット対応、オン/オフランプや商用決済ユースケースの拡充が焦点となる。
- ウォレット連携:2026年10月1日更新の公式FAQでは、HashPort Wallet、Unifi、UPBOND Wallet、マイナウォレットがJPYC EXアカウント連携サービスの対応先として掲載されています。利用できる機能やネットワークは各サービスの現在の案内をご確認ください。
- オンランプ多様化:銀行振込に加え、他サービス連携や地域通貨(例:北國銀行「トチカ」)からの交換検討も進展。
- 対応チェーン:開始時の3チェーンに、2026年5月からKaia対応が追加されました。
▽ FAQ
Q. JPYCはどこで買える?いつから?
A. JPYC EXは2025年10月27日に発行を開始しました。利用にはアカウント開設が必要です。発行予約と銀行振込後、入金の照合・発行処理が進みます。履歴や完了メールの反映には時差があり、即時の受け取りは保証されません。
Q. KYCは必須?何を使う?
A. 個人アカウントの開設には本人確認が必要です。公式手順はマイナンバーカードの公的個人認証を案内しています。手続きは本人が対応スマートフォンで行います。本人確認後の基本情報登録や審査もあるため、開設完了までの時間は状況によって異なります。
Q. チェーン別の違いは?
A. 開始時はEthereum・Polygon・Avalancheに対応し、2026年5月にKaiaが追加されました。利用するネットワークによってガス代や反映のタイミングが異なります。Polygon PoSのガストークンはPOLです。利用できるネットワークは最新の公式案内をご確認ください。
Q. 手数料は本当に無料?
A. JPYC EXの発行・償還等に関する料金は、公式FAQが案内する交付書面で確認してください。銀行側の費用やブロックチェーン送信時のガス代は分けて確認が必要です。すべての手続きに費用がかからないとは限りません。
Q. CEXやDEXでの入手は?
A. 主要CEX上場は未定。DEX(Uniswap/QuickSwap等)ではプール状況次第で交換できますが、流動性と偽トークンに注意。
■ ニュース解説
JPYC EXの利用条件は、開始時から更新されています。アカウント開設と本人確認、発行上限、対応ネットワーク、費用の確認先を区別し、手続き前に公式情報を確認することが大切です。履歴やメールの反映には時差があり、停止やメンテナンスの告知にも注意してください。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
(参考:JPYC)




