JPYC総まとめ:国内初の円ステーブル最新動向

▽ 要約

ローンチ:2025-10-27にJPYC正式発行、円預金・国債で100%超保全。
活用拡大:ウォレットのガス代支払い、DeFi/NFT/ゲーム決済に進展。
決済連携:電算システムHDやnudge等で実店舗・カード支払いに接続。
比較整理:GYEN/CJPYと仕組み・規制・用途を対比、投資家の留意点も。

JPYCは2025-10-27に正式発行され、日本円預金と国債で100%超を保全する国内初の規制対応円ステーブルとして、決済・DeFi・送金の実装が加速した。
日本円ステーブルコインの実用はどこまで進んだのか——答えは、JPYCの正式発行で「円のデジタル化」が制度面と実装面の両輪で動き出した、である。

エコシステム総観

正式発行が2025-10-27に行われ、円預金と日本国債で100%以上を保全する運用が示されたため、国内初の規制対応円ステーブルとして商用利用が本格化した。
JPYCはEthereum・Polygon・Avalancheで展開し、発行・償還は1 JPYC=1円を原則とする。発行・償還手数料は原則無料(2025年時点)で、準備資産の利息を主要収益源とするモデルを採用する。発行・償還は「JPYC EX」を介し、ユーザー資産を預からない非カストディ設計を掲げる。

ガバナンス・透明性

準備金の内訳と保全状況を日次開示する方針のため、裏付資産の可視性が高く、資産隔離と償還可能性への信頼が高まる。
資金移動業者としての登録(関東財務局長第00099号)を背景に、社外パートナーや業界団体と連携しつつ、法令遵守・運用体制を強化している。

ウォレット対応

アカウントアブストラクションの普及により、JPYCから直接ガス代を支払える体験が広がるため、新規ユーザーの導入障壁が下がる。
Ambire WalletはJPYCでのガス支払いに対応し、HashPort Walletも統合予定とされる。2025-04のMetaMaskアップデートではUSDT/USDC/DAIなどのGas Token選択が実装され、主要ウォレットでの汎用化に弾みがついた。

DeFi・NFT・GameFiへの拡大

円建て金利・価格表示・会計実務の面で利便性が高いため、DeFi、NFT、ゲーム報酬など幅広いユースケースに波及している。

DeFi

Secured FinanceはJPYC建ての固定金利レンディングを発表し、WBTC/ETH担保でのJPYC借入も計画するため、オンチェーンで日本円金利カーブを再現する基盤が整いつつある。Yearn連携のJPYC Vault計画も示され、利回り獲得の選択肢が広がる。

NFT・クリエイター決済

価格表示と決済を円建てで統一できるため、為替差損・会計負担の軽減が見込まれ、国内クリエイターの参入障壁が下がる。漫画家支援「comilio」はJPYC決済導入を計画し、ファン支援・収益分配の自動化を目指す。

GameFi/Move-to-Earn

Web3ヘルスケア「運動サプリ®」は活動報酬をポイントではなくJPYCで付与するため、日々の運動が即時に円価値へ転換される。先着ユーザーに100 JPYCと0.5 MATICを付与する施策も行われ、メールアドレスだけで作れるウォレットでUXを平易化する。

決済・送金・Eコマース・会計

コンビニ等6.5万店超の収納代行網を持つ電算システムHDや、クレジットカードのnudge、業務連携のASTERIAなどの実装が進むため、実店舗・EC・法人会計にJPYCの接点が拡張している。
電算システムHDは実店舗・ECのJPYC決済システムを開発中で、既存決済網と円ステーブルを統合。nudgeはクレカ利用額の清算にJPYC充当を決定し、オンチェーン資産からオフチェーン支払いへのブリッジを用意。ASTERIAは「JPYCアダプター」で企業システム連携を準備し、N SuiteやCryptoLinCの対応も予告される。国際送金でも手数料・着金時間の優位性から利用意義が大きい。

関連:国内初のJPYC発行開始 購入手順と安全策

カテゴリサービス / プロジェクト用途・機能JPYC対応状況対応チェーン補足(要点)
発行・償還JPYC EX(JPYC社)発行・償還ポータル正式対応(1 JPYC=1円)Ethereum / Polygon / Avalanche円預金・日本国債で100%超保全、発行・償還手数料原則無料(2025時点)
ウォレットAmbire Walletガス代をJPYCで支払い対応済みEVM系AAによる代替ガス支払い。ETH等を別途用意せず送金・DApp利用が容易
ウォレットHashPort WalletJPYC保有・送受信、ガスレスUX統合予定マルチチェーン旧・万博公式ウォレット。約70万人基盤、ガスレス接続で一般層向けUX
DeFi(レンディング)Secured FinanceJPYC建て固定金利レンディング対応発表EVM系予定WBTC/ETH担保→JPYC借入計画、将来RWA担保も視野。円金利カーブをオンチェーン再現
DeFi(イールド)Yearn Finance(計画)JPYC Vaultによる利回り最適化計画発表Ethereum 等JPYC預け入れで最適化利回り獲得を想定
NFT/クリエイターcomilio(ユーツーテック)支援金・コンテンツ決済導入予定未公表(EVM系想定)クリエイター支援を円建てで実装、受取JPYCは円償還で会計簡素化
GameFi / M2E運動サプリ®歩数等の活動報酬をJPYCで付与対応Polygon(想定)先着100名に100 JPYC+0.5 MATIC、Web3Authでメール作成ウォレット
決済(実店舗/EC)電算システムHD実店舗・ECのJPYC決済基盤開発・連携中チェーン非依存6.5万店超ネットワークと統合を推進、法人精算ユースケースも視野
クレジットカードnudge(ナッジ)クレカ代金のJPYC支払い導入決定チェーン非依存オンチェーン資産→オフチェーン請求のブリッジを提供
企業連携(iPaaS)ASTERIA Warp「JPYCアダプター」で業務連携開発予定チェーン非依存企業システムにJPYC決済データを連携、会計・ERP統合を簡素化
財務管理SaaSN Suite(double jump.tokyo)企業ウォレット運用・承認JPYCプリセット対応予定チェーン非依存企業のオンチェーン資産管理にJPYCを標準トークンとして追加
税務・損益計算CryptoLinCJPYC取引履歴の自動取得・計算対応予定チェーン非依存ガス代含む履歴の自動集計で確定申告を支援
送金・決済一般クロスボーダー送金各種24/7即時・低コスト決済利用可能マルチチェーン従来送金より低コスト・短時間。土日深夜でも決済完了

発行体の信頼性

VC・上場企業の出資や業界団体参加が進むため、単独トークンを越えて金融・IT横断のエコシステムとして評価されやすい。
JPYC株式会社は2019-11設立。2025-08-18に資金移動業者として登録し、三菱UFJ信託銀行のProgmat Coin構想への参加や、電算システムHD・ASTERIA等との協業を発表。ユーザー資産の非カストディ運用を前提とし、償還原資の保全と情報開示を重視する。

他の円ステーブルとの比較

発行主体・裏付け・規制・用途が異なるため、ユースケースに応じて選好が分かれる。
GYENはNYDFS認可の円ペッグで海外中心に展開。一方でCJPYはETH超過担保の分散型ステーブルで、法定通貨裏付けはない。JPYCは国内規制準拠・円預金/国債で100%超保全・1円償還を掲げ、国内決済・会計との親和性が高い。

通貨発行主体 / 規制裏付け方式主な流通特徴
JPYCJPYC株式会社(資金移動業者 / 日本)円預金+日本国債で100%超保全国内中心、EVM複数初の国内規制準拠。1円発行・償還、会計/決済連携が進展
GYENGMO-Z.com Trust(NYDFS認可 / 米)円100%信託保全海外中心世界初の規制承認円ペッグ。日本での一般流通は限定的
CJPYDeFiGeek Community(分散型)ETH超過担保(CDP)On-chain(分散型)非中央集権で法定裏付けなし。1円目標の設計・清算機構

今後の注目点

国内外の規制整備と流動性拡大が並行するため、会計・税務・AMLとクロスチェーン運用の実務対応が重要になる。
米国のステーブルコイン法制の行方、日本のCBDC(デジタル円)との棲み分け、CEX/DEXでの流動性確保、RWA担保や企業会計連携の拡充が焦点となる。ユーザーは公式情報の確認と安全な鍵管理を徹底し、事業者はAPI・会計連携・KPIの公開で採用を促進したい。

▽ FAQ

Q. JPYCはいつ正式発行され、どのチェーンで使える?
A. 2025-10-27に正式発行。Ethereum・Polygon・Avalancheで展開し、1 JPYC=1円での発行・償還に対応する。

Q. JPYCでガス代を支払えるウォレットは?
A. Ambire Walletが対応済み、HashPort Walletも統合予定。AAによりJPYC残高から直接手数料を差引できる。

Q. どの決済や会計サービスと連携している?
A. 電算システムHDの実店舗・EC、nudgeのクレカ清算、ASTERIAのJPYCアダプター、N Suite・CryptoLinC対応が挙げられる。

Q. DeFiではどのような使い方が可能?
A. Secured Financeの固定金利レンディング、WBTC/ETH担保の借入構想、Yearn連携Vault計画などで円建て利回り獲得が見込まれる。

■ ニュース解説

正式発行と保全スキームの開示が進んだため、JPYCは国内規制準拠の円ステーブルとして決済・DeFi・送金の実用段階へ移行した。一方で海外法制や国内会計・税務運用の整合、流動性確保が中期的な課題である。
投資家の視点:流動性・償還条件・準備金の開示頻度、チェーン間ブリッジの安全性、対応ウォレットと会計連携の有無を点検し、利用範囲を段階的に拡張するのが無難。

※本稿は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。

(参考:JPYC株式会社,関東財務局