【要約】
・世界的に注目を集めるFTX返金の概要
・返金対象者と返金率の特徴
・KYC手続きや受け取りまでの流れ
・日本を含む各国での対応の違い
はじめに：FTX返金の背景と現状
FTX返金は、破綻した暗号資産取引所FTXが世界中の利用者に対して進めている大規模な払い戻しプロセスを指します。顧客資産の回収が想定以上に進んだことを受け、2025年に入ってから段階的に返金が行われている点が大きな特徴です。今回は、返金対象者の範囲や手続き方法、日本を含む各国の対応などを整理し、最新の公式発表に基づいて解説します。
返金の対象者と返金率
FTX返金の対象は、破綻時点で口座に資金を保有していた個人・法人顧客や、FTXに金銭債権を持つ一般無担保債権者です。
- 小口債権者（5万ドル以下）：すでに全額返金が進み、年利を含めた配当が行われています。
- 大口債権者（5万ドル超）：請求額の一部返金が段階的に実施され、現時点では5割～7割の支払い率が報告されています。
返金方法と手続きフロー
返金は主に米ドル建てで行われ、受取後にステーブルコインや他の法定通貨へ変換可能です。手続きの大枠は以下のとおりです。
- 債権者ポータルへの登録：公式サイトで自分の債権内容を確認し、本人確認書類（KYC）を提出
- 受取サービスプロバイダ選択：BitGoやKrakenなど、指定されたプラットフォームを通じて資金を受け取る
- 税務書類の提出：国や居住地に応じて税務フォーム提出が必要
日本を含む国際的な対応の違い
日本では、FTX Japanという国内法人が厳格な分別管理を行っていた影響で、比較的早期に顧客資産の返還が再開された経緯があります。一方、グローバル版FTXを利用していた日本居住者は米国の破産手続きに従うため、他国同様の流れで順次返金対象となります。国によっては送金規制や制裁リストの関係で支払いが遅延し、プロバイダの追加対応を待っている地域も存在します。
公式発表の主なポイント
FTXは2025年5月に発表した声明で、第2回の大規模返金を開始したと公表しました。小口債権者以外にも本格的な配当を実施し、約50億ドル規模の資金が債権者の口座へ送金されたとされています。破綻時点の評価額を基準に返金額が算定されるため、暗号資産の後日価格上昇分は配当に反映されませんが、年9％相当の利息が加わるなど、比較的高い回収率が実現しています。
KYC未完了・除外国の問題
返金に際し、KYC手続きを期日内に完了していない債権者は支払いを受け取れないリスクがあります。また、制裁リストに載る国や送金規制が厳しい地域の顧客は、米ドル送金に法律上の制約があるため、返金時期が未確定です。FTX側は別ルートの決済サービス導入を検討していると伝えられています。
SNSでの反応と再投資の動向
X（旧Twitter）などでは「思ったより早く返金された」「当時ビットコインで持っていた分も米ドル評価で戻るのが残念」といった声が散見されます。返金後の資金については、暗号資産への再投資を検討する利用者も多い一方、安全資産へ移すといった動きも注目されます。
ニュースの解説
今回のFTX返金は、暗号資産業界で過去に例を見ない規模で進行しています。迅速な資産回収と法廷での破産手続きが奏功し、多くの利用者が実質的な損失を抑えられた点は評価に値するでしょう。一方、長期的には「取引所に資産を預けるリスク」を再認識する契機となり、各国の規制強化やユーザーのセルフカストディ志向がさらに加速する可能性もあります。今後も追加の返金スケジュールが組まれる見通しであり、一連の動向から目が離せません。
