ビットコインDeFi特化のイーサリアムL2「Corn」エアドロップ開始から多角的な資金調達まで:最新仮想通貨ニュースまとめ

【要約】
・ビットコインDeFiに特化したイーサリアムL2ネットワーク「Corn」がエアドロップ情報を公開
・Binance Launchpoolが第66弾プロジェクトGUNZ(GUN)を発表
・Warlock Labsが800万ドルの資金調達に成功し、チェーン上注文処理の安全性を強化
・MOVE回収アドレスがBinanceから大規模トークンを再度引き出し
・NEAR Foundationなどが出資し、送金アプリAboundが1400万ドルを調達
・フランス国営銀行Bpifranceが2500万ユーロ規模の仮想通貨投資を計画

CornがビットコインDeFi特化のイーサリアムL2としてエアドロップページを公開

ビットコインDeFiの需要拡大を背景に、イーサリアムL2「Corn」が新たにエアドロップ(空投)を受け取れるかどうかを確認できる専用ページを公開しました。Cornのトークン総供給量は21億枚で、そのうち25%にあたる5.25億枚が初期流通供給量とされています。初期段階からプロジェクトを支援してきた早期サポーターおよびコア貢献者のトークンは少なくとも1年間ロックされる見込みで、これらロック中のトークンはステーキング報酬の対象外とのことです。

配分割合は、コミュニティが全体の52%と最も大きな比率を占め、内訳として10%が初期のトークン配布、5%がエコシステム構築者向け、33.3%がユーザー発行とネットワークセキュリティ、3.7%がコミュニティ資金調達用に割り当てられています。さらに、13%が早期サポーター(シード投資家や機関投資家など)、25%がコア貢献者、10%が財団向けに充てられ、長期的なプロジェクト運用を支援する方針です。CornのようなビットコインDeFi特化型のイーサリアムL2がどのように市場にインパクトを与えるか、今後の動向が注目されています。

Binance LaunchpoolがGUNZ(GUN)をローンチ

世界最大級の暗号資産取引所Binanceが運営する「Binance Launchpool」は、第66弾プロジェクトとしてゲーム開発企業Gunzillaが手掛けるAAAゲーム向けL1ブロックチェーン「GUNZ(GUN)」をローンチしました。ユーザーは3月28日8時(UTC+8)以降、Launchpoolの専用ページでBNB、FDUSD、USDCをステーキングし、合計3日間にわたってGUNを獲得できます。また、Binanceは3月31日21時(UTC+8)よりGUNZの上場を予定しており、GUN/USDT、GUN/BNB、GUN/FDUSD、GUN/TRYの取引ペアを開設します。

GunzillaのAAAゲーム開発を支えるブロックチェーンとしてGUNZは、高速かつ低コストなトランザクションを目指しており、既存のゲーム産業にブロックチェーン技術を組み込むことで、新たなユースケースの創出が期待されています。Binance Launchpoolでのローンチは幅広い投資家やユーザーにアピールする格好の機会となり、さらなる流動性や認知度の向上が見込まれます。

Warlock Labs、800万ドルの資金調達でチェーン上注文処理を強化

チェーン上の注文処理を専門とするWarlock Labsは、Polychain Capitalが主導し、Greenfield Capital、Reciprocal Ventures、Symbolic Capital、Ambush Capital、TRGCが参加するラウンドで800万ドルの融資(エクイティ投資)を獲得しました。

Warlock Labsは提出されたオーダーフローの改ざんを防ぐ技術を重視しており、公平な取引環境を整備する点が評価されています。ブロックチェーン上での取引データを不変な形で記録し、ユーザーは取引の透明性や安全性を確保できるといったメリットがあります。今回の資金調達によって開発体制を強化し、複雑なスマートコントラクトやオフチェーン処理を組み合わせた高度な注文システムの実用化を進める計画です。

MOVE回収アドレスがBinanceから追加で1000万枚を引き出し

MOVEトークンの回収アドレスが3月27日、再びBinanceから1000万枚(約494万ドル相当)を引き出したことが確認されました。これまでに回収アドレスが引き出したMOVEトークンは累計2000万枚、総額1037万ドルに上ります。現在、回収は27.3%まで進行したと報告されていますが、市場への影響や今後の価格推移については依然として注目されています。

MOVEの回収プログラムは、トークンの需給バランスやプロジェクトの安定性を維持するために実施されることが多く、プロジェクトの健全性を示す要素のひとつです。投資家としては、こうした回収アドレスの動きを把握することで、マーケットの流動性や長期的な価格動向を見極める手がかりになります。

NEAR Foundation主導の資金で送金アプリAboundが1400万ドルを調達

Times Internetのスピンオフ企業として注目を集める送金アプリ「Abound」は、NEAR Foundationが主導したシードラウンドで1400万ドルの資金を確保しました。Circle VenturesやTimes Internetを含む複数の投資家も出資に参加しています。

Aboundはインドへの送金とキャッシュバック、さらにはスポーツ配信やOTTサービスへのリワードを組み合わせたユニークなサービスを提供しています。今回の資金を活用し、既存の送金機能に加えて高利回りの貯蓄アカウントや、インドを中心とした投資サービス、さらには国境を超えた与信サービスの開発を検討中としています。Aboundは現在40名程度のスタッフを抱え、今後はアメリカでの管理チーム強化にも力を入れる方針です。

フランス国営銀行Bpifranceが2500万ユーロを仮想通貨投資に充当

フランスの国営投資銀行であるBpifranceは、小規模な暗号資産を中心に約2500万ユーロ(約2695万ドル)を投資するファンドを設立すると発表しました。これは、Bpifranceが直接仮想通貨に投資する初のケースとなり、フランス国内のブロックチェーンプロジェクト育成を目的としています。

Bpifranceは既にブロックチェーン関連プロジェクトに累計1.5億ユーロを投資した実績がありますが、これまでは一部を除いて暗号資産そのものの購入を避ける傾向がありました。今回の方針転換により、フランスのスタートアップや開発者が支援を受けやすくなり、ヨーロッパにおける仮想通貨分野のさらなる発展を後押しする動きとして注目されています。

ブロックチェーン分野はグローバル競争が激化しており、官民一体となったエコシステム構築が各国で加速しています。Bpifranceの取り組みは、フランスだけでなくヨーロッパ全体の暗号資産・ブロックチェーン市場にポジティブな影響を与える可能性が高いと言えるでしょう。

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