【要約】
・Tether社のCEOがUSDTの時価総額が30日間で50億ドル以上増加したと報告
・イーロン・マスクが「XChat」を発表し、エンドツーエンド型の暗号化通信と電話機能を追加
・米国債務上限への懸念が継続も、財務長官は「絶対に債務不履行は起こさない」と明言
・Meta株主がビットコイン準備金導入の提案を否決し、不安定なボラティリティを懸念
・ENAやTAIKOなどの複数トークンが来週に大規模なロック解除を控え、市場への影響が注目
・英国FCAによるステーブルコインやカストディ規制案について、Ripple担当者らが評価を示す一方、一部では適用時期や範囲を懸念
・LOUDトークンがIAOで発行完了
・5月のハッキング被害は約2.44億ドル規模
・来週は米国雇用統計（非農業部門雇用者数）など重要指標に関心が集まる
USDTの拡大：時価総額が1,531億ドル超え
仮想通貨 最新動向として注目されるのが、ステーブルコインUSDTの躍進です。Tether社CEOパオロ・アルドイーノ氏は、ここ30日間のUSDT時価総額が50億ドル以上拡大したと明らかにしました。主要競合通貨と比較しても堅調に拡大を続けており、時価総額は1,531億ドル超に到達。ステーブルコイン市場全体の約61.2%を占めるほどの存在感を放っています。これは市場のリスク回避姿勢やドル建て資産需要の高さを改めて示す指標ともいえるでしょう。
イーロン・マスクの「XChat」：比特币式暗号とプライバシー強化
テスラやSpaceXで知られるイーロン・マスク氏は、SNSプラットフォームX（旧称Twitter）上で利用できる新機能「XChat」の提供を開始。ビットコインの仕組みに類似する暗号方式と、Rust言語を基盤とした安全性が特徴的です。ユーザー同士のチャット内容はエンドツーエンドで暗号化されるうえ、音声通話やファイル共有でも電話番号不要を実現。高いプライバシー保護と通信の利便性が、今後の仮想通貨 最新動向におけるSNS関連サービスの新潮流となるか、注目されています。
米国財政問題：財務長官「絶対に債務不履行しない」
米国では連邦政府の債務上限が議会審議の焦点となり、市場には不安感が残っています。しかし財務長官は「米国がデフォルト（債務不履行）に陥ることはあり得ない」と強調。7月中旬までに上限を引き上げる方針を示唆し、「もし万が一にも米国債務のデフォルトが起きれば世界市場が揺らぐ」と警鐘を鳴らしています。これはドル建てステーブルコイン市場への心理的影響も大きく、警戒を背景に資金流入が強まる可能性があります。
Metaの株主総会：ビットコイン準備金を巡る提案を否決
一方、Metaではビットコインを会社資産として保有する提案が株主総会で審議されましたが、圧倒的多数で反対となりました。理由としてはビットコインの価格変動リスクへの懸念が指摘されています。先行例であるマイクロソフトなどでもボラティリティを警戒する動きが続いており、これまで大企業によるビットコイン購入に期待してきた市場には一定の慎重ムードが漂っています。
大口トークン解禁：TAIKOなどのトークンが数千万ドル規模
Token Unlocksによると、来週は複数のトークンでロック解除が予定されています。特にENAやTAIKO、NEONといったプロジェクトが大口の解禁を控え、TAIKOに至っては約4,690万ドル相当のトークンが一挙に流通する見込みです。流動性増加に伴う相場変動には要警戒との声もあり、短期的な値動きに市場が注視しています。
英国FCAの新ルール：賛否割れるステーブルコイン規制
英国金融行動監視機構（FCA）はステーブルコインの裏付け資産に高い流動性や安全性を求める提案を行い、2026年を目処に正式導入を見据えています。Rippleの欧州担当者は「デジタル資産分野における英国のグローバルリーダーシップを高める政策だ」と高く評価。しかし一部では過度に厳格な要件や複雑な技術適合規定が混乱を招く恐れもあるとの意見があります。導入期日がまだ先であるため、今後の業界からの意見集約が鍵を握りそうです。
Loud!のIAO完了：新トークンLOUDに注目
新興プロジェクトLoud!が実施したLOUDトークンのIAO（Initial Attention Offering）は無事終了。公式声明によれば、一定の割当による発行が完遂し、参加者への配布を行う段階に移行しました。興味深いのは、LOUDはSNSや音楽等のクリエイターエコシステムでの活用を想定している点。今後の実用性がどの程度広がるかが焦点です。
5月のハッキング被害総額は約2.44億ドル
セキュリティ企業PeckShieldの報告によると、5月は少なくとも20件のハッキング事件が確認され、合計で約2.44億ドル相当の損失が出ています。中でもCetus Protocolが2.2億ドル分を一時的に盗まれましたが、約71%は凍結や追跡により回収できたとされています。被害額としては前月比で約4割減少とはいえ、依然として大きなリスクが残る状況です。
来週の重要指標：非農業部門雇用者数と市場の反応
6月に入り、米国では労働市場の先行きを占う非農業部門雇用者数（通称「非農雇用統計」）が発表される見通しです。この指標はFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策判断にも影響を与え、金利やドル相場を左右するといわれています。さらに韓国や英国など各国の金融政策・大手企業の動向も交錯するため、仮想通貨 最新動向としても値動きに要注意の一週間となるでしょう。
ニュースの解説
各種ステーブルコインの時価総額推移やトークンロック解除のタイミング、そして政府や金融当局の規制動向は、いずれも市場の流動性や投資家心理を左右する重要要素です。USDTやステーブルコイン全般の拡張はドル基軸の国際通貨体制を強める可能性が高く、大手企業がビットコインを財務に組み入れる試みが慎重に扱われる点も含め、実需とボラティリティのバランスが焦点となります。今後は各国の政策に加え、マクロ経済の指標発表が相場に大きく影響しうるため、投資家は広範な視点でリスクと好機を見極めることが求められるでしょう。
