▽ 要約
市況：BTCは9万ドル台を回復し値幅が拡大
制度：ETFオプションとSEC/CFTC協調が焦点
企業：Ledger IPO観測、BitGo上場で注目
RWA：オンチェーン規模$22.59Bに拡大
BTCが9万ドル台を回復する一方、米国ではデリバティブ制度とトークン化が進み、セルフカストディ企業の上場観測も重なった。
BTCが9万ドル台を回復する一方、ビットコインETFを巡るオプション規制が動き、Ledgerの米IPO観測など材料が増えている。1月24日の注目点を、価格の節目・フロー・制度の3軸で解説します。
市況総括
BTCは9万ドル台を回復したが、ETF流出と恐怖指数24が示すリスクオフで、90,300ドルと87,000ドルが短期の分岐点だ。
OKXではBTCが2026-01-24に$90,021→$91,013へ上抜け、短期は9万ドル台の定着が焦点になった。直近の分析では$90,300が抵抗、$87,000が支持として意識され、$87,200割れで$80,000回帰を警戒する見方も出ている。
ボラティリティはデリバティブ主導で増幅しやすく、清算は24時間で$151M（CoinAnk）とされた。ETHは$2,850割れで$771Mのロング清算、$3,050超で$1.083Bのショート清算が想定され、節目の攻防が連鎖しやすい。
フロー面では、現物ETFが重しになりやすく、BTC ETFは1月22日時点で4日連続の純流出（-$32.11M）と整理された。世界のファンドマネジャーの現金比率が3.2%の「歴史的低水準」とされる局面では、悪材料時の逃避が速い点も意識される。
マクロでは安全資産選好が強く、金は$5,000、銀は$100の大台接近が話題になった。米政策不透明感を背景に、インドの米国債保有が2023年ピーク比-26%へ減少したとの指摘もあり、Goldman Sachsは2026年の金目標を$5,400へ引き上げた。銀は2021年以降の供給不足（累計約800Mオンス）や太陽光需要（2024年198Mオンス）など、産業要因が物色材料とされる。
規制・政策アップデート
米当局はSEC・CFTCの協調とデリバティブの枠組み調整を進める一方、各国でマネロン・匿名性を巡る規制が強まっている。
ナスダックのETFオプション申請
ナスダックは現物BTC/ETH ETF連動オプションの建玉上限25,000件撤廃を提案し、規則変更は2026-01-07提出後に即時発効した。
今回の申請は、ビットコインETFなどデジタル資産オプションを他の上場オプションと同等に扱う狙いだ。SECは通常の30日待機を免除した一方、60日以内に一時停止でき、パブリックコメントを経て最終判断は2月下旬が見込まれている。
SEC/CFTCの協調イベント
SEC議長AtkinsとCFTC議長Seligは2026-01-27 23:00-00:00（UTC+8）に公開イベントを予定し、規制協調と役割分担を議論する。
イベントはCFTC本部で開催され、SECサイトでライブ配信される計画とされた。日本時間では2026-01-28 00:00-01:00 JSTに相当し、米国の「暗号資産規制の管轄整理」が進むかが短期テーマになり得る。
インドFIUの匿名性強化トークン規制
インドFIUは匿名性を高めるトークン（ACE）の取扱い停止と下架を求め、ミキサーや自己保管先への送金もリスク扱いとした。
取引所・プラットフォームには、非カストディアル（自己保管）ウォレットに関するデータ収集や、送金上限の設定検討まで求められた。規制の方向性は「追跡可能性」と「事業者の責任」を重く見る形で、各国のルール差が運用コストに直結しやすい。
香港では、財政司司長の陳茂波が「年内にステーブルコインの首批ライセンスを発行する見通し」と述べた。あわせて香港のVASPライセンスは11件、トークン化グリーンボンドは累計約$2.1Bとされ、アジア側でも制度整備が進む。
企業・資金調達・プロジェクト動向
セルフカストディ企業の上場観測からRWAの制度対応、SolanaモバイルのS2施策まで、ユースケースとインフラが同時に更新されている。
Ledgerは米国IPOを検討中との観測が流れ、評価額は$4B超、助言先にGoldman SachsやJefferies、Barclaysが挙げられた。ハッキングや市場急落を受けたセルフカストディ需要の高まりが背景とされ、上場が実現すれば「ハードウェアウォレット」という周辺インフラの位置づけが再評価され得る。
BitGoはNYSE上場初日に約+20%とされ、盤中の評価額は最大$2.6Bと報じられた。カストディとコンプライアンスが「商品」になりつつある点は、規制強化と表裏の関係にある。
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RWA（現実資産のトークン化）は指標面で拡大し、RWA.xyzでは2026-01-23時点のオンチェーンRWAが$22.59B、保有者は約646,100人とされた。ステーブルコインは時価総額$296.19Bに対し月次送金$8.99T、回転率30.3倍とされ、「資金は増えにくいが回転は速い」局面が示唆される。
制度対応も動き、NYSEはトークン化証券の取引・決済プラットフォームを開発中で、規制当局の承認を得た後に24/7取引や即時決済を視野に入れるとした。資産運用ではF/m Investmentsが米国債3カ月ETF「TBIL」（AUM $6.3B）の一部持分をブロックチェーンで記録する試験を申請し、Superstateは$82.5Mの資金調達でSEC登録株式のオンチェーン発行層を構築するとした。
一方、プロジェクト側ではSolana SeekerのS2が開始され、進捗は30日単位でリセットされる設計が示された。$SKRのステーキングは年利最大24.0%（APY）、解除48時間とされ、取引量より「継続性」を重視するインセンティブに寄っている。
業界論としては、IOSG創業者が「大教堂とカジノ」という比喩で、短期投機が開発・公共財を侵食する構図を警告した。資金が集まる局面ほど、インフラ投資と投機熱の配分がエコシステムの耐久性を左右しやすい。
リスク面では、北朝鮮系とされるPurpleBravoが偽の採用面接を通じてAI・暗号資産企業を狙う手口が報じられた。中国では深セン市人民検察院が「鼎益丰」関連30人を公訴し、虚偽の理財商品や「DDOデジタルオプション（空気币）」が争点になったとされる。
▽ FAQ
Q. 1月24日のBTCの動きは？
A. OKXで2026-01-24にBTCは$90,021→$91,013へ上昇し、短期は9万ドル定着と$87,000支えが焦点。
Q. ETFオプションの制度変更は何が論点？
A. Nasdaqが建玉上限25,000件撤廃を2026-01-07に申請、SECは60日内停止も可能で2月下旬に最終判断見込み。
Q. LedgerのIPO観測が示すことは？
A. LedgerはGoldman Sachs等と米IPOを検討し評価額$4B超観測、2014年創業のセルフカストディ需要を映す。
Q. RWA市場はどれくらい拡大した？
A. RWA.xyzによれば2026-01-23時点でRWAは$22.59B、保有者約646,100人と整理され、指標面は拡大傾向。
Q. Solana Seeker S2の要点は？
A. Solana SeekerのS2は30日で進捗リセット、$SKR年利24.0%（APY）と解除48時間が核で継続性を評価。
■ ニュース解説
BTCは9万ドル台を回復したが、ETFフローと規制材料が重なるため短期は値幅が出やすい。 一方で、NYSEのトークン化やLedgerのIPO観測はインフラ成熟を示す。
投資家の視点：価格の節目（$90,300/$87,000）と清算水準（ETH $2,850）を確認しつつ、2026-01-28のSEC/CFTCイベントやトークン解放（SOSOなど）で需給が変わる可能性を点検したい。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
（参考：PANews）
