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【要約】
・トランプ大統領がBTC、ETH、XRP、SOL、ADAを含む「アメリカ戦略的加密储備（暗号資産備蓄）」構想を表明
・Cardano（ADA）は24時間で70％を超える上昇を記録、米国をはじめ世界中で注目度が急上昇
・Eric Trumpは「伝統的金融は取り残されれば消滅する」と警鐘を鳴らす
・Ripple（XRP）やSolana（SOL）なども値上がりし、一夜にして暗号資産市場が急騰
・ホワイトハウス側は「投資関連の重要発表」を予告、3月7日開催の暗号資産サミットにも注目が集まる

衝撃の「アメリカ戦略的暗号資産備蓄」とは？

2025年3月2日、トランプ大統領が突如「アメリカ戦略的暗号資産備蓄」の構想を打ち出し、BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）はもちろん、XRP（リップル）やSOL（ソラナ）、ADA（Cardano）といった主要アルトコインを対象に含めると公式に言及しました。当初はBTCとETHの明言がなかったものの、後にトランプ大統領が追記する形で「BTCとETHは暗号資産備蓄のコアになる」と言及し、市場の熱狂をさらに加速させました。

今回の「戦略的加密储備」とは、国として暗号資産を一定量保有し、地政学的リスクや金融システム変動への備えを強化する狙いがあるとみられています。ただし、どの程度の規模で購入を行うのか、具体的なスケジュールや資金源などはまだ公表されていません。さらに、米国大統領が単独で決定できるわけではなく、議会の承認プロセスが必要との見方も強まっています。

一夜にして急騰する暗号資産市場

この戦略的加密储備の発表を受け、一部の暗号資産は24時間以内に大幅な上昇を記録しました。例えばCardano（ADA）は約70％超の上昇、XRPも約30％、SOLは約20％強上昇し、時価総額上位のアルトコインが軒並み大きく値を伸ばしました。ビットコインも9.4万ドル近くまで急騰し、短期間で3000億ドル以上の資金が暗号資産市場に流入する活況ぶりを示しています。

これらの値動きには、トランプ政権による「アメリカを暗号資産の中心地に」という意欲的なメッセージが大きく影響していると考えられています。また、1月以降、米国証券取引委員会（SEC）が一部の暗号資産訴訟を取り下げるなど、親暗号資産的な政策変更を感じさせる動きが複数確認されています。

Cardano（ADA）への熱視線

とりわけ注目を浴びているのが、Cardano（ADA）です。過去には「日本のイーサリアム」と呼ばれた経緯があり、創設者Charles Hoskinsonが米国で精力的に活動してきたことも相まって、今回の戦略的加密储備リスト入りに対して「技術ではなく政治的パイプによるのでは」という声も一部で上がっています。

実際、CardanoはPoS（プルーフ・オブ・ステーク）チェーンとして多額のステーキング資金を誇りながら、DeFiなどの分野では依然として総ロック額（TVL）が他チェーンに比べ少ないのが現状です。一方でCardano開発会社であるInput Output Globalは「2025年までにビットコインDeFiも手がける」計画を示し、外部パートナーとの連携にも積極的。こうした新たな技術開発に加え、「米国製プロジェクト」という印象を強める動きも続いています。

多面的な思惑と議会承認の行方

今回の戦略的加密储備構想は、いまだ実現可能性に対して不透明感が残るのも事実です。トランプ大統領が公言したからといって、すぐに巨額のBTCやALTコインが政府備蓄に加わるわけではありません。
議会承認が必要なうえに、「山寨コイン（いわゆるアルトコイン）の選定はあまりに唐突」「利益誘導の疑いがぬぐえない」という批判的な意見も根強く存在します。中には「トランプ流の交渉術の一環」であり、まずは最大限の要求を打ち出してから議会や利害関係者との妥協点を探るのではないか、と見るアナリストもいます。

Eric Trumpの警鐘「伝統的金融は消滅する」

今回の発表時期について、トランプ大統領の次男Eric Trumpは「週末のうちに発表し、ウォール街が休眠状態のときに大衆に機会をもたらした」とSNSで言及。さらに「伝統的な金融機関は、この暗号資産の流れに追いつかなければ消滅するだろう」と警鐘を鳴らしました。
確かに、株式市場などの伝統的金融は平日中心に動いていますが、暗号資産は土日祝日を問わず24時間絶え間なく取引されています。こうした点からも、米政府が「新時代の金融システム」へシフトしようとしている姿勢がうかがえます。

大口投資家や取引所の動向

一方、巨大ホルダーの動きも活発化しています。例えば、BTCで大規模なロングポジションを取っていた投資家が利益確定後すぐに空売りに転じるケースや、特定のプロジェクトが上昇相場を背景に調達を行う動きなどが報告されています。また、ソーシャルメディア上では、著名人やプロジェクト関係者が自らのトークンを宣伝する一方で、疑義がもたれる契約トラブルや不透明な資金フローも指摘されています。