米規制見直しとTST上場｜2025年2月10日の暗号資産動向

2025年2月10日前後は、米国の監督機関の方針変更と新しいトークンの上場・配布が重なった。銀行監督の見直しがどこまで進んだのかを確かめ、AOやBERAの節目、AIの利用統計、経済指標の発表予定を当時の時系列に沿って整理する。

FDICの文書公開は銀行監督の見直しを示す

FDICは2025年2月5日、銀行の暗号資産関連活動をめぐる監督文書175件を公開した。Travis Hill議長代行は、銀行が新しい取り組みを相談しても、追加資料の要求や長期間の回答待ち、活動の停止・抑制を求める対応が続いていたと説明している。

これは新体制による従来の監督への評価であり、すべての銀行が暗号資産企業を排除していたという司法判断ではない。業界で使われる「Operation Choke Point 2.0」という呼称も、それだけで統一的な排除政策の存在や範囲を確定できるものではない。

同日の声明では、暗号資産関連活動への対応を再検討し、2022年の通知を置き換える方針が示された。2月10日の時点を振り返る記事で、この通知が既に撤回済みだったと書くのは時系列が合わない。方針表明と実際の制度変更は区別する必要がある。

銀行との取引が円滑になるとの期待はあっても、個々の口座開設が保証されるわけではない。銀行の健全性やリスク管理の確認は残る。政策転換の大きさを測るなら、担当者の交代だけでなく、通知の変更、申請への回答、実際に提供されるサービスを追うことが重要になる。

CFTCの再編は詐欺への対応をなくすものではない

CFTCは2月4日、執行部門を二つのタスクフォースへ再編すると発表した。一つは複雑な詐欺や市場操作を扱い、もう一つは個人向けの詐欺やその他の執行案件を扱う。組織の重点を変える発表であり、暗号資産に関する違反を調べなくなるという内容ではない。

SECでも1月21日に暗号資産タスクフォースの発足が公表されていた。ルールの明確化へ向けた取り組みが始まったことと、すべてのトークンや販売方法が合法だと認定されたことは別である。監督機関ごとに権限や扱う制度も異なる。

また、政権や議会が立法を急ぐ姿勢を示しても、目標と法律の成立は同じではない。法案には審議や修正、採決などの段階がある。「100日以内」といった政治的な目安を、その期限までに事業者へ新制度が適用される保証として読むべきではない。

取引所の登録、証券に該当するかの判断、銀行の活動、ステーブルコインの制度を一つの承認にまとめると、進捗を誤解しやすい。今回の変化は、複数の機関で検討や体制の変更が始まったという範囲で捉えるのが適切だ。

TSTと1000CHEEMSは上場の事実と評価を分ける

Binanceの告知では、Test（TST）とCheems（1000CHEEMS）の現物取引開始は2月9日11時UTC、日本時間20時とされ、両方にSeedタグが付けられた。取引所が取り扱いを始めたことは確認できるが、将来の価値や継続的な需要まで約束する情報ではない。

新規銘柄のニュースでは、現物取引、先物取引、証拠金取引、運用商品の開始日が並ぶことがある。同じトークン名が出ていても、注文できる商品や開始時刻は一致しない。上場という見出しだけで、すべてのサービスが一斉に利用可能になったとは判断できない。

また、創業者の名前や取引所のロゴを使った投稿と、企業が出す正式な告知には違いがある。トークンとの関係を確かめる際は、第三者の宣伝画像から運営主体や支援関係を推測せず、発行元と取引所それぞれの説明を照合したい。

短期間の値上がりや一部の売買成功例は、他の参加者も同じ価格で売買できる証拠にはならない。注文時の板の厚さ、実際の約定、費用などによって結果が変わるため、注目度の高さと換金のしやすさを同じものとして扱わないことが大切だ。

AOの始動とBERAの配布は別々の節目

The Blockは2月8日付の記事で、約1年のテストネット期間を経てAOのメインネットが始動したと報じた。既に発行・配布されていたAOトークンが移転可能になることも伝えている。ネットワークの稼働開始と、トークンを移せるようになる節目が重なったニュースである。

ただし、稼働開始はアプリの利用や事業収益が十分に伸びたことまで示さない。開発段階の進展を評価する情報と、実際の利用実績を評価する情報は分けて追いたい。新しい基盤への期待だけから、その周辺の全銘柄の需要を見積もることはできない。

Berachainの公式エアドロップ案内では、RFB枠の受け取りについて2月10日までに可能になる予定が示されていた。一方で、BERAの配布は一律の条件ではない。Boyco関連には30日または90日後の配布があり、対象枠によって時期が違う。

Berachainのメインネット開始は2月6日であり、2月10日の追加配布を「今後のメインネット公開に備えるもの」と説明すると前後関係が逆になる。ネットワークの公開日、資格判定、登録、請求、移転制限の解除を分けると、自分に関係する手続きがどれかを確認しやすい。

DeepSeekの成長は訪問数と利用者数を区別する

Similarwebは、DeepSeekのウェブサイトへの1月24日の訪問数を約620万回と推計した。同じ日のAndroidアプリのデイリーアクティブユーザーは約164万人とされる。いずれも急増を示す材料だが、ウェブの訪問回数とアプリを使った人数は別の指標である。

この数字から「7日で1億人が登録した」とは言えない。同じ人が複数回訪問する場合があり、ウェブとアプリの両方を使う人もいるため、訪問数や各サービスの利用者数を単純に足して実人数とすることはできない。

外部の計測会社による推計値は、運営会社が公表する登録アカウント数とも性質が異なる。サービスの普及を比較するなら、日次か月次か、ウェブかアプリか、人数か回数かをそろえる必要がある。集計の対象が異なる数字を並べると、成長の速さを過大に見せてしまう。

AIサービスへの関心が高まっても、それだけでAIを掲げる暗号資産の収益につながるとは限らない。サービスの実利用と、関連するという理由で買われるトークンを結び付けるには、決済や利用料などの具体的な関係を確かめる必要がある。

香港の資産確認と米国の経済日程を整理する

香港では、BTCやETHを資産証明に使った申請について会計士の説明が報じられた。PANewsが2月8日に紹介したETHの事例は、3,000万香港ドル相当の資産に関するものだ。この段階の確認を、暗号資産を持つだけで移住が認められたという意味に広げるべきではない。

香港政府の1月7日の発表では、資産の保有を証明する期間を2年間から6か月間へ短縮する措置の実施日は3月1日だった。2月の事例に後から変わる条件を当てはめないことも必要だ。資産確認、対象資産への投資、入境許可はそれぞれの手続きとして確認したい。

米国で直近の材料となる日程は、2月11日と12日のPowell議長の議会証言、2月12日の1月分消費者物価指数（CPI）の公表だった。これは2月下旬の予定ではない。また、議会証言は金融政策を決定するFOMC会合そのものではない。

2月10日を基準とする見通しでは、これらはまだ先の予定として扱う。後から公表された物価の実績や証言内容を混ぜると、当日に利用できた情報を取り違える。価格が反応した理由を説明する場合も、発表時刻と値動きを照合し、事前の期待と実際の結果を分ける必要がある。

NFTの週間取引額は観測期間と一緒に読む

Bitcoin.com Newsは2月9日、CryptoSlamのデータを基に、直近7日間のNFT売上高が約1億1,949万ドルで、前の7日間から33.73％減ったと報じた。特定の時点で切り取った週間集計であり、年間市場規模やすべてのNFTの値下がり率ではない。

売上高の減少には、売買された数量、個々の取引価格、高額作品の売却件数などが影響する。合計額だけでは、買い手がどの程度減ったのかや、保有者の資産価値がどれほど変わったのかを特定できない。

また、チェーン上の送金や保管先の移動を、すべて市場での売却と見なすのは適切ではない。大口の動きを紹介する場合は、移動先や取引内容を確認し、ウォレット残高の変化と実現した損益を混同しないようにしたい。

今回のニュースは、規制当局の方針、新規上場、サービスの利用統計、NFTの売買集計が同時に並んだものだ。これらを一つの強気・弱気の結論へまとめるより、それぞれ何が実施され、何が予定や推計にとどまるかを確かめる方が、市場の変化を具体的に捉えられる。

よくある質問

Q. 米国の暗号資産規制は2月10日までに撤廃されたのですか？

A. 全面撤廃という発表ではありません。FDICの監督方針見直しやCFTCの組織再編が進む一方、詐欺や市場操作への対応は残っています。

Q. DeepSeekの620万という数字は登録者数ですか？

A. Similarwebが推計した1月24日のウェブ訪問回数です。登録人数やAndroidアプリの利用人数とは区別してください。

Q. 当時の次の米国CPI公表はいつでしたか？

A. 1月分のCPIは2月12日公表でした。2月10日時点の記事では未公表の予定として扱い、後日の結果を先取りしません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。

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