2024年12月28日暗号資産ニュース｜BGB焼却計画とETFの展開

2024年12月28日前後は、BitgetのBGB焼却計画やミーム関連銘柄の上昇率が話題になった。各国のETF展開や中国の銀行向け規則も、暗号資産を取り巻く環境の変化を示している。実施された出来事と今後の予定、集計された数字とその意味を整理し、年末時点で見えていた動きを振り返る。

BGBの8億枚焼却は、12月27日に示された計画

Bitgetは2024年12月27日、BGBのホワイトペーパー更新と買い戻し・焼却の方針を発表した。最初に焼却する対象はコアチームが持つ8億BGBで、従来の総供給20億枚の40％に当たる。実施後の総供給は12億枚になるという説明だった。発表では近く完了してオンチェーン記録を公開するとしており、告知と実際の処理は別の段階にある。

継続的な施策として、取引所とウォレット事業の四半期利益の20％を使い、BGBを市場から買い戻して焼却する方針も示された。売上の20％を使うという意味ではなく、保有者へ利益を直接配当する制度でもない。実施額を評価するには、利益の算定と、実際に買い戻した数量を確認する必要がある。

焼却はトークンの数量を減らす仕組みだが、価格が同じ比率で上がる計算にはならない。40％減という供給の変化だけでなく、買いたい人の需要や市場で売買できる数量も価格に関わる。また、焼却対象をその時の相場で換算した金額は、会社が支出した現金額とは違う。今回はチーム保有分の処分と、その後の市場買い戻しを分けて理解したい。

VIRTUALの上昇率は12月25日までの集計

CoinGeckoの2024年の価格上昇率ランキングでは、Virtuals ProtocolのVIRTUALが23,079.2％で首位だった。BrettのBRETTは14,784.5％、PopcatのPOPCATは10,458.9％とされ、ミーム関連の銘柄が上位に目立つ。一方、MANTRAのOMも6,418.3％となり、値上がりの大きい銘柄が一つの分野だけに集中していたわけではない。

この2024年分の調査は、12月25日時点の時価総額上位150資産を対象に、1月1日または価格データが最初に得られた時点からの変化を比べたものだ。12月31日までの確定年間成績ではない。同じ集計ではBTCが133.8％、ETHが53.4％だったが、これだけで一年を通じて安定していたとは言えない。

ランキングは、集計の終わりに大きくなっていた資産を選んだ事後的な比較である。年初に誰でも上位銘柄を選べたことや、その上昇を途中の下落に耐えて得られたことを示してはいない。発行時期が異なれば保有期間もそろわず、実際の利益には売買手数料や約定価格が影響する。大きな百分率を見る際は、開始価格、終了日、対象の選び方を合わせて読むと、数字の印象だけで判断しにくくなる。

中国の新文書は銀行による外為リスクの監視・報告を規定

中国の国家外為管理局は12月27日、「銀行外匯風険交易報告管理弁法（試行）」に当たる規則をウェブサイトで公表した。対象は、中国内で設立され、所定の外為業務管理方式を適用する銀行である。暗号資産だけの新しい禁止令ではなく、違法・不適切な越境資金移動の疑いを銀行が監視し、報告する枠組みだ。

第3条は、虚偽の貿易や投融資、地下銀行、越境賭博などと並べて、暗号資産に関する違法な越境金融活動を挙げている。監視では取引主体の情報のほか、資金の出所、金額、頻度、行き先などを考慮する。第7条では抽出した情報を人が分析・識別する手続きを定め、報告対象から外した場合にも理由を記録するよう求めている。

このニュースを読む際は、監視対象になったということと、違法性が確定したということを区別する必要がある。また、文書が銀行の外為業務を扱うからといって、世界中のウォレット送金へ同じ手続きが直接適用されるわけではない。事業者が国をまたぐ決済を設計する場合には、利用する銀行、資金移動の経路、取引の目的に応じて適用関係を確かめることになる。

ETFの普及は米国・香港・豪州で具体化した

2024年は、証券口座を通じて暗号資産の価格に連動する商品へアクセスする道が広がった年だった。米SECは1月10日に複数の現物ビットコインETPの上場・取引を承認した。ただし当時の声明は、ビットコインそのものを推奨したわけではなく、他の暗号資産商品の承認を一括して約束するものでもないと説明している。

香港取引所は4月30日、最初の現物暗号資産ETFの上場を発表した。豪州のASXでは6月20日にVanEck Bitcoin ETFが加わった。ASXの説明によれば、この商品は米国籍のマスターファンドを通してビットコインへの投資を行う構造だ。上場先が増えても、各商品が同じ方法で現物を保有するとは限らない。

米国では7月23日に、グレースケールのETHとETHEも現物イーサリアムETPとして取引を始めている。したがって、12月末を米国の現物ETH商品の最初の取引開始を待つ段階と捉えるのは正確ではない。次に見るべき点は、既存商品の利用状況や条件変更、新たな資産を対象とする申請の進展である。

なお、ETFの純資産総額は保有資産の値上がりでも増える。新しく入った資金から出ていった資金を引いた純流入や、取引所で投資家同士が売買した金額とは別の指標だ。商品が大きくなった理由を考えるには、集計日と対象商品をそろえ、価格変動と資金の出入りを分ける必要がある。

年明けの配布予定とBONKの焼却を分けて見る

Binanceは12月27日、BNSOL Super StakeでMANTRAのOMを追加報酬として配ると発表した。対象期間は2025年1月1日から31日までのUTC基準で、指定の口座やウォレットでのBNSOL保有、SOLからBNSOLへのステーキングが条件となる。通常のSOLステーキング報酬に、別トークンの配布を加える企画であり、OMへ投資した人の収益率を保証する制度ではない。

参加には居住国・地域などの条件がある。追加で受け取るトークンの枚数と、その時の円やドルでの価値も一致しない。表示される利回りを読むときには、何のトークンを、どの残高に対して、どれだけの期間受け取れる計算なのかを確かめたい。基になるSOLの価格が下がれば、報酬を受け取っても法定通貨で評価した資産額が減る場合がある。

ゲーム関連のXterioについては、12月27日のCoinliveが、翌年1月8日にトークン生成イベントを行う予定だと報じた。トークンの生成、配布、各取引所での売買開始は別の手続きなので、一つの日付からすべての利用条件を推測しないことが重要だ。

一方、Cointelegraphは12月27日、BONKの1兆6,900億枚の焼却が前日に実施されたと伝えた。同報道では焼却後も価格が下がっていたとされる。供給を減らすイベントがあっても、市場全体の売りや需要の変化を必ず打ち消すわけではない。BGBの計画、BNSOLの追加報酬、BONKの実施済み焼却は、いずれもトークン関連の材料だが、資産の増減に作用する仕組みは異なる。

Pump.funの動画分析で分かること、断定できないこと

PANewsはLeshka.ethによる分析を紹介し、Pump.funが公開した短い動画の取引表示から、関連するウォレットを追跡したという主張を伝えた。分析では、動画に映る少額のトークン売買とオンチェーン履歴を照合している。これは分析者が示した推論として読むべき情報であり、運営チームがすべての関連アドレスの所有を認めたという発表ではない。

取引の時刻や数量が一致すれば、映像と特定の取引を結び付ける手がかりにはなる。ただし、そこから送金先をたどるだけで、すべてを同じ人物や組織が管理しているとは証明できない。資金を受け取る側は取引相手かもしれず、入金元と管理者が異なる場合もある。

さらに、ウォレットの残高、含み益、売却で確定した損益はそれぞれ違う。関連先に大きな金額が表示されたとしても、それを直ちに運営の利益と呼ぶことはできない。公開動画、取引記録、アドレスの管理者に関する説明を分けて扱うことが、話題の大きい銘柄を追う際にも欠かせない。

よくある質問

Q. BGBの40％焼却で価格も40％上がるのですか？

A. そのような関係はありません。供給数量の削減と価格変化は別で、需要や市場の売買状況にも左右されます。12月27日の告知は実施予定を説明したものです。

Q. VIRTUALの23,079.2％は2024年全体の確定成績ですか？

A. CoinGeckoの集計は12月25日までです。時価総額上位150資産を選び、年初または最初に得られる価格データと比較しています。

Q. BNSOLのOM追加報酬は円での利益を保証しますか？

A. 保証しません。受け取るのはトークンであり、SOLやOMの価格変動によって法定通貨換算の資産額は変わります。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。