2024年12月8日仮想通貨ニュース｜FCA警告とチェコ税制案

2024年12月8日にかけて、暗号資産を扱う事業者の規制対応とサービスの拡張が相次いで話題になりました。英国ではPump.funへの警告が出され、チェコでは暗号資産の税制を含む法案が下院を通過しています。一方、Radiant Capitalは10月の資産流出について調査結果を更新しました。

同じ週のニュースでも、警告、法案の可決、将来の製品計画では意味が異なります。この記事では六つの動きを取り上げ、12月8日までに判明していた内容を中心に整理します。後から更新された公式ページについては、その記載を当時すでに起きていた出来事と取り違えないよう補足しました。

Pump.funへのFCA警告は12月3日公表

英国金融行動監督機構（FCA）は12月3日、Pump.funに関する警告を掲載しました。FCAの許可を得ていない事業者であり、英国の人々を対象に、許可なく金融商品やサービスの提供・勧誘を行っている可能性があるという内容です。12月8日に新たな処分が発表されたわけではありません。

警告は利用者保護にも触れています。Pump.funとの取引に関する苦情では金融オンブズマンサービスを利用できず、問題が生じた場合も金融サービス補償機構（FSCS）の保護を受けられないと説明しています。これは、単にトークン価格が上下するという話とは別に、相手方との紛争や事業停止時の救済に関わる指摘です。

ただし、この警告ページに英国利用者へのアクセス遮断命令が示されているわけではありません。規制当局による警告と、ウェブサイト側の地域制限は分けて扱う必要があります。「FCAが英国からのアクセスを直接禁止した」とまで言い切ると、公表資料が示す範囲を超えます。今回の一次資料から確認できる中心は、認可状況と保護制度に関する注意喚起です。

チェコの暗号資産税制案は下院通過の段階

チェコ財務省は12月6日、デジタル金融に関する法案が下院の第三読会で可決されたと発表しました。同省は次の段階として上院での審議を明記しています。したがって、12月8日時点のニュースは立法手続きの進展であり、すべての手続きが終わって免税が始まったという意味ではありません。

可決された修正には、個人所得税の免除に関わる保有期間と金額の基準が含まれます。財務省は、暗号資産を3年超保有する場合の売却や、年間10万チェココルナまでの取引を説明しています。ビットコインだけの特例として紹介するのも、短期売買を含めたすべての暗号資産利益が非課税になると読むのも不正確です。

法案全体は税制だけでなく、EUの暗号資産市場規則MiCAと、金融機関のデジタル業務の強靱性に関するDORAへの対応も目的としています。事業者を監督する枠組みと個人の税負担が、一つの審議の中で扱われました。なお、ここでの金額・期間は当時の政府発表の概要です。個別の申告に適用できるかは施行後の条文や対象条件によるため、下院通過のニュースだけを申告根拠にはできません。

Radiantは10月の約5,000万ドル流出を再調査

Radiant Capitalが12月6日に公表した更新は、10月16日に発生した約5,000万ドル相当の流出に関するものでした。12月に同額の新たな被害が起きたとの発表ではありません。調査会社Mandiantなどの協力を得て、開発者の端末に何が起きたかを詳しく調べた結果です。

公表文によると、発端は9月11日に届いたTelegramの連絡でした。信頼できる元業務委託先を装う相手が、仕事に関する資料への意見を求め、圧縮ファイルを送ってきたとされています。普段の業務に似た依頼と偽装したウェブサイトが使われたため、不審なものと気づきにくく、資料はほかの開発者にも共有されました。

調査では、画面に見える取引内容と、背後で実際に署名される処理が食い違う仕組みも説明されています。問題はウォレットを持っていたかどうかだけでなく、承認者が見ている情報を信用できたかにありました。ハードウェアウォレットを使えば端末や表示内容の確認が不要になる、という理解では捉えきれない事件です。

Radiantの説明では、Mandiantは北朝鮮との関連がある攻撃集団UNC4736への帰属を高い確度で評価しています。ただし、これは継続中の調査に基づく評価であり、裁判での認定や資金回収の完了を意味しません。被害額、侵入経路、攻撃者の推定は、それぞれ異なる種類の情報として読む必要があります。

EigenLayerのRewards v2は報酬配分の柔軟化

EigenLayerでは、報酬の仕組みを拡張するRewards v2が提案されました。改善提案ELIP-001の中心は、検証サービスであるAVSが、実績などに応じて運用者への報酬を配分できるようにすることです。全員に同じ基準を当てはめるだけでなく、提供する仕事の内容を報酬に反映しやすくする狙いがあります。

公式説明には、運用者がAVSごとに手数料率を設定する機能や、複数の報酬を一回の取引で請求する機能も挙げられています。報酬の受け取りをまとめれば、個別に請求を繰り返す手間やガス代の負担を減らす余地があります。一方、配分方法の選択肢が増えることと、すべての参加者の利回りが上がることは同義ではありません。

日付には注意が必要です。12月6日付の公式紹介ページには、後日の内容である12月14日のテストネット稼働や2025年1月21日のメインネット実行予定が掲載されています。この更新後の記述を使って、12月8日までに本番導入が済んでいたとはいえません。当時の話題は報酬制度の改良計画であり、導入時期と機能の利用状況は別に確認する対象です。

eToroのIPO報道では調達額と評価額を区別

12月6日のBloomberg報道では、投資プラットフォームeToroが米国での新規株式公開（IPO）に向けてゴールドマン・サックスと作業を進めているとされました。関係者の話に基づき、早ければ2025年第2四半期の上場を検討しているものの、時期や条件は変更され得ると伝えています。上場日や公開価格が確定した発表ではありません。

背景として挙がる35億ドルは、2023年の資金調達時の企業評価額です。eToroが同年3月21日に出した公式資料では、調達規模は2億5,000万ドル、評価額は35億ドルと区別されています。「35億ドルを調達した」とすると、会社の価値を示す数字を受け取った資金額に置き換えてしまいます。

IPOの検討は、会社が公開市場で資本や流動性を得るための動きです。それ自体が事業収益の増加や将来の株価上昇を証明するものではありません。また、証券会社が上場準備に関与することと、暗号資産関連の事業提携は別の話です。当時の記事では、検討段階の案件であることと、比較に使う評価額の意味を押さえると、ニュースの規模を誤解せずに読めます。

BinanceはACX・ORCAの取扱商品を追加

Binanceの12月6日付告知は、Across ProtocolのACXとOrcaのORCAを、複数の取引・運用商品に追加する内容でした。これを「両プロトコルのサービスをBinanceに統合した」と表現すると、取引所がブロックチェーン上の機能そのものを組み込んだように聞こえます。発表の対象は、あくまでトークンを扱う商品や取引ペアです。

先物については、USDTで決済するACXUSDTとORCAUSDTの無期限契約を、12月6日15時UTCに開始すると案内していました。日本時間では12月7日午前0時です。公表時点の最大レバレッジは75倍でしたが、告知には市場状況に応じて仕様を変更できるとの説明もあり、この数値を現在の取引条件として使うことはできません。

同じ告知でも、Simple Earn、定期購入、信用取引などはそれぞれ開始日時が設定されています。一つの商品の開始が全機能の同時提供を意味するわけではありません。また、無期限先物の建玉を持つことは、ACXやORCAの現物を保有して各プロトコルを利用することとも異なります。何が追加され、どの市場の、どの時点の条件なのかを分けることで、発表の内容が明確になります。

よくある質問

Q. チェコでは12月8日から3年保有の免税が始まったのですか。

A. 12月6日の財務省発表は下院可決と上院への送付を説明しています。この段階の情報から、12月8日に税制が施行済みだったとは判断できません。

Q. Radiantの被害は12月に発生したものですか。

A. 対象の事件は2024年10月16日です。12月6日は侵入経路や攻撃者への帰属について、調査の進展を知らせた日です。

Q. eToroの35億ドルと2億5,000万ドルは何が違いますか。

A. 2023年の公式発表では、35億ドルが企業評価額、2億5,000万ドルが資金調達の規模です。IPOで調達予定の金額を示した数字ではありません。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、投資の勧誘や助言ではありません。暗号資産・NFTの価格は大きく変動します。最新の情報は各公式発表をご確認ください。